緊急事態条項または授権法を権力者が手にすれば、ワクチンの強制接種も徴兵もやりたい放題 〜 今やるべきことは、参議院選挙で改憲・創憲をさせないために、護憲派の党を利用すること！

　豚ゴリラさんは、「支持政党なんてあるわけありません。」と言っていますが、私も同じです。ワクチンに関して、はっきりとした見解を出さない政党は支持しません。また、日本が今のウクライナのようにならないためにも、憲法改正派の政党は支持しません。このため、支持政党が無くなってしまうのです。
　豚ゴリラさんは、“与党も野党も、保守政党もリベラル政党も、改憲・創憲政党も護憲政党も、ワクチン推進政党もワクチン反対政党も、全て、飼い主が同じだからです。…選挙には大金が必要になります。…供託金、人件費、家屋費、通信費、印刷費、広告費、食糧費、宿泊費等が必要になります。例えば、Ａ党が参議院選挙で45人を擁立したとします。選挙供託金＋選挙費用だけで、ざっくり1人当たり1000万円として4億5千万円が必要になるのです。…つまり、資金力のある団体や組織の後ろ盾がないと選挙は戦えない。”と言っています。
　そして、“今回の参議院選挙の争点は、間違いなく憲法改正です。…権力層もやり方を変えており、コロナによる支配から、戦争による支配に切り替えています。…日本国民の敵である日本政府が、日本国や日本国民の為の改憲や創憲をすると思いますか？…改憲・創憲は日本を茶番戦争に巻き込むこと。そして、日本国民から自由を奪うことなのです。今やるべきことは、参議院選挙で改憲・創憲をさせないこと。つまり、護憲派の党を利用するしか方法はありません。”と言っていますが同感です。
　改憲・創憲によって、緊急事態条項または授権法を権力者が手にすれば、ワクチンの強制接種も徴兵もやりたい放題です。今のウクライナのように国を滅ぼしたいのなら、「グレートリセットの先の世界を」と言う連中に緊急事態条項を与えれば良いのです。「将来を楽観し自信に満ちた人口6千万人の国」に、速やかに変えてくれるでしょう。飢餓なのか戦争なのか、それともワクチンによるものなのかは分かりませんが…。
　さて、メディアは決して触れようとしませんが、今回の参議院選挙の最大の争点である「緊急事態条項」の危険性については、添付した二つの動画をご覧ください。れいわ新選組の山本太郎氏は「緊急事態条項」について、“簡単に言うと内閣だけで全て決定できる恐ろしい権限です。内閣が災害やテロ、他にも理由をつけて政府が緊急事態と叫べば、緊急事態になります。そしてその間は内閣のやりたい放題です”と言っています。
　選挙というものは、ゴミの中から比較的マシで再利用可能なゴミを選ぶ作業だということを理解しておきましょう。