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「STOP！インボイス」国民的な盛り上がりに 〜 NHK、テレ朝などが嘘報道でインボイス推進、現状を変える気のない議員たち / インボイス導入で廃業に追いやられる大量の人々は低賃金労働者として企業が狙う

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　「STOP！インボイス」のオンライン署名は、当初の目標を大きく上回る38万筆もの反対署名が集まり、現在はさらに増えて46万筆を超えています。岸田首相にインボイス制度を思いとどまらせるため、新たな目標の50万筆を財務省に届けようとアピールも活発になっています。
　国民的な盛り上がりに危機感があるのか、NHK、テレ朝などメディアがあからさまな嘘を報道して、インボイス登録をしない業者は消費税をネコババするかのような悪質な印象操作をしているようです。国民同士で「ネコババではない、利益が出ていなくても税を絞り上げる"弱いものいじめ"制度」だと粘り強く伝えて対抗するしかありません。
　会計管理ソフトの会社が試算したところ、インボイス制度が始まった場合、日本全体で毎月約1.4億時間の負担増が発生し、それは年間の人件費に換算すると４兆円にもなるそうです。インボイス制度導入による税収は約2,480億円で税収全体のわずか1%ですから、あまりにも割に合わないコスト増にネット上ではすでに批判が起こっています。
　岸田首相はなぜ、日本全体の生産性を叩き落とすようなインボイス制度に固執するのか。その理由は、れいわ新選組の山本太郎議員の解説が図星かもしれません。インボイス導入によって今の事業を廃業せざるを得なくなる人々は小規模事業者全体の約4割だそうです。その大量の人々を企業は安い低賃金労働者として狙っているのではないか。
　経済アナリストの森永康平氏は「景気が悪い時に減税するのは教科書レベルの話。インボイスの良い悪い以前に、今の状況で増税していいのか。このことを議員に聞くと、いや決めた事だから変えられないと言う。決めた事に従うだけなら議員は不要。状況をみて延期や中止を議論するのが議員の仕事ではないか」と指摘されていました。さらに「平然とそういうことを言ってのける人を中央に送り込んだのは有権者なんで…選挙に行かないって罪だなって（中略）結局、回り回って自分に返ってくるよね。」と述べています。選挙はまだ先です。今、インボイスを止められないのか。
　税理士のあんどう裕氏は「インボイス制度はまだ止められる！」と断言されています。法改正の手続き的には可能で「必要なのは岸田総理の決断だけだ！」岸田総理に決断させるためにも国民の声50万筆を届けようというわけですね。
　「インボイスは政治じゃない。弱いものいじめだ。NOと声をあげよう！オンボイスで！」とコメントされたのは水道橋博士でした。お元気になられて良かったです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「まじで殺しにきてる」10月開始のインボイス制度、2500億円税収増にかかるコストは年4兆円…「生産性激落ち」で批判殺到
引用元）
SmartFLASH 23/9/21
　10月1日に消費税のインボイス（適格請求書）制度がスタートすると、毎月約3400億円分の「対応コスト」が発生する――会計管理ソフトを提供するLayerX（レイヤーエックス）がこんな調査結果を発表した。
（中略）
　制度の導入で請求書の支払い作業が1件あたり15分、経費精算の処理が5分増えるとみなし、この作業時間をベースに経理1人あたりの追加業務負担を計算したところ、月約1～2分、経理以外の従業員でも1人あたり月約7分、日本全体で月約1.4億時間の負担増となった。

　このデータと、厚生労働省の賃金統計を掛け合わせて人件費を算出したところ、全国で毎月約3400億円分のコストが増える可能性があるという。年間で言えば4兆円を超える負担となる。
（以下略）

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インボイス反対署名が36万筆を突破、国民の声で止められる 〜 赤字の個人事業者から奪った消費増税は大企業の法人税減税や輸入戻し税の穴埋めになっている

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　「誤解や偏見の多い」インボイス制度ですが、地道に反対を訴えてこられた「STOPインボイス」によると、ついに反対署名が36万筆に達し、政府に提出されました。ここでも「ワクチン後遺症」と同様、全く報じようとしないメディアに対して「この事実を報道してほしいんです。そのために活動やってるんです。」と訴えています。
　「決まったことだから仕方がない」というのは「真っ赤な嘘だから真に受けたらダメ」で、総理が、財務大臣が、つまり政治が「インボイスは止める」と決断すれば止めることができます。そして政治を動かすのは私たちだと自信を持った方々が少なくとも36万人を超えました。NHKのウソ報道にも負けずインボイスが破壊的な増税だと広めていきましょう。
　ジャーナリストの鮫島浩氏がインボイスを解説されていました。インボイス導入で増える税収は2480億円程度と言われ、消費税全体のわずか1％程度だそうです。なのになぜ財務省はインボイスにこだわるのか、鮫島氏は「税理士利権」を上げておられました。制度が複雑なインボイス制度で確定申告するには税理士に頼まざるを得なくなる。財務省の天下り先である税務署と税理士業界の利権だというものでした（3:50〜）。
　また「桃太郎＋」氏のツイートでは、「消費増税と法人税減税はセット」つまり大企業の法人税減税と輸出戻し税という優遇のために消費税を増税すると解説されています。個人が得たわずかの富を大企業に捧げる必要はありません。これまで免税事業者だった人々に重税をかけて日本自体が破壊されてしまうと、全ての国民にとって他人事ではなくなります。
（まのじ）
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【５分解説】インボイスなぜ強行するの？事実上の消費税増税！弱い者イジメに潜む財務省の思惑とは？反対署名30万超、それでもマスコミは沈黙、野党は本気で反対してるの？
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YouTube 23/9/5



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インボイス制度の登録「取り下げ」が急増している 〜 公正取引委員会が独禁法違反の可能性を指摘し、もはや登録のメリットなし / インボイス制度で廃業に追いやられた人々の向かう先は「非正規雇用」

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　一旦、インボイスに登録した人の「インボイス取り下げ書」が登録センターにどんどん届いているそうです。「インボイス制度ボイコット大作戦」が知れ渡ってきたのでしょうか。インボイス制度について黙殺の大手メディアですら「登録予定なしの中小企業経営者が４人に１人」と報じています。増税一直線の政府はもちろん、メディアは正しい説明をしませんが、人々の地道な呼びかけでインボイス制度が破壊的な大増税だと伝わったようです。
　さらに、ここに来て公正取引委員会が「インボイス導入に際して、発注業者が一方的な価格の引き下げをすることは独占禁止法違反の疑いがある」と、５つの問題事例を発表しました。これで一気に登録取り下げの流れが加速したようです。これはどういうことなのか、及川幸久氏の分かりやすい説明がありました（2:30〜12:00）。
「年間売上1,000万円以下の法人、個人事業主、フリーターはインボイス制度を登録すべきか？ 必要ない。」2023年5月に公正取引員会が「経過措置80％控除があるのに免税事業者に対して、（報酬から）消費税分カットするのは独占禁止法違反」という意見を出したそうです。その意見について、5:12あたりから具体的な例で説明されています。個人事業主のイラストレーターの方がインボイス登録しない場合、取引先企業が負担することになる消費税分には3年間80％の控除が認められます。またイラストレーターの方がインボイスを登録した場合は、イラストレーターの方が納税すべき消費税分は3年間は2割だけ納付すればいいという「2割特例」の経過措置があります。登録しない場合と登録する場合を比較すると、登録者には膨大な「新たに加わる消費税納税手続きの労力」「税理士を雇うコスト」が必要になるため、結果的に登録しない方が良いということになるようです。
　インボイスに反対する漫画家の方が「誰も得をしない制度？そうでしょうか。」とコメントされ、"仕事を失った個人事業主がありつけるのは、まず「非正規雇用」。大企業にとって使い勝手の良い「駒」がますます増えていくことでしょう"と鋭い指摘をされていました。竹中平蔵はインボイス制度で高笑いをしそうです。
（まのじ）
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23.8.19【日本】公正取引委員会の意見でインボイス登録必要ない理由＋LLPの勧め【及川幸久−BREAKING−】
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YouTube 23/8/19


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真面目に働く宅配ドライバーの雇用を不安定にし、インボイスで増税に追いやる 〜 このままだと、2023年までに物流は3割以上ストップする

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　8月8日、しんぶん赤旗の記事で、ヤマト運輸が「クロネコDM便」の配達業務を委託してきた個人事業主（クロネコメイト）との契約を、来年1月31日付で一斉に打ち切る方針だと報じました。また10月からは「ネコポス」サービスも順次終了するとのことです。クロネコDM便とネコポスの業務委託をしている個人事業主は全国で約3万人だそうです。記事には「黙って７ヶ月後にクビになれという話ですか。」「そうです。」とのやりとりがありました。ヤマトグループと日本郵政グループは業務の移管を合意し、ヤマト運輸が荷物を預かり、日本郵便の配達網で届けることになるそうです。日本の主要な物流を支える人たちが、こんなにも簡単にクビになることに恐れを感じます。
　宅配ドライバーのほとんどの方が個人事業主、フリーランスだそうです。軽貨物ユニオンによると、売り上げからガソリン代、保険代、駐車場代、修理代などの経費を引くと所得は年間約200万円、これに10月からのインボイスが始まると、緩和措置の3年間は10万円の増税、その後は25万円の増税になるそうです。25万円の増税は、半月タダ働きに相当するそうです。契約更新を条件にインボイスを強制されているようです。
　森永卓郎先生の動画5:35あたりから「（政府の進めてきた）自由な働き方改革のゴールはどこにあるかというと、いつでもクビにできる社会にしましょ、ということ。」「岸田総理はそれをゴールまで持って行こうとしていると私は思いますよ。」「同じ仕事をしていて正規と非正規では時給が２倍違う国は私ひとっつも知らないです、日本以外。」
　不安定な環境に置かれ、インボイスという増税で廃業にまで追いやられる個人事業主の、その象徴のようなドライバーさん達です。このままだと、2023年までに物流は3割以上ストップすると言われています。
　企業にとっても、個人事業主にとってもデメリットしかない「インボイス制度」を協力してやめさせることが、国民にとって一番の解決策ではないですか。まだ潰せる。
（まのじ）
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映画「君たちはまだ長いトンネルの中」が7月9日まで無料公開中 〜 「消費税」「財政破綻」の誤解を解いて、経済低迷の長いトンネルを抜け出そう

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読者の方からの情報です。
消費税のことがよくわかります。
若い人に見てほしい。
高齢者にも見てほしい。
たくさんの人に気づいてほしい。
　　
ただ、国債と自国通貨発行権を混同してはいけない。
国債には利子が付きます。それは誰に支払われるのか。
大西つねき氏の動画もシェアします。
（やっちゃん）
　今、「縁の下のイミグレ」という映画が話題になっています。「技能実習生」の制度の闇を描いた社会派ブラックコメディで大変おもしろいと評判です。その新作公開記念ということで、なるせゆうせい監督の前作である「君たちはまだ長いトンネルの中」が嬉しいことに、7月9日深夜まで無料公開中とのことです。時事ブログでも紹介したことのある作品で、この機会に、消費税、財政破綻、アベノミクスにまつわる誤解をスッキリ解消しましょう。
　「やっちゃん」様が紹介されている、大西つねき氏の動画もとても良かったので、いずれ取り上げたいと思いました。今回はその中の、大西つねき氏が10年来主張されている「政府通貨発行」の箇所だけを見ます（12:25〜15:06）。MMT（現代貨幣理論）は、政府が借金をして金を使っても財政破綻をしないという点は正しい。けれども国債には年間9兆円、この30年間で300兆円という利息が発生していて、その膨大な利息は日本の国民が負担しています。その利息は誰が受け取るのか？銀行の株主など一部の資本家で、しかもその3割は外国人株主だという現実があります。誰の借金でもない「政府通貨」を発行すれば、利息は発生しません。
（まのじ）
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【期間限定公開】社会派青春映画「君たちはまだ長いトンネルの中」【映画『縁の下のイミグレ』公開記念】
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YouTube 23/7/1


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「命は守るより使うもの」大西つねきのパイレーツラジオ2.0（Live配信2023/07/03）
配信元）
YouTube 23/7/3


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