自民党の改正案を普通に読めば、"家族の扶養義務"があるわけなので、生活保護適用を大幅に削減出来るということで、職のない若者は国防軍に入隊するよりなく、アフリカに投資をしている国と企業のために入隊した若者は、治安維持部隊として海外進出している企業を守るために派遣されるわけですね。別に日本の企業のためでなくともアメリカの企業のためにも闘うわけです。
アフリカの人々の事など関係ありません。国防軍は企業のためのものなのです。国防軍が派遣されなければアルジェリア人質事件の日揮のようになってしまいますからね。そう考えるとなぜこの事件が起きたのかもあやしくなってきます。
それが新自由主義です。
そのための改正ですよね。自民党の皆さん。

このブログの管理人の方のように感覚の鋭い方は、前々から世界経済崩壊を予測し、そのための準備をしているものです。
ギリシャのようになれば、都市に住み仕事がなければ食べ物にも困る事態になります。　
今年一年何も起こらないと思わない方が良いでしょう。