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[YouTuberねずみさん] 緊急事態条項だけではない重大問題満載の自民党改憲草案「ここ30年の(自民党の)法改正を見ると絶対自民党に憲法なんか触らせたらダメですよ」

 YouTuberねずみさんの自民党憲法改正案の解説は、国民が絶対絶命の危機に立っていることがよく分かるものでした。
"緊急事態条項のヤバさを説明しようかなと思って、自民党の改憲草案を見てみたら「ええええええー!?」って目玉飛び出るくらいびっくりした" と言い、ほとんど議論に上がっていないのに、国民にとっての重大問題がいくつも改正されようとしていることを紹介されていました。
 まずは、83条に新しく2項を加えて「財政の健全性は、法律の定めるところにより、確保されなければならない」として、国民を締め上げる緊縮財政を憲法上の価値として規定しようとしています。
 次に、21条の表現の自由に、わざわざ2項の「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動及びそれを目的とした結社を禁止する規定」を新設しています。ねずみさんは「誰が『公益及び公の秩序を害する』と判断するのか、例えば、ワクチンはおかしいということでチームを作って、みんなで集まってデモしたり、SNSで表現活動をすることが禁止にされかねない」と的を射た指摘をされました。
 さらに89条私学助成に関わる規定を変えて「私立学校に助成金を入れることをハッキリとOK」にしています。憲法89条は国の補助金によって教育を歪めてはいけないという目的のために「公の支配に属しない教育」への助成金が禁止されていたものですが、自民党改憲によって国が教育に介入する可能性が出てきます。これについて、ねずみさんは学校への補助金を利用して内閣府のムーンショット計画を進める、いかにも自民党がやりそうな未来を予想されています(7:55〜)。また創価学会など宗教系の私立学校に公的な補助金を入れることの違憲性は今も議論されているのに、この憲法改正でその議論が潰されてしまうと懸念されています。
 100条1項では、憲法改正の提案要件を「3分の2以上」から「過半数」に緩和しています。ねずみさんは「ここ30年の(自民党の)法改正を見ていると絶対自民党に憲法なんか触らせたらダメですよ。」と冷静に判断されていました。
 そして極め付けは97条で、基本的人権をガッサリ削除して、新設として「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」と入れています。これに対して、ねずみさんは「憲法は、国家がやるべきこととやってはいけないことを定め、それによって国家権力を制限し、国民・市民を守っています。これが憲法学の考え方の基本中の基本になります。」(13:25〜)という法学部教授の説明を紹介しています。
「とにかく国民を縛りたい、国民の行動を制限したいということだけはよくわかる」自民党の改憲草案ですが、"こんな自民党が今何をやろうとしているかというと「スパイ防止法」、憲法の大原則を無視して、国民を縛ろう縛ろうとする自民党が絡んだスパイ防止法なんて怖くて賛成できない、どこに何仕込まれるかわかりませんもん "と危惧されていました。
(まのじ)
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【スクープ!】本当にヤバいあ!緊急事態条項が着々と裏で進んでいた件
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衆参両院の憲法審査会で高市政権が急ぐ「条文起草委員会」設置と改憲への動き、護憲議員を排除する工作も / 売国議員をチェックして落選させよう

 26日、参議院の憲法審査会で、維新が「条文起草委員会」の設置を提案しました。「緊急事態条項の創設と9条2項を削除し国防軍の明記」を主張しました。
 また27日、衆議院の憲法審査会では幹事懇談会を開き、自民党が「条文起草委員会」の設置を提案しました。
自民・維新の連立政権合意書には、「緊急事態条頂(国会機能維持及び緊急政令)について憲法改正を実現すべく、令和7年臨時国会中に両党の条文起草協議会を設置し、令和8年度中に条文案の国会提出を目指す」「可及的速やかに、衆参両院の憲法審査会に条文起草委員会を常設する」とあり、その通りに進めようとしています。
高市政権は少数与党でスタートしましたが、9月に維新を離党した3人の議員を自民党会派に引き入れ、衆議院では過半数を確保する見通しです。
 国民にとっての優先順位は経済対策で、改憲ではないと訴えても、統一教会議員の耳には届きません。それどころか憲法を守ろうとする議員を露骨に排除します。大石あきこ議員の報告によると、衆議院の幹事会懇談会で論ずる予定のテーマは「外国勢力のSNSによる介入」だったそうです。ところが「いきなり自民党の幹事から、改憲の起草委員会をつくる提案が出され」「しかもオブザーバー理事は外した小委員会で運営するという案。『オブザーバー理事』て、ワシやないか💢 一番積極的に意見をしてる大石を外すな!」と抗議し、今後「裏で自民と立憲と会長の3者で決めるのではないか。」と危機感を伝えています。衆議院の憲法審査会はこのような姑息な工作をしてまで「条文起草委員会」を設置し、改憲に持ち込む勢いです。統一教会政権の暴走を止めるのは、国民による国会監視です。売国議員は衆議院から排除しよう。
(まのじ)
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[X]天井にひっかかったアライグマ

編集者からの情報です。
綱で引っ張る作戦を、ちゃんと理解してるアライグマさん。
(まのじ)
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[大阪万博未払い問題] 悪徳元請GLイベンツは明確な建設業法違反と無許可営業の疑い、名古屋アジアパラ競技大会の随意契約を勝ち取るために協賛金22億円を支払っていた

 11月26日の衆議院経済産業委員会で、辰巳孝太郎議員が大阪万博の未払い問題を取り上げました(1:52:04〜)。現在分かっているだけで11カ国のパビリオンに関わった21の下請け業者が未払いで苦しみ、未だに解決していません。辰巳議員が今回取り上げたのは、ルーマニア、セルビア、ドイツ、マルタのパビリオンで未払いを発生させている元請「GLイベンツ」です。辰巳議員の調査によると「GLイベンツは元請けとして全体を監督するどころか、まともに設計図を作らない、工事内容に変更があった際、下請けが求めても契約書を交わさずに口頭で済ます。クライアントが気に食わないからという理由で、工事を何度もやり直しさせる。挙げ句の果てには工事が終わってから、契約解除を下請けに突きつける。」不明確な施工内容でやり直しをさせた費用は元請が負担し、下請けに負担をさせてはならないという建設業法に違反しているほか、GLイベンツの無許可営業という重大な違反の疑いも指摘しています。「GLイベンツは本社は東京、しかし万博会場近くのATCビルに営業所を構えて、そこで請負契約業務を行なっていたことを確認している。複数の都道府県で営業する場合は特定建設事業者の資格が必要だが、GLイベンツはその大臣許可を受けていない。数億円単位の工事を請け負っているところが無許可営業していたことは放置できない。営業停止処分、報告聴取、立入検査指導、国交大臣による必要な指導助言、勧告をすべき。」しかし監督官庁の中小企業庁は「国交省や都道府県の対応を待つ」、国交省は「許可行政地の東京都の判断を待つ」と、いずれも及び腰の回答です。
 さらに、GLイベンツは来年9月19日から名古屋で開催される「アジアパラ競技大会」の会場設営や運営等の業務を随意契約で請け負っていることにも質問が及びました。
文科省によると、GLイベンツは最上位の「プレステージパートナー」に位置付けられており、会場設営や運営分野サービスの供給優先権を付与されていました。その位置付けによって大会組織委員会はGLイベンツと随意契約を締結していました。随意契約の金額は630億円です。このプレステージパートナーになるためには協賛金(スポンサー料)が必要で、これが22億円。ドイツ館とセルビア館の下請け業者が3億2800万円の未払い代金を求めて提訴していますが、その訴状の中でGLイベンツは「アジア大会名古屋への多額の協賛金を支出したばかりのタイミングのため現時点では請求を支払うだけの資力はない」とぬかしていました。辰巳議員は「22億円の協賛金を払ったら、630億円の事業が請け負える。ところがその22億円を払ったら、万博工事の下請け業者には払えないと言ってGLイベンツが未払いをしている ムチャクチャな話ですよこれ。」と、未払い被害者の置かれた状況を告発しました。
(まのじ)
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【国会中継】衆議院 経済産業委員会(2025年11月26日)
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[石濱哲信氏] 2015年ドイツで起こった移民によるケルンの大暴動は、政府と巨大IT企業によって「ヘイトスピーチ」と判断されて情報を抑えられ、警察によって隠蔽された

 石濱哲信氏の「世界は移民によって崩壊している」という内容の動画の中で、ドイツとスウェーデンで起こった移民による暴動を、国家権力が隠蔽した事件が伝えられていました(14:00〜)。
 ドイツのアンゲラ・メルケル首相は「経済と社会に利益をもたらす、明日のためへのチャンス」として2013年から移民政策を進めました。"2013年に17万人、2014年に20万人、2015年には110万人の「難民」と称する大量の移民"を安い労働力として受け入れました。
そして2015年12月には、ドイツ政府とFacebook、Google、Twitterとの間で、外国人に対する非難の投稿はヘイトスピーチと判断して24時間以内に削除することを合意しました。これにより、外国人に関する批判や抗議はネット上から消えたそうです。
 その直後、2015年の大晦日にケルン大聖堂の前の広場で大暴動が起こりました。2015年12月31日から2016年1月1日にかけてのカウントダウンで、ケルン大聖堂前の広場に集まった数千人の若者たちに対して、アラブ人、北アフリカ人を主体とした1000名以上の男性が集団性的暴行・強盗事件を行いました。駆けつけた女性警察官までレイプされたと伝えています。
 この事件に対して、ケルン警察は「12月31日の夜はリラックスした雰囲気で至って平和だったと発表」し(19:30〜)、事件を隠蔽しました。しかし女性被害者からの被害届が1月10日時点で516件に上ったことで、警察はついに事件を認めざるを得なくなりました。被害者のほとんどが10代から20代前半の若い女性で、被害届を出せなかった女性を考慮すると、被害の実態はさらに大きいと見られています。
 またスウェーデンでも、同じく2015年の夏季音楽祭(夏至祭)で多数の10代の女性が移民によって性的暴行を受けていました。しかし、やはりスウェーデンの警察は起訴も報告も行わなかったそうです。ドイツ・ケルンの事件が公になり、この夏季音楽祭の事件が社会問題となった後で、スウェーデン首相が事件黙殺への非難声明を出しました。現在スウェーデンはEUで一番犯罪の多い国になっています。
 石濱氏は「当時、東ヨーロッパ諸国では、こうした事件が起こる前から、イスラム世界からの難民の受け入れに反対していた人達がいた、という事実を我々は知るべきだ。今の日本も全く同じだ。」と述べています。国内の移民受け入れ反対の声が多いにも関わらず、それをヘイトスピーチ、差別だと決めつけて、権力者が巨大IT企業と組んで発言を抑え込んできたことは重大です。移民による社会の混乱はデジタル監視社会への布石という指摘がありました。
(まのじ)
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それでも移民政策をやめない現代の日本!(YouTube一般公開)
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