ブラジルの即時決済システム「Pix（ピックス）」の台頭に危機感を抱く米国 / 米国の住宅市場が黄色信号から赤信号に

　昨日の記事で、習近平体制は事実上崩壊しており、中国経済は危機にあることをお伝えしました。経済崩壊の危機にあるのはアメリカも同様です。
　一つ目の動画をご覧ください。ブラジルのルーラ大統領は「私は毎晩こう自問しています。なぜすべての国々がドルに裏付けられた貿易を強いられているのか？ なぜ私たちは自国通貨での貿易ができないのか？ 私たちは自分たちの通貨を持つという責任を負っていないのか？（1分58秒）」と発言しています。
　ブラジルでは、ブラジル中央銀行が開発した即時決済システム「Pix（ピックス）」が支払い手段の主流で、国民の76％以上に普及（1分20秒）しています。“基本的には支払う側と受け取る側が同じサービスを利用していることが決済の条件であり、電子決済なので現金を持ち歩く必要はない。クレジットカードに比べて、店舗側が支払う手数料は少なく、スマートフォンで全てが完了する。利用者は納税者番号や携帯電話、メールアドレスのどれかがあれば、開設は簡単”というもので、銀行間の送金やスマホ上からQRコードや携帯電話番号を使用した支払いを24時間365日可能にしています。
　“家賃の支払い・食料品の購入、そして送金など、米ドルを経由することなく、あらゆる支払いにデフォルト【いつもどおり】で利用されるようになり、米国はここに関して大きな懸念を抱き始めました（1分24秒）。…もう少し具体的に言うと、これは米国投資、そして金融全般における米ドルへの依存からの世界的な転換、つまり脱ドル化に向けた非常に重要な一歩となるんです。そして米国の政治家にとって、また多くの有識者にとって、これは米国の世界的な影響力に対する直接的な脅威として受け取られたんです。（3分5秒）”と言っています。
　トランプ大統領は7月30日に、「ブラジルからの輸入に対して40％の追加関税を課す大統領令」を発令しました。現在課している10％のベースライン関税に上乗せし、追加関税率は50％に引き上がります。しかし、ブラジルの輸出に占める米国向けの割合は12％にとどまっており、中国との間で強固な貿易関係を確立しているため、ブラジル経済が大きな打撃を受けることはないとみられています。
　問題は、トランプによるこうした経済戦争行為は、ブーメランとして帰ってくるということです。
　二つ目の動画では、“数週間前に、米国の住宅市場について黄色の警告信号を発したが、今は赤い警告信号がより適切になった”という話をしています。これほど分かりやすい解説は珍しいので、ぜひご覧ください。