岸田首相の突然の総裁選不出馬表明、総裁有力候補は「広告代理店と連携できる若手のホープ、進次郎さま」か / 次なるステージは民主主義をかけた憲法改正との戦いになる

　岸田首相が14日突然に、自民党総裁戦に出馬しないと発表しました。早ければお盆明けにも態度を明らかにすると予想され、かつ岸田首相自身は出馬する意欲満々と見られていた中、意外な表明となりました。この発表を受けて、岸田首相の3年間を総括するコメントが続々と上がりました。
　原口一博議員は、「岸田首相の任期中、どれほどの日本破壊を行ったか、海外へのバラマキ、国民の実質賃金は26ヶ月マイナスだった。中東の仲介にも立たなかった。今後誰が総裁になっても、来年度予算は岸田首相のまとめた緊縮増税路線、プライマリーバランスをゼロにして市場からお金を吸い上げる編成となる。次の総裁を再び傀儡（売国奴）から選んできたら、さらに支配が深くなる。憲法改正は保守の証ではない、憲法を守らない者たちが憲法を変えることは許されない。」
　三好りょう氏は「新しい資本主義で中小企業淘汰を進め、金融所得課税は撤廃。所得倍増は資産所得倍増へ。 自民党のバックが宗教、統一教会、大企業である限り誰になろうと変わりません。自民党政治自体を終わらせる必要性があるのです」
　「らん」さんは、「殺しにキテル」「この国の一般会計は４年連続で過去最高を更新。２０２３年度は７２兆円。世界第４位の税収国家なんだよ。 そんな国が国民には金が足りないって言ってんだ。 能登を放置して。」
　深田萌絵氏は、岸田首相の不出馬宣言を受けて「ついに諦めてくれてよかった、よかったと思っていいんだろうか」と、次なる展開を解説されていました。支持率を一気に引き上げたい自民党がイメージを刷新するには「広告代理店と連携できて、若手のホープ、進次郎さまが出てくるんじゃないかなー」と予想され、そうであれば、父・小泉純一郎の行ったグローバリスト路線が進行すると思われます。「NTTはアメリカにやられるだろうし、憲法には緊急事態条項が盛り込まれて、今度はフォーエバー小泉ですか。」「まず言論の自由が奪われます。緊急事態条項を発動されると、まず選挙がなくなる。国会を通さずに内閣だけで法律を作ることができ、小泉暴走政権が生まれるという、新たな悪夢の時代がやってくる」と予想されています。
　次のステージは「自民党が進めている憲法改正との戦い」。「（彼らは）広告代理店を総動員して、大手メディアからSNSのインフルエンサーまでを使って大々的に『憲法改正がこの国の悲願、憲法改正でこの国は救われる』とウソの宣伝をはじめるだろう。気合を入れて戦わないといけないステージがやってくるかもしれない」と指摘されています。