注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
もう、やりたい放題だな。
— ワクチン=🔫 今は第三次世界大戦中🚨 (@IXT62961634) April 4, 2024
こいつらに国を預けてたら、🇯🇵、何にも無くなっちゃうぞ、マジで💫https://t.co/JWKKTiudLx
危険ですよ
— 野田CEO (@nodaworld) April 3, 2024
↓
4/1 警察庁サイバー特捜部が隊から格上げして発足、長官が「独自捜査」指示
警察法を改悪し警察庁に直接捜査権を持たせたサイバー特捜隊は2022年発足、2023年には政府が全国民の通信情報を常時閲覧・監視できる電気通信事業法を改悪している
目的は国民の弾圧https://t.co/Zr01uBBfbw pic.twitter.com/LfR5ri5er6
(中略)
1日に警察庁内であった特捜部幹部任命式で露木康浩長官は「外国捜査機関との共同捜査などで得た情報を分析し、端緒にすることで、独自に容疑者を特定・逮捕するなどサイバー特捜部にしかできない捜査を進めてほしい」と指示。
(以下略)
(中略)
重要情報を漏えいした場合は、5年以下の拘禁刑や500万円以下の罰金が科されるほか、勤務先となる企業にも罰金を科すことができるとしています。
(以下略)
最後の方の質問めっちゃ面白いなw
— cargo 💴💶💵🌹🐾 (@cargojp) April 4, 2024
れいわ大石質問要旨:
①自民党はファイブアイズ(アングロサクソン国の諜報ネットワーク)に正式に入りたがっている。現在も連携はしている
1/4https://t.co/EZrNKM3Mn6
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4月3日衆議院内閣委員会で大石あきこ議員が、この「ヤバすぎる」セキュリティクリアランス制度を取り上げました。2013年に強行採決で成立させてしまった「特定秘密保護法と一体運用することによって、安全保障にかかる国家秘密を経済安全保障の分野にまで拡大し、重要経済安保情報を大幅に民間に拡大活用させていくというものです。 」「実質的には、米中対立の中でアメリカ側の安全保障戦略に日本が組み込まれるものであり、具体的には軍事的・経済的な対中包囲網のことです。この法案はまさに、時の政権が国民に何を秘密にするのか、これを決める重大な法案なんです。」と説明しています。否応なく日本国民を有事に巻き込むものであるにもかかわらず、「人権侵害に関わるところは法案成立後にちゃんと閣議決定で決める」「監査の仕組みは無いけれど、後で国会で議論してもらう」「国民の知る権利は、法案成立後にちゃんとやる」などなど、まともな国会審議をさせないまま可決させようとしています。高市早苗大臣はドロボー政権に丸投げで決めさせろと言うのです。
そしてこの法案の問題は「アメリカの強いプッシュで日本で推し進めさせられてきたものの一つで」「ファイブアイズに参加するステップとされている点です。」高市大臣も辻清人外務副大臣もシラを切っていましたが、ファイブアイズの国々が他国に自国民を監視させ、自国の監視規制を回避していることはスノーデン氏の証言で明らかです。この法案の監視対象はスパイではなく一般の日本国民です。このシステムに喜んで日本を差し出すなと岸田政権に抗議しているのが大石議員ですが、内閣委員会は「委員会全体を通じて、もうファイブアイズに入りたいと、むっちゃ入りたいという、もう異常な熱気」です。どこまでも日本国民を犠牲にする売国奴たちが国会を牛耳っています。