国民民主党の山井和則議員の、衆院・厚生労働委員会の質疑がすごい。冒頭から8分の所では、知的障害者の雇用について、厚生労働省の雇用が1.9％しかないのは、少な過ぎるのではないかとの質問です。
　8分以降は、“続きはこちらから”の最初のツイートに書かれている内容です。消費税増税と共に、“来年4月から介護保険の自己負担を2割アップ。後期高齢者の自己負担も2割アップ。更に障害者や高齢者のサービスを削減”というトンデモない法改正を、安倍政権は来年行うつもりなのかと質問しますが、根本厚生労働大臣はこれを否定しませんでした。
　14分48秒～5分20秒の所では、山井議員は、このことは“参院選の争点になり得る”と言っています。
　5分20秒～23分40秒の所では、“現在無料である低所得の障害者サービスの自己負担を将来引き上げるということは、検討していないと言ってください”と根本大臣に迫るのですが、根本大臣は答えません。こうしたやりとりを見ていると、安倍政権というのは、“弱い者いじめ政権”と言っても構わないのではないかと思いました。
　23分40秒以降は、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）による年金運用の損失リスクについて。リーマンショック級の経済不況が来た時、安倍政権以前の損失リスクは9兆円だったのに対し、安倍政権で株式の運用比率を倍増したために、現在では、23兆円を超える損失リスクになっているとのことです。
　ところが、この1年間の損失リスクが平均12．5兆円に下がっているらしい。理由は、またしても、昨年から損失リスクの計算方法を勝手に変えているためだということです。
　これまで95％の信頼水準だったものを、84％に下げて、平均12．5兆円の損失リスクと公表しているわけで、以前のように、 99％の信頼水準では27.4兆円（平成29年度）の損失リスクだということです。にもかかわらず、GPIFは、低いほうの損失リスクしか国民に公表していないということらしい。この部分は、 2つ目の茸子さんの動画をご覧ください。また、冒頭の動画の30分50秒～31分40秒の部分を、ぜひご覧ください。
　44分30秒以降は、大臣の日程表の保存期間についてです。根本大臣は、「即日破棄」していると答えました。驚愕の答弁です。この部分は、最後の動画をご覧ください。
　大手メディアが現状をありのままに伝えれば、このようなクズ政権はあっという間に崩壊します。しかし、実態を全く伝えません。大手メディアはいつの時代も、権力側の道具であるということです。

　「中小企業の経営強化法などの一部を改正する法律案」で、参考人として呼ばれた古賀茂明氏が、日本経済のどうにもならない衰退ぶりを暴露してしまいました。古賀茂明氏の発言の全体は、「衆議院インターネット審議中継」の4月24 日のビデオライブラリでご覧になれます。
　古賀氏の指摘を要約すると、
　「日本の主な製造業は、ほとんどダメになった。新しいものも育っていない。有機ELで韓国や中国に水を開けられ…ジャパンディスプレイも中国・台湾企業の参加が発表された途端に株価が上昇。経産省の日の丸主義は、マーケットから完全に見限られている。
　エネルギーでも原発にこだわって、太陽光パネルはベスト10に1社もない。風力も日立が撤退。もう壊滅。
　経産省が水素に賭けたため、電気自動車は置いていかれた。自動運転もGoogleに、AIではアメリカと中国に完全に水を開けられている。もう競争は出来ないと言われている。
　生き残る道は、“下請け大国”になること」
という感じです。
　古賀氏は、世界3大投資家であるジム・ロジャーズ氏の言葉を引用しています。
「私がもし10歳の日本人なら、直ちに日本を去るだろう」
「安倍が日本をダメにしたと振り返る日が来るだろう」
　古賀氏の言葉が決して大袈裟ではないのは、“続きはこちらから”の一連のツイートを見ると、よくわかります。
　古賀氏も指摘していますが、民間企業の経済活動が行政の規則、指導、監督その他によって、二重三重に縛られて市場での競争能力を失っていることが問題です。しかし、官僚たちは天下り先の確保と保身にしか関心がなく、実体としては、官権力が民間経済を食い潰しているという状況です。
　この辺りのことは、昨日紹介した石井紘基議員の動画とこの時のコメントを、もう一度ご覧ください。