私はここ5年、ずっとBluetoothはオフにしてます
スマホやネットを介して盗聴盗撮が行われている ~「メールアドレスさえ分ればその人を監視できる」 / こうした違法な監視を民間企業を介して政府が行っている
私はここ5年、ずっとBluetoothはオフにしてます
OpenAIの取締役会の面々
— ShortShort News (@ShortShort_News) January 6, 2025
OpenAIでは、この面々が何が事実で何が正しいのかを決めていく
投稿主はChatGPTを使うことをやめることを呼びかけている https://t.co/pxcwShfApq pic.twitter.com/wJTn6zUZZT
【これは怖い!! 】
— ShortShort News (@ShortShort_News) January 7, 2025
「新AI Hedra(ヒドラ)は、あなたの写真を勝手に取り出しミニ動画に変えてしまえる…!!… pic.twitter.com/G2jenLYECY
サム・アルトマンのブログで最も重要な部分
— IT navi (@itnavi2022) January 6, 2025
✅私たち(OpenAI)はAGIの構築方法を理解した
✅2025年にはAIエージェントが企業の労働力になる
✅OpenAIはAGIを超える超知能の実現を目指す https://t.co/mV7tme1Q5G pic.twitter.com/23mEFdYNMd
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
どんなにゅーす? アップルがSiri利用者の会話を無断録音…集団訴訟で和解金150億円の支払い合意
~省略~
2024年12月31日付でカリフォルニア州の連邦地裁に提出された書面によると、14年9月~24年12月にシリに対応した「iPhone(アイフォーン)」などの端末を所有・購入した米国在住の利用者が和解の対象。同地裁が和解案を承認すれば端末1台当たり最大20ドル(約3100円)の和解金を受け取れる。
訴訟は19年に始まった。原告によると、シリが意図せずに起動し、個人的な会話が無断で録音されていた。アップルはこの音声データを委託業者に送信し、内容を定期的に分析していたという。アップルはシリを使った会話の精度向上が目的で、不正行為はなかったと主張している。
【読売新聞 2025.1.3.】
米連邦当局、CIAハッキング技術めぐる情報漏えいで捜査開始
~省略~
ウィキリークスが公開した大量の文書によると、CIAはインターネットに接続されたスマートフォンやスマートテレビを使って盗聴する技術を開発している。
CIAとFBI、ホワイトハウスは文書が本物かどうかについての確認を避けた。
CIAの報道官は8日、BBCの取材に対し、「テロリストなどの敵から米国民を守る情報機関の能力を損なおうとするウィキリークスのあらゆる情報公開について、米国民は深く懸念すべきだ」と述べた。「このような情報公開は、米政府の職員や作戦を危険に陥れるだけでなく、我々に危害を加えるすべと情報を我々の敵に与えることになる」。
~省略~
CIAはサムスンのテレビから録音する技術を開発したとされる
(中略)
【BBC 2017.3.9.】
とうとう出たね。。。
— himuro (@himuro398) January 3, 2025
アップルがSiri利用者の会話を無断録音…集団訴訟で和解金150億円の支払い合意
https://t.co/UTtPlL4fDg
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
「政府は、感染症法上の位置付けをしていなかった普通の風邪を5類感染症に変更することを決定した。(中略)「特定感染症予防指針」にも位置付けられたことで、風邪を予防するワクチン開発も可能となる。」
— 森田洋之@医師・community Dr./医療経済ジャーナリスト/「医療」から暮らしを守る/音楽家 (@MNHR_Labo) November 30, 2024
医療費という公金に群がるハイエナはどんどん獰猛になります。https://t.co/UoQU8hIJww
「ちょっと鼻水出るんだよね」
— 倉田真由美 (@kuratamagohan) December 1, 2024
「5類感染症です」
狂っていく国。
普通の風邪を5類感染症に 厚労相が省令改正 パブコメ反対意見3万件超か 国会議論も経ず(楊井人文) - エキスパート - Yahoo!ニュース https://t.co/djLj9gTlue
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
<拡散‼️朗報‼️>
— 大阪が好きやねん#カジノのための万博はやめなさい@維新にこれ以上大阪を壊されてたまるか! (@oosakahaoosaka) October 29, 2024
>「マイナ免許証」を取得するか、引き続き従来の運転免許証を使うかは選択することができ、海外での運転で従来の運転免許証が必要となるケースがあることから、両方持つことも可能です。
マイナ免許証」来年3月24日開始 政府決定 | NHK https://t.co/y3RG67OQ8y
動画では、ネットワークカメラと呼ばれるインターネットに接続できるカメラは、遠隔地からスマートフォンでカメラの映像を確認したり、インターネット経由で録画データの保存ができますが、“開発や保守チーム、さらには関連の別会社からもユーザーの動画が自由に見放題になっていたらしく、ここの男性職員が可愛い女性ばかりのお風呂場や寝室などといった過激な映像が映り込むカメラに絞って、数千回以上盗撮を繰り返していたということが発覚するんですよ(1分51秒)”と言っています。
「メールアドレスさえ分ればその人を監視できる(3分5秒)」ということで、“特にひどかったのが、別の男性職員が同僚の女性職員の自宅のカメラを覗き見していたことも発覚します(3分5秒)。…アドレスさえ分かれば、政府系の人とか、いろんな人を直接監視できちゃうわけですので、絶対にアウトですけどね。社内ではこのようなことが当たり前になっていたらしく…特に問題として取り上げられたのは、警察からの協力依頼に対し、利用者に許可なく勝手に録音データを提供していたことが明るみになり、2023年にアマゾンは米連邦取引委員会から訴訟を起こされ、和解金として約580万ドル、日本円にして約8億円を支払う結果となりました(3分48秒)”と言っています。
問題の本質は、こうした違法な監視を民間企業を介して、政府が行っていることです。こちらの『携帯通信・盗聴・追跡システム』によれば、“ところで、貴方はニセの携帯電波塔を知っているか? とあるトリックで、貴方の携帯から個人情報を盗み取るアンテナだ。…携帯電波に含まれる、貴方が使用している各種パスワードとGPS情報を、このアンテナがキャッチする。実際は、国土安全保障省・管轄の各地警察署とNSAが連携し、事実上FBIが仕切っており、この鉄塔には装置名「コルツ・スティングレー」が使われ、令状なしの違法捜査が行われている。”ということです。