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竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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Twitter 15/2/22
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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沖縄で新基地建設を強行する背景には、中東／北アフリカやウクライナに続く東アジア破壊の計画
転載元より抜粋）
櫻井ジャーナル 15/2/23
2月22日、名護市辺野古にある米軍キャンプ・シュワブのゲート前で沖縄平和運動センターの山城博治議長ともうひとりの男性がアメリカ軍の警備員に拘束された。抗議行動を展開していた市民40名に対し、軍の敷地から離れるように呼びかけていた山城議長を警備員が後ろからつかみかかり、身柄を押さえてゲート内に連行、アメリカ兵が後ろ手に手錠をして拘束したのだが、拘束すべき状況ではなく、「逮捕」というパフォーマンスを演出したかったとしか思えない。
抗議行動の目的は新基地の建設に反対することにあった。そうした怒りの根源には沖縄にアメリカ軍基地の集中している現実がある。日本に駐留しているアメリカ軍は全体で約4万5000人、その半数以上は沖縄にいる。基地の面積で比較すると74％が集中している沖縄県だが、県の面積は全国の0.6％にすぎない。
その沖縄に新しい軍事基地を建設するということは異常としか言いようがない。首相時代に鳩山由紀夫がアメリカ海兵隊普天間基地の移転先を「最低でも県外」と言ったのは正論だ。その正論を日本の政治家、官僚、マスコミ社員は認めようとせず、総掛かりで潰した。
多くの人が指摘しているように、海兵隊は攻撃のための兵力。ネオコン／シオニストのシンクタンク、PNACは2000年に発表した報告『アメリカ国防の再構築』の中で東アジアでの軍備増強を主張、海兵隊向けに垂直離着陸機V-22「オスプレイ」を導入するように要求している。従来のヘリコプターに比べて航続距離が大幅に伸び、格段に速くなり、行動範囲が広がるからだ。
こうした軍事力の増強を正当化するためには敵が必要。1991年にソ連が消滅した後、国防総省内部のシンクタンクONAのアンドリュー・マーシャル室長は「中国脅威論」を主張した。1992年にリチャード・チェイニー副大統領（当時）、ドナルド・ラムズフェルド国防長官（同）やポール・ウォルフォウィッツ国防次官（同）の下で作られたDPGの草案はマーシャルの戦略がベースになっていたようだ。
マーシャルはシカゴ大学で経済学を学んだ後、1949年に国防総省系シンクタンク「ランド・コーポレーション」に入って核戦争について研究、リチャード・ニクソンが大統領だった73年にONAが創設されると室長に就任している。
アメリカの好戦派は東アジアの緊張を高めるために朝鮮を利用してきたが、ソ連消滅後に「脅威」を存続させるため、朝鮮へ救いの手をさしのべる人物が現れた。統一教会の文鮮明だ。アメリカの情報機関、DIA（国防情報局）によると、1991年11月末から翌月上旬にかけて統一協会の文鮮明教祖が朝鮮を訪問、その際に「4500億円」を寄付、1993年にはアメリカのペンシルベニア州に保有していた不動産を売却して得た資金300万ドルを香港の韓国系企業を介して朝鮮へ送っている。
この統一教会とジョージ・H・W・ブッシュが緊密な関係にあることも有名。ウクライナやクロアチアなどの親ナチス派で組織されたABNは1966年、台湾の蒋介石政権と韓国の情報機関によって創設されたAPACLが一緒になり、WACL（世界反共連盟。1991年にWLFD／世界自由民主主義連盟へ名称変更）という組織になっているが、このWACL設立にも統一教会は参加している。
1990年代の終わりになると、アメリカの好戦派は東アジアでの戦争を想定した作戦を作成しはじめる。例えば、1998年に改訂されたOPLAN（作戦計画）5027-98は、当時の金正日体制を倒して国家として朝鮮を消滅させ、韓国が主導して新たな国を建設するというプラン。この直前、日本では「日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）」がまとめられ、1999年には「周辺事態法」が成立している。
2005年には「日米同盟：未来のための変革と再編」が発表されている。
その朝鮮との関係をロシアは2年前から強めていた。例えば、朝鮮がロシアに負っている債務の90％（約100億ドル）を帳消しにし、10億ドルの投資をするとロシア政府は提案している。ロシアは天然ガスを韓国へ送るパイプラインのほか、鉄道も建設したい意向のようだ。
そうした中、引き起こされたのがソニー・ピクチャーズエンタテインメント（PSE）のハッキング騒動。
このハッキングについては、早い段階から自作自演説が流れ、第一書記の頭を吹き飛ばす場面は国務省の意向だったともされている。
この映画をプロデュースし、主役も演じたセス・ローゲンは親イスラエル派として知られ、イスラエル軍がガザで行った虐殺を支持。
ネオコン／シオニストは中東、北アフリカ、ウクライナに続き、東アジアへも破壊と殺戮を持ち込もうとしているように見える。その手先になっているのが民主党の菅直人や野田佳彦、そして自民党の安倍晋三ということになるだろう。
抗議行動の目的は新基地の建設に反対することにあった。そうした怒りの根源には沖縄にアメリカ軍基地の集中している現実がある。日本に駐留しているアメリカ軍は全体で約4万5000人、その半数以上は沖縄にいる。基地の面積で比較すると74％が集中している沖縄県だが、県の面積は全国の0.6％にすぎない。
その沖縄に新しい軍事基地を建設するということは異常としか言いようがない。首相時代に鳩山由紀夫がアメリカ海兵隊普天間基地の移転先を「最低でも県外」と言ったのは正論だ。その正論を日本の政治家、官僚、マスコミ社員は認めようとせず、総掛かりで潰した。
多くの人が指摘しているように、海兵隊は攻撃のための兵力。ネオコン／シオニストのシンクタンク、PNACは2000年に発表した報告『アメリカ国防の再構築』の中で東アジアでの軍備増強を主張、海兵隊向けに垂直離着陸機V-22「オスプレイ」を導入するように要求している。従来のヘリコプターに比べて航続距離が大幅に伸び、格段に速くなり、行動範囲が広がるからだ。
こうした軍事力の増強を正当化するためには敵が必要。1991年にソ連が消滅した後、国防総省内部のシンクタンクONAのアンドリュー・マーシャル室長は「中国脅威論」を主張した。1992年にリチャード・チェイニー副大統領（当時）、ドナルド・ラムズフェルド国防長官（同）やポール・ウォルフォウィッツ国防次官（同）の下で作られたDPGの草案はマーシャルの戦略がベースになっていたようだ。
マーシャルはシカゴ大学で経済学を学んだ後、1949年に国防総省系シンクタンク「ランド・コーポレーション」に入って核戦争について研究、リチャード・ニクソンが大統領だった73年にONAが創設されると室長に就任している。
アメリカの好戦派は東アジアの緊張を高めるために朝鮮を利用してきたが、ソ連消滅後に「脅威」を存続させるため、朝鮮へ救いの手をさしのべる人物が現れた。統一教会の文鮮明だ。アメリカの情報機関、DIA（国防情報局）によると、1991年11月末から翌月上旬にかけて統一協会の文鮮明教祖が朝鮮を訪問、その際に「4500億円」を寄付、1993年にはアメリカのペンシルベニア州に保有していた不動産を売却して得た資金300万ドルを香港の韓国系企業を介して朝鮮へ送っている。
この統一教会とジョージ・H・W・ブッシュが緊密な関係にあることも有名。ウクライナやクロアチアなどの親ナチス派で組織されたABNは1966年、台湾の蒋介石政権と韓国の情報機関によって創設されたAPACLが一緒になり、WACL（世界反共連盟。1991年にWLFD／世界自由民主主義連盟へ名称変更）という組織になっているが、このWACL設立にも統一教会は参加している。
1990年代の終わりになると、アメリカの好戦派は東アジアでの戦争を想定した作戦を作成しはじめる。例えば、1998年に改訂されたOPLAN（作戦計画）5027-98は、当時の金正日体制を倒して国家として朝鮮を消滅させ、韓国が主導して新たな国を建設するというプラン。この直前、日本では「日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）」がまとめられ、1999年には「周辺事態法」が成立している。
2005年には「日米同盟：未来のための変革と再編」が発表されている。
その朝鮮との関係をロシアは2年前から強めていた。例えば、朝鮮がロシアに負っている債務の90％（約100億ドル）を帳消しにし、10億ドルの投資をするとロシア政府は提案している。ロシアは天然ガスを韓国へ送るパイプラインのほか、鉄道も建設したい意向のようだ。
そうした中、引き起こされたのがソニー・ピクチャーズエンタテインメント（PSE）のハッキング騒動。
このハッキングについては、早い段階から自作自演説が流れ、第一書記の頭を吹き飛ばす場面は国務省の意向だったともされている。
この映画をプロデュースし、主役も演じたセス・ローゲンは親イスラエル派として知られ、イスラエル軍がガザで行った虐殺を支持。
ネオコン／シオニストは中東、北アフリカ、ウクライナに続き、東アジアへも破壊と殺戮を持ち込もうとしているように見える。その手先になっているのが民主党の菅直人や野田佳彦、そして自民党の安倍晋三ということになるだろう。
金に目のくらんだ連中は、何も考えていないように思えますが、“続きはこちらから”以降の櫻井ジャーナルでは、安倍政権を背後で操る連中は、ハルマゲドン(最終核戦争)を想定して、日本もその計画の中に組み込んでいることがよくわかります。この連中には、早々に退場してもらう必要があると思います。