［朝日デジタル 他］武器輸出「国家戦略として推進すべき」　経団連が提言　／　経団連会長、人口減社会「移民へのドア開けないと」

　山本太郎氏が安保法案の目的を“経団連の金儲け”と指摘していましたが、１０日に経団連が安保法案成立を見込んで武器輸出を「国家戦略として推進すべき」と提言しています。
　また７月には、榊原定征会長が「移民に頼らざるを得ない。（閉じている）ドアを開けにいかないといけない」と述べていることから、安い賃金で移民を利用して武器を大量生産し、海外へ輸出することを目論んでいるのではないでしょうか。
　また米軍のリクルート活動の“ターゲットとなるのは、中間・低所得層”のようですが、そこには多くの移民も含まれているようです。イラク戦争で最前線に送り込まれた“約20万人の米兵のうちの実に37,000人(18.5％)もの兵士が、実は、合衆国の市民権を持たない｢グリーンカード兵士｣”、つまり移民だったようです。ブッシュ政権は、｢グリーンカード保持者で米軍に入隊した者は、直ちに合衆国市民権取得の申請ができる｣という大統領令を発して、兵士を掻き集めたようです。
　安倍政権も様々なアメを用意して、移民に武器を作らせたり、自衛隊への入隊、あるいは民間軍事会社で採用して、使い捨てるつもりでいるのではないでしょうか。

経団連がアメリカ軍産系とどっぷりなのは
ご存じの通りですが、
朝日新聞の記事に載るとはびっくりです。
(^^ゞ