アーカイブ: 監視社会

[YouTubeほか]マイナンバー法改正案が今国会で成立の見通し … アメリカ議会の「愛国者法」がもたらした結果:大量のジャーナリスト逮捕とブログ閉鎖

竹下雅敏氏からの情報です。
 マイナンバー法案が、今国会で成立の見通しとのこと。これがどういう意味を持っているのかを知るには、特定秘密保護法成立前に法案の危険性を警告していた堤未果さんの過去記事を、もう一度見るのが良いと思います。
 この法案と盗聴法の改正案などを考慮すると、今後日本もアメリカと同様に、監視国家を目指していると思われます。“オバマ政権下では七万以上のブログが政府によって閉鎖”されたとあり、政府への反対運動などに参加する学生たちや市民団体が、テロ容疑者リストに挙げられていたとのこと。これまで何度もコメントしましたが、要するに政府に反対意見を言う者は、すべてテロの容疑者と見なされるわけです。
 自民党が用意した法案では、拷問は絶対に許されないという部分の、“絶対に”が削除されています。これはどういうことかと言うと、テロリストと見なす人物に対しては、拷問も許されるということなのです。
 この連中が、ナチスと同根であるということがわかるでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
「マイナンバー」と基礎年金番号の連結、当面延期で最終調整
転載元より抜粋)

————————————————————————
東京新聞:マイナンバー法案、今国会成立へ 個人番号と年金の連携延期
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。
————————————————————————
661STREETさんのツイート
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。
» 続きはこちらから

[ポール・クレイグ・ロバーツ氏]「真実こそが我々の祖国だ」 〜ロバーツ氏に国際ジャーナリスト賞!珠玉の受賞スピーチ〜

竹下氏からの情報提供です。
 ポール・クレイグ・ロバーツ氏の素晴らしいスピーチです。
 「本物のジャーナリストが忠誠心をつくすのは、政府や大企業広告主ではなく、真実なのだ」というのは、まさに至言ではないでしょうか。「真理はそこへ至る道のない土地である(Truth is pathless land)」というフレーズで有名なクリシュナムルティの解散宣言を彷彿とさせるものを感じました。そこには、“誰か特定の個人の後を追うやいなや、<真理>の後を追うのをやめてしまう(出典:宗教学講座:神智学(歴史))”とあり、やはり私たちが追い求めるべきは、真実や真理なのだと思います。誰もがそういう態度で生きるならば、安倍政権やネオコン連中の居場所などたちまち雲散霧消してしまうのだと思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
『米国は、もうピークを過ぎた』ポール・クレイグ・ロバーツ氏に国際ジャーナリスト賞!【メキシコ・マスコミ・新聞・テレビ】
転載元)
 

ポール・クレイグ・ロバーツ氏がメキシコで国際ジャーナリスト賞を授与されました。

ポール・クレイグ・ロバーツ氏は、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。米国政府ワシントンによって操られる西側マスコミを批判するロバーツ氏の活動が評価されました。

また、近年高まるインターネットにおける監視と弾圧にも警鐘を鳴らしています。

以下、受賞スピーチの翻訳記事です。

————————————————————————
真実こそが我々の祖国だ
転載元より抜粋)
Paul Craig Roberts
2015日3月15日


スクリーンショット 2015-07-23 8.59.02

真実こそが我々の祖国だ
Paul Craig Roberts
クルブ・デ・ペリオディスタス・デ・メヒコ
2015年3月12日
 

皆様

この表彰、この名誉をありがとうございます。イエスがナザレの人々に語った通り、予言者故郷に容れられずです。アメリカ合州国では、これはジャーナリストにもあてはまります。

アメリカ合州国では、ジャーナリストは、政府や大企業の為にウソをつくと賞がもらえます。ジャーナリストであれ、内部告発者であれ、真実を語る人は誰でも、首にされるか、告訴されるか、ジュリアン・アサンジの様に、ロンドンのエクアドル大使館に、あるいは、エドワード・スノーデンの様に、モスクワに身を隠すか、ブラッドリー・マニングの様に、拷問されて、投獄されるしかありません。

メキシコ人ジャーナリスト達は、もっと大変な犠牲を払っておられます。政府の腐敗や麻薬カルテルについて報じる人々は、自らの命を犠牲にしています。インターネットの百科事典Wikipediaには、メキシコで殺害されたジャーナリストが名前入りでリストされている項目があります。これは、名誉のリスト(List of Honor)です。Wikipediaは、21世紀に、100人以上のメキシコ人ジャーナリストが殺害されたり、行方不明になったりしていると報じています。

恫喝にもかかわらず、メキシコ・マスコミは、その仕事を放棄していません。皆さんの勇気ゆえに、私が頂いたこの賞は大いなる誇りなのです。

スクリーンショット 2015-07-23 9.02.08 

アメリカ合州国では、本物のジャーナリストは極まれで、益々希少化しています。ジャーナリストは新たな生き物に変身してしまいました。ジェラルド・セレンテは、アメリカのジャーナリストを (マスコミ売春婦)という言葉から作って“presstitutes”(売女マスコミ)と呼んでいます。言い換えれば、アメリカ合州国のジャーナリストは、政府と大企業の売春婦なのです。

残っていた少数の本物のジャーナリスト達は辞任しつつあります。昨年、CBSで21年の経験のベテラン記者シャリル・アトキソンが、真実を報道させる戦いが余りに大変なものとなったという理由で辞任しました。彼女は、CBSが、同社の目的は、権力者の批判者ではなく、擁護者であることだとしているのに失望していたのです。

スクリーンショット 2015-07-23 9.04.04 

最近、イギリスのテレグラフ紙の主幹政治コンメンテーター、ピーター・オボーンが、なぜ辞任したかを説明しました。巨大銀行HSBCの悪行に関する彼の記事は没にされたのです、HSBCがテレグラフの重要な広告主なので。オボーンはこう言っています。“イギリスのテレグラフにおけるHSBC報道は、読者に対して欺瞞です。もし大手新聞が、広告収入を失うのが怖くて、大企業が記事内容に影響を与えることを許してしまえば、ホワイト・ハウスの要求で、民主主義そのものが危機的状況になります。”

http://www.globalresearch.ca/why-i-have-resigned-from-the-telegraph/5432659

昨年夏、元ニューヨーク・タイムズの編集者ジル・アブラムソンが、シャトーカ研究所での講演で、ニューヨーク・タイムズは、ホワイト・ハウスの要求で、情報を差し止めてきたと発言しました。彼女は、総じてマスコミは、ホワイト・ハウスを狼狽させるような記事は、長年全く掲載していないと言いました。彼女は“ジャーナリストもアメリカ人です。私は自分を愛国者だと思います。”という理由で、このジャーナリズムの完敗を正当化したのです。

ですから、アメリカ合州国のジャーナリストは愛国者なので、政府の為にウソをつくのですが、読者や視聴者達は、愛国者なので、そのウソを信じているのです。

我々の考え方はニューヨーク・タイムズ編集者の考え方とは違います。今日ここにいる我々の考え方は、我々の祖国は、アメリカ合州国ではありません。メキシコでもありません。我々の祖国は真実なのです。政府への忠誠から、ジャーナリストが真実を犠牲にしてしまえば、その人物はジャーナリストではなくなり、宣伝機関の一員となってしまいます。

スクリーンショット 2015-07-23 9.06.10 

最近、NBCテレビのニュースキャスター、ブライアン・ウィリアムズが、10年以上前 イラク戦争を報道していた際の出来事を間違って記憶していたせいで、経歴をふいにしました。彼は、従軍記者として、兵士達と戦闘地域で乗っていたヘリコプターが地上からの砲火に当たって、着陸せざるを得なかったと聴衆に語ったのです。

しかし、ヘリコプターは地上砲火が当たったわけではなかったのです。同僚のジャーナリスト達が、従軍記者としての自分の立場を良く見せる為にウソをついたと非難して彼に食ってかかったのです。

2月10日、NBCは、ブライアン・ウィリアムズを、NBCナイトリー・ニューズの編集長、キャスターとして、6カ月停職処分にしました。

スクリーンショット 2015-07-23 9.07.13 

この件について、ちょっと考えてみましょう。ヘリコプターが、砲火に当たって着陸したのか、あるいは何か他の理由か、あるいは着陸する必要があった為なのか、いずれにせよ、全く何の違いも生じません。もしそれが意図的なウソであっても、何ら重大なものではありません。もし、間違いだったのであれば、“虚偽記憶”という出来事になぜ過剰反応する必要があるでしょう? 心理学者達は、虚偽記憶というのは良くあることだと言っています。

スクリーンショット 2015-07-23 9.08.41 
ブライアン・ウィリアムズを停職にしたNBCや、彼がウソを言ったとして非難しているジャーナリスト連中は、21世紀中ずっと、大変な影響をもたらした大量のウソを語ってきたかどで全員有罪なのです。アメリカ合州国政府は、過去ずっと、そして今も、ワシントンが語り、マスコミが果てし無く繰り返すウソに基づいて、7ヶ国か8ヶ国を、侵略し、爆撃し、無人機攻撃しています。もっぱら、ウソワシントンやその売女マスコミの口から吐き出されるウソに基づいて、何百万人もの人々が殺害され、身体障害になり、暴力で、強制退去させられてきました。

こうしたウソがどの様なものか我々は知っています。サダム・フセインの大量破壊兵器。シリアのアサドによる化学兵器使用。イランの核兵器。パキスタンやイエメン人テロリスト。ソマリアのテロリスト。リビアのカダフィや、アフガニスタンのタリバンに関する果てしないウソ。そして、現在はロシア侵略とウクライナ併合とされるものがあります。

こうした見え透いたウソ全てが、果てし無く繰り返されているのに、誰も責任をとわれません。ところが、あるジャーナリストが、ヘリコプター搭乗に関する一つの些細な詳細の記憶違いをすると、一生棒にふるのです。

» 続きはこちらから

[Sputnik 他]スノーデン氏、米国はまた、大衆監視を開始しようとしている / アメリカ政府が、世界中の人にスパイ行為 

竹下雅敏氏からの情報です。
 テロ組織を作り出し、世界に混乱をまき散らしているのが、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアであることは、これまでお伝えして来ました。そのアメリカがテロとの戦いを自称して盗聴を繰り返すのは、明らかに国民を監視する目的です。要するに、一部の権力者による独裁完全支配を目指しているわけで、最終的には紙幣を廃止して、全て電子マネーで決済するようにし、人々にはマイクロチップを埋め込んで支配するつもりです。
 政府に逆らった者は、決済機能をシャットダウンすれば、その人は何も購入することが出来なくなります。抵抗の最後の手段は、TOKIOの自給自足力なのですが、アメリカでは家庭菜園は違法個人の金銀プラチナなどの売買を禁止する法律が施行されているのです。これだけの条件が全て揃っていて、まだテロとの戦いだと本気で信じている人は、かなりおめでたいです。もうそろそろ、いわゆる陰謀論者の見解が実は真実なのだということに、気付くべきではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

――――――――――――――――――――――――
スノーデン氏、米国はまた、大衆監視を開始しようとしている
転載元)
077746

「米国政権は、自身がすでに違法と認めた大衆監視の実践を取り戻すため、『テロのカード(いわゆるテロ撲滅)』という切り札を切った。」元CIA職員のスノーデン氏は人権擁護組織Amnesty Internationalがロンドンで開いた会合にモスクワからビデオ・メッセージを送ったなかでこう語った。

6月2日、米国で「自由法」が採択された。この法は賢い妥協と呼ばれているが、土台は今までと変わらず、米特務機関はこの先も米国市民の電子会話を盗聴、追跡できることになった。この情報への公式的なアクセスは禁止されている。だが、特別裁判所の許可があれば、諜報機関の職員らは会話記録を入手することができるようになった。新たな法律では、このアーカイブの保存は電話コミュニケーション企業側の義務となっている。

スノーデンは、多くはスノーデン氏のおかげで明らかになった大衆監視プログラムについて、このプログラムはテロ対策には有効ではないことを明らかにしたと指摘し、「大衆監視は何の成果もない公的資金の無駄使いであり、自由を制限し、明らかに否定的影響を残すと語っている。

スノーデン氏は、米政権は巨大インターネットサイトや検索エンジンのおかげで、各個人の情報を得ることができると語り、「プライベート性というのは何かを隠すことではなく、その逆に自分の自由を守ることだ」と語気を強めた。その自由のためにスノーデン氏は、自身を有名にしたああした行為を行ったのだ。だがスノーデン氏は語る。友人や日常から離れて暮らすことは楽ではない。だがこれは自分が意識的に行った選択なのだと。

スノーデン氏は2013年6月、ワシントン・ポスト紙とガーディアン紙に米国、英国特務機関がインターネットで行う追跡プログラムについての一連の機密資料を手渡した。このあとスノーデン氏は香港へと飛び、そこからモスクワへと渡った。モスクワではスノーデン氏は空港のトランジット・ゾーンに暮らした。後にロシアは1年を期限とした一時滞在許可を与えたが、その条件としてスノーデン氏には反米活動を中止するよう求めた。2014年8月1日、スノーデン氏は3年を期限とした滞在許可を取得した。これによってスノーデン氏はロシア国内だけでなく、国外へも自由に渡航ができるようになっている。

――――――――――――――――――――――――
アメリカ政府が、世界中の人にスパイ行為
転載元)
311de9cd2b620b12768761b6cc22685d_Lアメリカの新聞記者、デビッド・クリスティー氏が、「アメリカのCIAと国家安全保障局は、世界中の人々にスパイ行為を行っている」と述べました。

クリスティー氏は、2日火曜、ニューヨークからプレスTVのインタビューに応じ、「アメリカ政府は自国の諜報・情報機関を利用することで、アメリカ人だけでなく世界の人々も監視している」と強調しました。

さらに、「アメリカの秘密警察は、とくに2001年の9.11同時多発テロ事件以来、人々の行動、電子メール、携帯電話やその会話を監視、盗聴している」と語りました。

アメリカの元下院議員のロン・ポール氏は、1日月曜、「CIAは国内での暗殺に関与している可能性のある秘密政府だ」としました。

さらに、「CIAはアメリカの人々の活動をコントロールしており、その多くに介入し、それを監視している」と述べました。

アメリカ政府は何度となく人権侵害を理由に、国際社会の批判を浴びています。

[田中龍作ジャーナル]国民総監視社会へ ~盗聴にフリーハンド

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の通信文でも、国家による独裁と監視が強まるとありました。安倍政権の背後に居るイスラエル・ネオコンは、第三次大戦をこれまでと同様、様々な形で仕掛けてくるでしょう。日本がそうした工作に使われることになり、最終的に全面戦争に巻き込まれることになりかねません。
 決してそういうことが起こらないように、神々は様々な努力を行なっているのですが、悪の撲滅ということに関しては、日本政府は年金、郵便貯金などの国民のお金を闇の連中の延命資金として手渡すなど、かなり厄介な政権です。また国民が政府のプロパガンダに簡単に乗ってしまうことが、話をややこしくしています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
国民総監視社会へ ~盗聴にフリーハンド
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[TED]インターネットを取り戻すために/エドワード・スノーデン 後編

竹下雅敏氏からの情報提供です。
 中編のつづきです。
 今回の動画の中でもっとも印象に残った言葉が出てきます。

“毎朝、床に就く時に私が考えるのは、アメリカ国民のために自分には何ができるかということです”

 世界のために自分に何ができるのか、そういった意識と自覚をもって生きていくことが、とても大切なのだと思います。忙しくなるとついついこの本質の部分が疎かになり、目先のことに追われがちですが、改めて心がけていきたい大切なメッセージだと思いました。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
インターネットを取り戻すために/エドワード・スノーデン
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。