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脱税「裏金」議員たちに国民の怒りは全く届いていない /「裏金」泥棒議員が進める予算委員会「徹底的に戦うところだろっ」「まずは補正予算で能登災害対策、本予算が決まるまでは暫定予算で対応可能」と山本太郎議員

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　政治家個人が金品を受け取ることは違法だということを知らない、オメデタイ国会議員がいるようですが、脱税「裏金」議員の一人、稲田朋美議員は弁護士でもあります。さすがに弁護士で違法を知らないわけはなかろうと、メディアが率直にインタビューしています。しかし稲田議員は96万円や100万円ごときの収入は気づかなかったらしい。「不記載について、聞いていない、知らなかった」と言い放って他人事です。
　「裏金議員がほぼ全員不起訴になった一方で、空腹で一個140円のコンビニのパンを盗んだ62歳の男性は逮捕され、30万円の罰金判決を受けた。そんなダブル・スタンダートな現実を見ている国民の気持ちを理解できるか」と、直球の質問をした記者がありました。相手は内閣の要、壺の官房長官・林芳正議員です。「（国民の気持ちについて）政府の立場でコメントは差し控える。個別事案（62歳男性の件）に関する捜査当局の判断についてコメントすることは差し控えたい」と、とても「国民のさまざまな声を真摯に受け止める」答弁ではなく、裏金問題に向ける国民の怒りは他人事でした。
　こんな調子で自民党が自ら行った裏金事件の聞き取り調査は、「収入の記載漏れがありましたか？」「なかった・あった」という超簡単なアンケート用紙だけで脱力しました。泉房穂氏は「ちゃんと第三者員会を作って、第三者委員会が中心で調査すべき」「全容解明するのであれば、（令和2年から令和4年の）3年間に限らず全期間やるべき」「調査に対して虚偽があった時は『公認しない』などの制裁措置を前提にしないと調査の名に値しない」と3つのポイントを示されました。
　今行われている予算委員会は「裏金問題に絡む泥棒達」が審議していると、山本太郎議員は指摘しました。泥棒に国家のお金の使い道を決めさせるなんてナンセンスだと教えてくれています。今回の予算委員会を開く条件は自民党の調査だったのに、その調査は簡単なアンケートの聞き取りだったわけです。国会が本気で国民の怒りを汲むのであれば、ここで委員会を開かせてはいけなかった。泥棒たちが火事場泥棒的法案をたくさん通そうと「ぬるっ、ぬるっ」と進めています。しかし国民の立場に立つならば、まずは能登半島地震に対応する「補正予算」をしっかり組み、国民の意に沿う本予算ができるまでは「暫定予算」で新年度の必要なお金を出して対処する、これは十分可能だと山本太郎議員は言います。
「ここ徹底的に戦うところだろっ！」
（まのじ）
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画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

岸田首相が外遊先で支援や融資のバラマキ外交、財源は増税か？ / 共産党がれいわ新選組の補正予算修正案に「政府案をそのまま是認」と誤った見解を表明、実は画期的なオリジナル修正案だった

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　岸田首相は、世界銀行のウクライナ支援プログラム12億ドル、約1,700億円を日本政府が保証すると決めてきたようです。また、ドバイのCOP28では「世界銀行とアジア開発銀行に信用補完の供与を通じた合計約90億ドル規模の融資余力拡大に貢献する用意があることや、アフリカ開発銀行の新基金へも貢献する」と決めてきたようです。まだある、ドバイの地ではエジプトのシシ大統領に340億円の財政支援をも申し出たようです。国民のお金をこんなに勝手にバラまいて財源は増税か？国民には「ガソリンの価格高騰には慣れていただくことが必要」などと言い放つドロボー政権です。
　そんな折、補正予算について、奇妙な報道がありました。
共産党の穀田恵二国対委員長が、れいわ新選組の修正案に反対した理由を問われ「政府の補正予算案をそのまま是認しているところが最大の反対の理由だ」と述べたと、しんぶん赤旗が報じました。ところが、れいわ新選組の補正予算修正案は「政府案を全部とっかえた、れいわオリジナル補正予算」という画期的な苦心作だったようです。このニュースのおかげで改めて、れいわ新選組の修正案を見ることができました。ガソリン税ゼロ、18歳までの全ての子どもに月3万円、コロナ特例貸付の返済免除、ゼロゼロ融資の利子支払い免除など、どれも常日頃れいわ新選組が訴えている内容を具現化した、かつ実現可能な配分です。
　不思議なのは共産党の見解です。あの頭脳集団がこんな初歩的な間違いをするのか。
（まのじ）
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[NHK日曜討論] 消費税減税に反対する自民・立憲の誤った認識が露呈、国民の6割は消費税減税を求めている / れいわは国債発行限度額を100兆円と判断

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　11月26日のNHK「日曜討論」のテーマは、「ここまでの国会論戦は」「今年度補正予算案の審議は」「経済対策・国民の負担増は」「旧統一教会・法案審議は」「今後の日本外交は」だったようです。各党が今の日本をどう判断し、今後どのように導くべきかをチェックするのに最適なテーマでした。
　関心の高い消費税について、「消費税減税は効果が遅い、バラマキだ」と言う立憲の岡田克也氏、「消費税減税の恩恵を受けるのは高額所得者だ、消費税が社会保障費の財源だ」と言う自民の稲田朋美氏の発言には驚かされました。とうに嘘がバレている"理由"を堂々と地上波で述べるとは国民も舐められたものぢゃ。
　「桃太郎＋」さんが、れいわ新選組・長谷川うい子氏の発言を取り上げて編集されていました。
・臨時国会での補正予算のうち物価高対策の額はたったの2.7兆円、これでは少なすぎるし遅すぎる。少なくとも30兆円の財政出動が必要だ。国民の6割が求めている消費税減税は（自民党、公明党、立憲民主党に向かって）ぜひやって頂きたい。
・子育て世代が助かるのは「教育費の無償化」だ。れいわは「子ども一人当たり月3万円の手当」を訴えている。「無限に国債を発行する」とはひと言も言っていない。供給力の制限の範囲内で財政出動をすべきだと言っている。軍需産業ではなく、運輸、建設、介護そして教育など平和のための積極財政、子供のための積極財政を訴えている。
・地方議会では統一教会と深い癒着のあった議員がシレっと自民党系会派に戻っている。癒着がしっかりと解消されない限り同じことが繰り返される。財産保全の法案を成立させ被害者の救済をすべきだ。
・日本外交に必要なのは、アメリカの顔色を伺うような姿勢はやめようということ。ガザ殲滅、市民の虐殺、これは明らかなジェノサイドだ。日本はアメリカ政府に追従すべきではない。もう一つは、武器の輸出を行わないこと、死の商人にならないことだ。
　れいわの経済対策はよく研究されていて実に分かりやすいと感心します。森永卓郎氏も懸命に訴えておられますが、山本太郎議員が「国の借金」「財政破綻」について、通貨発行権のある日本には当てはまらないことを解説されています。政府の赤字は国民の黒字、国債発行の限度は、日本の生産能力から判断して100兆円と言っています。
（まのじ）
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画像の出典: photo-ac & Author:B.Wisp [CC BY-SA]

旧統一教会関係議員のセクハラ細田博之前衆議院議長に桐花大綬章を授与 / 教団財産の保全をする気のない与党の被害者救済チーム / 旧統一教会は新たな不動産を取得し巨大施設を建設予定

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　細田博之前衆院議長が亡くなりました。体調不良のため衆院議長は辞任するが、国会議員としての活動は可能だとして議員辞職はしないと表明していました。最期までセクハラ問題や統一教会との関係を説明せず逃げ回り、国会議員の地位を貶めたまま逝かれました。その細田氏に岸田政権は「桐花大綬章を授与する」と閣議決定をしたそうです。「日本政府が統一教会に支配されてるなら勲章をもらうのは当然なのだ。」とのコメントに「確かに！」と納得でした。
　さて自民・公明の与党からなる旧統一教会の被害者救済策の検討チームは、「教団財産の保全を包括的に可能とする新法制定に向けた法案提出」を見送りました。旧統一教会側は「今国会で議論される財産保全措置法の必要性は全くないと考える」その代わり「“被害補償の資金” 国に最大100億円を供託する」とドヤ顔です。潜在的な被害総額の1割にも満たない額で逃げ切りたいらしい。
　15日に発表された与党の財産保全スキームは民事保全法を利用するもので、これは「財産保全は被害者任せになってしまっている」「これでは財産保全を放棄したも同然」と指摘されています。
　15日の衆院・内閣委員会で、くしぶち万里議員は旧統一教会の「解散命令逃れ」「財産保全逃れ」を取り上げ、教団の財産を保全する法整備が必要だと強調しました。これまで教団の不法行為や目的逸脱行為によって財産を獲得し、巨額の不動産を得てきただけでなく、さらに今また新しい不動産を手に入れ、巨大施設を建設しようとしている問題を知らせました。東京都多摩市の学校が多くある地域に6000㎡以上の土地を取得し、巨大な研修施設を新たに建てる予定になっています。くしぶち議員は、被害者救済を優先させるためにも、土地を保全して利用を制限する、被害者の損害賠償や不当利得返還に充てるのが本来の筋ではないかと指摘しました。
　統一教会と一体化した自民党に、本気で被害者救済をする気があるのか。これは投票の大事な判断材料です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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旧統一教会の財産保全、自公が法案提出を見送り
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 23/11/14 毎日新聞
　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済策などを検討している自民、公明両党のプロジェクトチーム（PT）は14日、政府に対する提言をまとめた。教団財産の保全を包括的に可能とする新法制定に向けた法案提出は、信教の自由を保障する憲法に抵触する恐れがあるとして見送った。
（以下略）

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画像の出典: 左より 山添拓議員、山本太郎議員 Author:Noukei314 [CC BY] 1 2

国際社会に対して責任ある態度を示せない岸田政権は国会でも逃げてばかり / 岸田政権を倒す気迫の山添拓議員、山本太郎議員

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　日本国憲法の前文には「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」とあります。海外では凄惨な事態になっているというのに、国際社会に役立つどころか、国会での日本政府は底が抜けたような情けない有様です。女性問題で文部科学政務官を辞任した山田太郎参院議員、そして法務副大臣でありながら公職選挙法違反に関わった柿沢未途議員が辞任しましたが、いずれも議員辞職をするつもりはなさそうです。柿沢議員に至っては、国会答弁から逃れるために勝手に欠席をし、昼の休憩中の隙を突いて辞表を提出するという幼児のような辞め方をし、国会を混乱させました。上司の小泉龍司法務大臣はこの顛末を事務方のせいにするという卑怯な答弁をしました。木原稔防衛大臣は、教育勅語の復権と憲法改正を訴える壺議員ですが、「私は衆議院議員なので参議院の予算委員会ではお答えを差し控える」というナゾ理論をぶち、答弁拒否をしています。武見敬三厚労大臣は政治資金規正法違反で刑事告発されています。
　そして岸田首相は支持率最低、史上最悪の総理大臣を更新中です。ご自慢の高級メガネを国民にバカにされることが不愉快だという器の小ささです。私たち国民はこんなのを代表にするつもりはありません。言論で辞めさせられないものかと切に願います。
　11月1日の参議院予算委員会では、山添拓議員と山本太郎議員の連続質疑が話題になっていました。
山添議員は、柿沢法務副大臣の辞任、ガザ停戦への日本の姿勢、殺傷兵器の輸出解禁、そして山本太郎議員は、30年間の日本の衰退と国民の困窮を説き、自民党政権の罪を追求しました。本気で岸田政権を倒す気迫を見せました。
　珍しいことにNHKがれいわ新選組を中継しました。政府とメディアが隠す日本経済の実態に人々が気づいてくれただろうか。
（まのじ）
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