［櫻井ジャーナル］財政危機で西側資本の食い物になっているギリシャが露国と天然ガス取引で合意、米は新たな攻撃

　ギリシャの財政危機が浮上したのは2009年のことだが、その下地は2001年に通貨がドラクマからユーロへ切り替えられたときにできあがっていた。この切り替えを実現するため、ギリシャ政府は債務を小さく見せる必要が生じ、デリバティブ取引の世界へのめり込み、債務を膨らませることになったのだ。

　2002年頃、さまざまな投資銀行が債務を先送りさせ、表面的に数値を小さく見せる複雑な金融商品を売り込み始める。その代表的な手法がCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）。債権者が債務不履行のリスクを回避するため、幾ばくかのカネ（保険料）を支払ってリスクを引き受けてもらうという取り引きで、中でも重要な役割を果たしたとされている投資銀行がゴールドマン・サックス。その結果、ギリシャの状況は水面下で急速に悪化する。

　ギリシャの場合、2007年から08年における債務はGDPの100％で、驚くような数値ではなかったのだが、10年4月にスタンダード・アンド・プアーズやムーディーズといった格付け会社がギリシャ国債のランクを一気に3段階下げたことで返済を困難にするほど利率が上昇してしまう。破綻を仕掛けたと言われても仕方がない。

　こうした会社の格付けが恣意的で信頼できないものであることは知られているが、それでも債権の取り引きに大きな影響を及ぼしている。2014年における債務はGDPの175％になった。弱った国を餌食にして肥え太ってきたのがジョージ・ソロスが率いているようなヘッジ・ファンド。ヘッジが目的ではなく、単なる投機集団だが、こう呼ばれている。

　巨大金融機関や投機集団を儲けさせ、その後を引き継いで庶民の富を奪うのがIMFのような機関。ギリシャのケースではIMFのほか、欧州中央銀行と欧州委員会が庶民からカネを巻き上げる仕事をしている。この3組織はまとめて「トロイカ」と呼ばれるが、ギリシャやEUの利益でなく、アメリカ巨大資本の利益を考えて行動している。

　トロイカが推進している政策は「緊縮財政」の強要。福祉予算を削り、公共部門を破壊して国民の資産を巨大資本へ二束三文で叩き売り、失業者を増やし、賃金を低下させ、増税して庶民を貧困化させ、巨大資本や富裕層へは椀飯振る舞い。富を外国の銀行口座に貯め込んでいる裕福なエリート達が負担を強いられることはない。

　こうした政策はIMFやIBRD（世界銀行）の定番だが、1929年に組閣された浜口雄幸内閣が実行した政策も似たものだった。その結果、娘の身売りが横行し、欠食児童が増え、小作争議も激化している。この政策を命令してきたのはアメリカの巨大金融資本、JPモルガンだ。

　日本の場合、1930年に浜口が殺され、32年には浜口内閣で蔵相だった井上準之助と三井財閥の大番頭だった団琢磨が暗殺された。1932年には海軍の将校らが首相官邸や日銀を襲撃して犬養毅首相を殺害（五・一五事件）、そして1936年には陸軍の将校が首相官邸や警視庁などを襲撃して高橋是清蔵相らを殺害（二・二六事件）するという事件につながる。

　ギリシャでは火焔瓶が飛び交う激しいデモを経て、トロイカが強要する政策を拒否する政権が誕生した。西側の巨大資本の食い物になるのを避けるため、現政権はロシアと交渉し、年間470億立方メートルの天然ガスをトルコ経由で送ることで合意した。

　ロシアから黒海を横断、ブルガリア、セルビア、ハンガリー、スロベニアを経由してイタリアへ至る「サウス・ストリーム」というパイプラインを建設する計画はアメリカの圧力でブルガリアが建設の許可を出さず、ロシアは見切りをつけてトルコへ輸送、さらに中国との関係を強めている。

　そのトルコからギリシャへ輸送、そこからEUへ運ぶということになるのだろうが、早くもアメリカは妨害工作を始めているようだ。ギリシャからマケドニアへパイプラインはつながると見られているが、そのマケドニアへアルバニアの武装勢力が攻め込んだのである。

　アメリカ／NATOはコソボを制圧する際にもアルバニアの武装勢力を使った。この国には1994年からアル・カイダ系の戦闘員が活動を開始、ボスニアやコソボへ入り込んでいる。1996年にコソボではKLA（コソボ解放軍）がコソボ北部にいたセルビア人難民を襲撃、その後、西側に支援されながら勢力を拡大していった。

　KLAは西側からの支援だけでなく、麻薬取引を資金源にしている。1970年代の終盤、アメリカがアフガニスタンで秘密工作を始めてからアフガニスタンの周辺はケシの生産量が急増、東南アジアの「黄金の三角地帯」に替わる非合法ヘロインの生産地になった。そこからバルカン半島を経由してヨーロッパへ流れるのだが、この取り引きで大儲けしているKLAはアルバニアの麻薬組織ともつながっている。

　旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷で検察官を務めたカーラ・デル・ポンテによると、コソボ紛争中にKLAの指導者らは約300名のセルビア人捕虜から「新鮮」な状態で、つまり生きた人間から臓器を摘出し、売っていたという。そうした残虐行為をする勢力でも支持するのがアメリカ流。（Carla Del Ponte, Madame Prosecutor,” Other Press, 2009）

　アメリカの支配層はギリシャにも軍事的な仕組みを作り上げている。ギリシャは1952年にNATOは加盟したのだが、その際に署名が義務づけられている反共議定書は「右翼過激派」を守り、秘密部隊を編成することを定めている。

　ギリシャの場合、LOK（山岳奇襲隊）が組み込まれ、イタリアのグラディオと同じ役割を果たすことになる。1967年にギリシャではアメリカを後ろ盾とする軍事クーデターがあったが、それにもLOKは参加している。予定されていた選挙でアメリカ支配層にとって好ましくない結果が予想されていたからだという。軍事政権は1974年まで続いた。ギリシャで再びクーデターが実行されることを懸念する人もいる。それほどアメリカはロシアとEUの接近を警戒しているわけだ。ギリシャ経由で天然ガスがEUへ流れるようなことがあると、ウクライナをクーデターで乗っ取った目的のひとつが駄目になる。