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米政府の機密衛星Zuma を搭載したロケット「ファルコン9」が打ち上げ失敗 ~機密衛星Zuma は電磁気パルス衛星で対北朝鮮用だった?~

竹下雅敏氏からの情報です。
 米宇宙開発企業スペースXは、米政府に委託された機密衛星Zuma を搭載したロケット「ファルコン9」を7日に打ち上げました。しかし、今 日 の 報 道によると、打ち上げは失敗したようで、“ズマはロケット上部からの切り離しに失敗して大気圏へ落下し「完全喪失したと推定されている」”とのことです。
 今回のフルフォードレポート英語版によると、この機密衛星Zuma は、電磁気パルス衛星(EMP)だったとのことで、打ち上げに成功していた場合、“北朝鮮に対して使われる”可能性が高かったようです。打ち上げが本当に失敗したのであれば、幸いな事でした。
 2016 年 9 月 2 日 の 記 事では、大爆発したスペースX社ロケットを取り上げましたが、このロケットには、“米空軍のプラズマ爆弾が搭載されていた”のではないかとコメントしました。今回のフルフォードレポートの情報を考えると、当時のコメントは正しかったのではないかと思います。
 現在、北朝鮮情勢は緊張緩和の方向に向かっており、北朝鮮と韓国の間に話し合いが持たれ、南北の統一への道筋が見えてきたところです。
 ところが、米軍がこの衛星の打ち上げに成功していれば、電磁気パルス攻撃を北朝鮮に対して仕掛け、下手をすると、一方的な核による先制攻撃すら起こしかねない状況だったことがわかります。このような行為は、和解による平和的解決に尽力してきたキッシンジャー博士の努力を無にするものです。米軍の好戦派にトランプ大統領が取り込まれていた可能性は、十分にあります。
 現在、米軍の良識派は、ディープステート破壊工作を続けており、かなりの成果を上げているようです。しかし、シリア、アフガニスタン、そして今回の北朝鮮の動きを見ても、米軍良識派というグループが、決して真の良識を持っている訳ではないというのが、よくわかります。フルフォード氏は、軍産複合体内部で内戦状態にあると言っていますが、適切な表現だと思います。
 ところで、米軍はこうした電磁気パルス衛星の打ち上げを諦めないと思いますが、成功しないのではないかという気がします。というのは、このような電磁気パルス衛星を所有し、地球上のどの地域も選択的に EMP 攻撃が出来る技術をすでにロシアは持っているはずなのです。しかも、ロシアの場合、さらに先を行っていて、こうした EMP 攻撃に対する防衛能力も持っているようです。この分野では、ロシア、中国にアメリカは大きく水を開けられており、今さら追いつくのは無理だろうと思います。アメリカが崩壊するのが先になるでしょう。
 米軍良識派の人たちは、ロシアに対する怒りや中国に対する妬みを捨てて、地球の平和のために努力すべきだと思います。ただ一方で、彼らの性格を考えると、それが容易でないのもよくわかります。彼らがこれまで自分たちのエゴによって徹底的に破壊した国々に対して心から謝罪し、賠償に応じるとは、私には思えないのです。
 本気で反省することなしに、新しい世界での良いポジションを取るためには、少々人が死んでもやむを得ないと考えるような連中は、宇宙から消滅するのが定めだと覚悟しておいた方が良いでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート英語版(1/9)
金融戦争は最終的な対決が迫るにつれて大規模電磁気パルス攻撃のへ拡大する可能性がある

金融システムの支配、つまりこの惑星の将来の支配を巡る目下の戦争は危険な最高潮に達しつつあると、複数の情報源が認めている。最も重要なことは、米軍が機密のZuma衛星を打ち上げるためにスペースX使った一方で、米大統領ドナルド・トランプと彼の元法律顧問であるスティーブ・バノンとの間の偽の確執で世界の注目を逸らせたと、国防総省情報筋は言う。

http://www.chicagotribune.com/news/nationworld/science/ct-spacex-secret-satellite-20180107-story.html

米国の1月31日の支払期限が迫っているので、この電磁気パルス衛星(EMP)が打ち上げられた、そして北朝鮮に対して使われるであろうと、その情報筋は言う。北朝鮮は傀儡であり、EMP攻撃によって影響を受ける例であり、これは米国を中身のない国にして中国を建設したスイスの支配者に対する隠れた脅しであることは明確だ。

(以下略)
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GTMO登場
転載元)
先日、トランプがNWOを潰しにかかる預言が出てきて、

年末、実際に大統領令が発布された事実を見た、


その最近の動向で、こちら、


世界中のNWOカバラ集団が潰されている?
2018年01月05日08:52 wisdomkeeper

今日もすごいニュースが飛び込んできました。 つい最近、トランプ大統領は複数の重要な法律を成立させたそうですが、特に注目すべき法律は、連邦検事の人事を刷新し人身売買(小児性愛犯罪も含む)、殺人、麻薬などに関する取り締まり、法的措置、犯罪の防止策を強化する法律です。 既に、昨年10月30日から12月22日までに約1万件の極秘起訴が実行されたそうです。

これを裏書きするように、


FBIと連邦検察、クリントン財団を捜査 汚職疑惑で
1/6(土) 16:46 CNN 

クリントン元米大統領や夫人のヒラリー元国務長官が運営する慈善団体「クリントン財団」をめぐり、連邦捜査局(FBI)や連邦検察が汚職疑惑の捜査を加速させていることが6日までに分かった。この問題について報告を受けた米当局者が明らかにした。

(中略)

SQもことがあまりにも大きすぎて、
真相を軍の上層部(退役関係者)に問い合わせた、

(中略)

前准将の返答(抜粋で)、

(中略)

収容場所がGTMOであるのは、他でもない、メディア、法律家が近づけないから、(その閉鎖性はブッシュが作っただけにピカイチ、)ここへ彼らを収監したのは、トランプの強力なNWOに対するメッセージ、既にトランプは彼らの犯罪履歴を押さえている、

(中略)

世論操作はトランプの18番ゆえ、
暴露本などに注意を向かせ、
世間を煙に巻くのは朝飯前
だろう、

トランプ大統領、暴露本に反論 「私は天才」
1/7(日) 10:35配信 CNN

問題の書籍は、マイケル・ウルフ氏が執筆した「Fire and Fury:Inside the Trump White House(仮訳:炎と怒り、トランプホワイトハウスの内部)」。



(以下略)

[ゆるねとにゅーす]【応援】日本学術会議の山極寿一会長(京大総長)が「戦争を目的とした科学の研究を禁止」するガイドライン策定を検討!ネット「素晴らしい!」

 望月記者のツイートに「日本学術会議会長に山極寿一京大総長が就任して学術会議の空気がガラッと変わった。」とあります。それまで会長だった大西氏は、選出の時点から政治的に据えられたと思われる疑問が多く、安倍政権の軍国化に合わせるように軍事研究を推進していました。リテラでは、資金不足に苦しむ「研究者の頰を札束で叩き、カネで釣る」という厳しい表現で、安倍政権による科学者の動員を批判しています。そのような状況を一蹴するように、山極氏のような「カネで釣られない」モラルと良識のある学者を会長に選出した学術会議に拍手を送りたいです。
 そして22日、山極会長は「戦争を目的とする科学の研究は絶対に行わない」とする具体的な倫理規程やガイドラインを作成することを明らかにしました。闇に光が射したような発表です。

 2015年から開始された、防衛装備庁の設定したテーマに対して支給される研究費は、当初3億円の計上だったものが、2017年は一気に110億円の予算を盛り込みました。防衛費が増大する際によく聞く「デュアルユース(防衛用にも民生用にも使える軍民両用技術)」という考え方があります。軍事技術を発達させれば、結果的に民生利用され生活が豊かになる。だから軍事研究は肯定されるべきだというものです。これに対し、識者からは「最初から民生品として開発できていれば、わざわざ軍需品を作る必要はない」「デュアルユースを信じれば、科学者は研究を続けるために「軍産複合体」に依存する選択をとらざるを得なくなる」など明快な反論が出されていました。
 今回の山極会長の態度表明は、こうした学問への誠実さを具体化するものだと思えます。
そしてそれが今、流れの変わるこの時期であるということに深い感慨を覚えます。 
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本学術会議の山極寿一会長(京大総長)が、「戦争を目的とした科学の研究を禁止」するガイドライン策定を検討!
転載元)
どんなにゅーす?

・2017年12月22日、日本学術会議の会長で京都大学総長の山極寿一氏が、「戦争を目的とした科学の研究」を禁止するガイドライン策定を検討していることを明らかにした。

・近年の日米関係や安倍政権の動きを警戒した可能性もあり、17年3月の同学会の新声明を元に、大学や研究機関において、軍事研究を禁止するための倫理規定やガイドラインの作成に向けて、日本の科学者が連携していく必要性を訴えている。


学術会議、軍事研究で倫理規定検討 禁止の新声明を具体化 

国内の科学者を代表する機関「日本学術会議」の山極寿一(じゅいち)会長は二十二日、東京都港区の学術会議本部で記者会見し、軍事研究に関する新たなガイドラインや倫理規定の策定を検討する考えを示した。「戦争を目的とする科学の研究は絶対に行わない」という過去の声明を踏襲した今年三月の新声明決定を受けたもの。

山極会長は、新声明について「学会や研究機関、全国の大学などに判断を丸投げしており、軍事研究の可否を判断するのが、個人なのか組織なのか、拘束力があるのかないのか、何も言ってない」と強調。新声明を具体化するガイドラインなどを、同会議が中心になって提示する必要性を指摘した。

(中略) 【東京新聞 2017.12.23.】



(中略)

科学者の倫理と良識を重視した山極新会長の方針に、ネットでは賞賛の声が続々!


国内の科学者をまとめる機関である日本学術会議の会長に今年(2017年10月)に就任した山極寿一さんが、日本の科学が軍事研究に転用される重大な懸念を示した上で、これをより明文化させるガイドライン策定に向けて検討していくことを明言しました。

会長就任当時の毎日新聞の記事でも、国内の科学界に政治の力がどんどん入り込んでいることに懸念を唱えており、このような良識ある科学者が新会長に就任したことはとても喜ばしいことだね。
(中略)

山極さんも強く懸念しているように、近年の安倍政権は、露骨に科学の分野にまで政治の力を介入させている様子が見られては、軍事研究を優先する大学などの研究機関を優遇しようとしている動きが見られており、多くの懸念の声が上がっている状況ですね。

下記のリテラの記事でそれを強く問題視しているけど、日本学術会議そのものも、山極氏の前の会長だった大西隆氏は、こうした安倍政権の動きを歓迎するような発言をしており、その権益や目先の儲けに目がくらんでは、安倍政権に取り込まれていくような動きを見せていたようだね。
(ちなみに、この情報を見る限り、前会長の大西氏はやはり色々と裏や問題があった人物だったようだ。)

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ソウルと東京の上空で核爆発のシミュレーション …死者210万人負傷者770万人にのぼる

竹下雅敏氏からの情報です。
 ソウルと東京の上空で核爆発が起きると、どうなるのかという死傷者シミュレーションを、IWJが仮訳したものとのことです。
 シミュレーションでは、北朝鮮は核兵器を25発所有していると仮定しています。しかも、ソウルと東京への集中的な核攻撃を想定しており、複数の都市への攻撃によるシミュレーション結果ではありません。
 引用元のIWJによると、2017年7月発表の国防情報局の報告書では、北朝鮮の核弾頭保有数を60発と推定しており、現実に戦争になった場合、このシミュレーションよりもずっと被害が大きくなる可能性が高いと思われます。
 メディアは北朝鮮の脅威ばかり煽りますが、こうしたシミュレーションの内容をきちんと報道しません。下のDailymotionの動画は以前紹介したものですが、とてもよくできているので、ぜひご覧ください。27分40秒~37分50秒の約10分の所をご覧ください。時間の無い方は、29分~36分15秒辺りをご覧ください。広島原爆の80倍、1メガトンの核爆弾が東京上空で爆発した場合にどうなるのかが描かれています。
 これを見れば、半径5キロ圏内にいる人はまず助からないということがわかります。
 あべぴょんは別として、身を低くして頭を抱えることで北朝鮮のミサイルから身を守ろうとする訓練に、意味があると思っている専門家は居ないと思われます。専門家でなくても、この訓練のバカバカしさは誰でもわかります。問題は、素直にそのバカバカしさを発言出来ないことです。
 CIAが言及しているように、金正恩氏は戦争を望んでいません。イラクのサダム・フセインやリビアのカダフィ大佐のようになりたくないだけです。アメリカの侵略から身を守るには、核武装は必須であると考えているだけです。世界に脅威をもたらしているのは、北朝鮮でもイランでもなく、アメリカだということは明らかです。ところが、この明らかな事をメディアは一切報じないのです。アメリカの戦争マシンに日本が組み込まれているということこそ、問題なのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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北朝鮮の核攻撃を受けたら東京だけで最大800万人を超える死傷者シミュレーションも!米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」の試算をIWJが全文仮訳! 2017.12.15
引用元)
(前略)
ソウルと東京に対する想定核攻撃:朝鮮半島の戦争の人的被害
マイケル・J・ザグレック・ジュニア
2017年10月4日
 この数週間のうち何度も、トランプ大統領と政権メンバーは、北朝鮮がさらなる核ミサイル実験ができないように軍事的圧力をかけてきた。(中略)… 以下に示す予測によれば、「不測の事態」が起きて、ソウルと東京の上空で核爆発が起きると、現在推定できる北朝鮮の核威力を考慮すると、死者210万人、負傷者770万人にのぼる。
(中略)
想定攻撃
 北朝鮮が使用可能な核兵器を25個、保有していると仮定する。攻撃を受けた場合、保有核兵器のすべてをソウルと東京に向けて発射すると仮定する。核弾頭の爆発力は15―250キロトンとする
(中略)
因果評価
 上記の仮説に基いて、ソウルと東京の中心地上空で、250キロトンの核弾頭一発が確実に空中爆発したときに、予測される被害は次のとおりである。
(中略)
250キロトンの核弾頭の空中爆発で4つの爆発圧エリアが生じる。12+ psi、5-12psi、2-5psi、1-2psiである(※IWJ註)。
※psi:pound per square inchのこと。一平方インチあたりの圧力を表す単位。0.00689を掛けて、より一般的な単位、MPasへ単位変換できる。
訳注2 爆発圧による人口脆弱性の既存数値は次のとおりである。

▲図2 東京上空で250ktの核弾頭が爆発したときの爆発圧エリア

(以下略)
 
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配信元)

米軍ヘリ窓枠落下事故 ~沖縄の米軍機は米軍住宅の上は「危険だから」絶対に飛ばない~

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事は、下から順にご覧ください。沖縄の小学校の校庭に、米軍ヘリの窓枠が落下する事故がありました。さすがに、この時の様子が動画に撮られていたため、米軍はすぐに事実を認めたようです。驚くのは、落下事故の翌日に米軍機が飛行していること。
 沖縄の米軍機は、米軍住宅の上は「危険だから」絶対に飛ばないとのこと。ここまで、日本国民はバカにされているということです。米兵にとって日本の女性は、“土人女”なのでしょう。中曽根元首相は、戦時中に「土人女を集め慰安所開設」したと証言していましたが、似たような感覚ではないかと思います。
 アメリカは、日本とその周辺国の間にわざと紛争の種を撒いておき、危機を煽ることで、米軍基地の存在を正当化しています。しかも、日本から用心棒代として高いみかじめ料(思いやり予算)を巻き上げています。いわば、米軍は日本にとってゴロツキと言える存在ですが、CIAにメディアまで完全にコントロールされているので、ほとんどの国民はアメリカの正体に気づいていません。映画やドラマで、アメリカ人が悪役になっているものを見た事が無いからでしょう。
 サンダーバードを例に取ると、絶対善は英王室で、アラブ人は悪人、アジア人は使用人でした。これが彼らの世界観だと言えるでしょう。日本人の白人賛美は、メディアによる洗脳の賜物だと言えるでしょう。
 多くの日本人が、日本がいかに屈辱的な立場に置かれているのかを知れば、多くの国民はアメリカに対してどのような反応をするのでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「何度抗議しても、何も変わらない」翁長知事が語った沖縄と本土の”溝”とは
BuzzFeed Newsの単独インタビューに答えた。
引用元)
(前略)

沖縄では12月13日、宜野湾市の普天間第二小学校の校庭に米軍ヘリCH53Eの窓が落下する事故が発生。児童1人が軽い怪我をした。

(中略)

相次ぐ米軍の事故を受け、翁長知事は政府や米国大使館などへの抗議のため、14日から上京していた。

(中略)

事件事故のたびに実施している抗議のあとには、政府側から必ずのように▽基地負担の軽減県民に誠心誠意に寄り添う米軍に原因究明と再発防止を訴えるーーという3点を伝えられる、という。

「その繰り返しで、世の中が何も変わっていないという実情がある。ただただ虚しさと、いつまでこの(本土と沖縄の)溝が深く、広いまま縮まらないのか、ということを考えている」

(中略)

また、このような事件事故が繰り返されている背景には、日本政府の「当事者能力のなさ」があるとも指摘した。

(以下略)
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配信元)

 

【トランプ大統領のエルサレム発言】イスラム教徒が団結し、見捨てられていたパレスチナの人々を救い出す手順が見えてきた

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の記事は、中東、特にトランプ大統領の“エルサレムをイスラエルの首都として認める発言”に関する、非常に明快な論説です。このような記事は、よほどよくわかっていないと書けないもので、引用元でぜひ全文をご覧ください。
 アメリカを中心とする有志連合国は、シリアで、ロシア、イラン、レバノン、トルコ側に敗北を喫しました。記事では、“イスラエルの夢を提示した”中東分割地図が出ています。シリアでの敗北は、ネオコン・イスラエルの夢を粉々に打ち砕いたわけです。
 シリアからダーイッシュ(ISIS)を排除したことで、ロシア軍は撤退することになりました。しかし、米軍は厚かましくもシリアに居残ることを決めています。ただ、イランは米軍に出て行くように要求しており、アメリカがクルドを味方につけられなかったことから、米軍がこのままイラクに居残ると、完全に孤立してしまいます。なので、最悪の場合、米軍は殲滅される可能性があります。いずれ、撤退せざるを得なくなると思います。
 トランプ発言によって、“イスラム教徒が団結する雰囲気”となり、これまで見捨てられていたパレスチナの人々を、ようやく救い出す手順が見えてきたところです。
 レバノンの25万発のミサイルの照準は、イスラエルに向いています。記事では、シリアで戦闘経験を積んだヒズボラ、イラク、イランの集団は、“用意ができている”と書かれています。イスラエルが、パレスチナ人の国家を認め、入植地を返し、エルサレムを彼らの首都と認めるのか、それともイスラエルは殲滅されるのかの、どちらかになるでしょう。
 このことは、イスラエルの背後に居るロスチャイルド家も同様だろうと思います。トランプ政権の後ろ盾である米軍良識派は、現在、汚泥を一掃するために戦っており、宇宙の仲間も神々も彼らを支援しています。排除されるディープ・ステートの頂点に居ると考えられているのがロスチャイルド家です。
 まさに中東における最終決戦ハルマゲドン(メギドの丘に軍隊が集結すること)ですが、シオニストの狂信者達が予想していた結果とは、全く異なるものになるでしょう。彼らは無条件降伏か、殲滅されるかのどちらかです。
 もっと具体的に言うと、例えばロスチャイルド家の場合、彼らの資産は全て没収され、彼らによって苦しめられた人々にその資産を分配するということに彼らが同意しなければ、一族もろとも滅ぼされるということを、彼らは理解しなければならないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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シリア問題で屈したアメリカ - イスラエルに目を向けるレジスタンス
Moon of Alabama
2017年12月12日

(前略)

アメリカはありとあらゆることを試みて、敗れたのだ。(中略)...世界的なタクフィール主義者支持の反シリア・プロパガンダ・キャンペーンは未曾有だった。アメリカは政治的な反対派を作り出そうとして、何億ドルも注ぎ込んだ。アメリカは最後はシリアを侵略し、武力で分割しようとした。アメリカはあらゆる面で失敗した。

(中略)

ロビン・ライトは、2013年に中東を分割するイスラエルの夢を提示した。

2006年、ネオコンのラルフ・ピーターズ中佐が売り込んだ"血の国境"地図の改作だった。(中略)...これらの地図は、アメリカがイラクから撤退せざるを得なくなった際に、ゴミ箱行きになった。(中略)...

ライトはワシントンと強くつながっている。

(中略)

連中は、シリアとイラクを自分たちの支配下においたままにする夢を見続けている。

アメリカ中央軍(CENTCOM)広報官、ジョン・トーマス大佐は、ジュネーブでの政治解決に関する交渉の結論が出るまで、アラブ-クルド“シリア民主軍”の作戦を支援するため、国際同盟軍はシリアに留まると述べた。

“ISISの存在とは無関係に”アメリカ軍は、シリア国内のヌスラ戦線を含む“アルカイダ”に近いテロ組織との戦いを継続するつもりだとも彼は述べた。

夢でも見ていろ。

(中略)

シリア同盟の一員、レバノンのヒズボラは、今イスラエルへと方向をかえつつある。トランプの、イチかバチかの、エルサレムをイスラエル首都として、違法に認める発言は、このレジスタンス運動に、新たなはずみを与えるタイミングでなされた。

(中略)

シリアとイラクを解体する作戦の黒幕(pdf)はイスラエルだった。それが完全に失敗したので、報復は厳しいものとなろう。ヒズボラは、これまでになく、しっかり武装し、訓練されいる。戦闘経験を積んだイラクとイランの集団は用意ができている。シリア軍は戦争前よりずっと経験をつみ、装備も良い。イラク・レジスタンの指導者カイス・ アル・ハザリは、最近南レバノンを訪問し、国境の先、イスラエルを一望した。彼は新たな戦場を視察したのだ。

(以下略)
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トランプが米議会の決議に沿ってエルサレムをイスラエルの首都だとし、イスラム団結の切っ掛けに
引用元)
ドナルド・トランプ大統領は12月6日の演説でエルサレムをイスラエルの首都だと認めた。それ以来、イスラム世界ではアメリカに対する批判が高まり、イスラム教徒が団結する雰囲気も出てきた。

しかし、この演説でパレスチナ人の状況が悪化したわけではない。これまでイスラエルはガザを繰り返し軍事侵攻、ヨルダン川西岸は入植で浸食されて収容所化が進んできた。そうしたパレスチナを世界の人々が思い出しただけのことだ。

(中略)

今回の演説までパレスチナは世界から見捨てられていたのだ。ヤセル・アラファトの死後、PLOはスポンサーのサウジアラビアの言いなりになるが、そのサウジアラビアはイスラエルと緊密な関係を築いている。そのPLOのライバルと見なされているハマス(イスラム抵抗運動)を育て上げたのもイスラエルだ。

(中略)

バラク・オバマ政権はシリアのバシャール・アル・アサド大統領を排除すると宣言、イスラエルやサウジアラビアなどと手を組み、サラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)やムスリム同胞団を中心とする傭兵を送り込んだ。

(中略)

ところが、この侵略戦争はロシアに阻止される。クルドへの切り替えも思惑通りには進まなかった。戦争が長引くにつれて侵略勢力は結束が緩み、すでにトルコやカタールは離脱してロシア、イラン、シリアのグループに接近している。2003年にアメリカ主導軍から先制攻撃を受けてサダム・フセイン体制を倒されたイラクもこのグループと手を組んでいる。アメリカの中東における影響力は急速に低下し、ロシアの存在感が強まった。トランプは世界の目をアメリカへ向けさせようとしたと考える人もいる。