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北朝鮮の核実験と「核ドミノ」

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　北朝鮮が６回目の核実験を行いました。名もなき投資家さんのツイートによると、北朝鮮のこれまでの６回の核実験中５回が安倍政権の時に起きています。どういう繋がりがあるのか疑いたくなります。その後のツイートでは、あべぴょんと思想信条の田母神氏が「日本も北朝鮮を利用して核武装を追求する方向に一歩踏み出せばよい」と発言していることを紹介し、「某党がどうしても原子力発電をやめたくない理由」に触れています。
　一番下の動画は、高島康司氏が「北朝鮮が核実験を断行したのは中東に核兵器を売りたい国があるから」という視点で、これまでのシリア情勢をふまえて興味深い解説をしています。シリアでロシア・イラン・シリア同盟が勝利し、カタールが寝返りました。またトランプ政権のイランに対する圧力から、核合意が揺らぎ始め、動揺し始めたサウジやアラブなどは、売ってくれる可能性がある北朝鮮の核やミサイルに注目しているようです。
（編集長）
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配信元）
Twitter 





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邦丸特派員報告、世界地獄耳、高島康司、北朝鮮情勢、9月5日
配信元）
YouTube 17/9/3
画像の出典: Wikimedia [CC BY-SA]

米国務省によるロシア領事館の閉鎖決定：無茶苦茶な行為の表向きと真相は？ 〜 アメリカの内戦状態とロシア領事館関係者の保護

/ ＊政治経済, アメリカ, 政治経済, 竹下氏からの情報, 軍事・戦争
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竹下雅敏氏からの情報です。
　アメリカ国務省は、サンフランシスコにあるロシア総領事館とワシントン、ニューヨークにある領事館を、2日以内に閉鎖するよう命令しました。もはや無茶苦茶で、櫻井ジャーナルでは、“一般社会でも許されない行為だ”としています。
　これは、2016年12月に、オバマ前大統領がロシア人96名を追放したことから始まっています。トランプ大統領は議会の圧力に負けて、対ロシア追加制裁に署名をしました。これに対してロシア側は、ロシア駐在のアメリカ外交関係者を減らすという報復措置を講じました。今回のアメリカ国務省の暴挙は、ロシア側の報復に対するさらなる報復だと見られています。
　実は、これは表向きのことで、真相はまったく別のところにあります。実のところ、現在のアメリカは内戦状態になっています。今回の措置は、ロシアの領事館の関係者の命を守るためのものです。これまで、何度かアメリカでのドブ掃除（ハザールマフィアの駆逐）が、9月の半ば頃には決着がついているだろうとコメントしてきましたが、まさにそうした水面下での激しい戦いが始まろうとしているのです。
　絶対に勝てない戦いを前にして、それでも降伏しない愚かな連中に対して、ロシアのラヴロフ外相が、“アメリカの政府関係者に精神的な問題の兆候が見られる”と発言しているのです。
　私がほぼ予想する通りに動いていると考えています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter

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ロシア外相、「アメリカ政府関係者は精神的な問題を抱えている」
転載元）
Pars Today 17/9/2
ロシアのラブロフ外務大臣が、アメリカによるロシアの３つの外交施設を閉鎖する決定は、アメリカの政府関係者が精神的な問題を抱えていることを示すものだとみなされるとしました。
イルナー通信によりますと、ラブロフ外務大臣は１日金曜、アメリカの政府関係者に精神的な問題の兆候が見られるとして、ロシアは、サンフランシスコ、ワシントン、ニューヨークにおける同国の外交施設閉鎖に関するアメリカの決定に対し、断固たる回答を与えるとしました。
アメリカは３１日木曜、ロシア駐在のアメリカの外交関係者の人員数百人を減らし、ロシアにおけるアメリカの外交施設数件を閉鎖した最近のロシアの決定に反応する中で、２日土曜から、ロシアはサンフランシスコにある総領事館を閉鎖しなければならないと発表しました。アメリカ国務省によるこの発表によれば、ロシアは同時にワシントンとニューヨークの領事館を閉鎖しなければなりません。
（中略）
アメリカとロシアの関係は、昨年の大統領選の後、緊張が倍増しています。
ロシアは、昨年の大統領選でトランプ大統領を支持し、干渉を行ったとして、アメリカの政府関係者、特に民主党から非難されています。
ロシアはくり返し、アメリカの大統領選への干渉を否定しています。
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オバマ大統領の始めたロシアとの外交関係を悪化させる工作をアメリカ国務省が再開した先に核戦争
引用元）
櫻井ジャーナル 17/9/3
アメリカ国務省は8月31日、サンフランシスコにあるロシア領事館とワシントンDCやニューヨーク市にある関連施設から9月2日までに立ち退くように命令、その領事館や館員の自宅をFBIなど当局が捜索するともしている。40時間足らずで明け渡せということで、一般社会でも許されない行為だ。


言うまでもなく、この動きは2016年12月にバラク・オバマ大統領（当時）が外交官35名を含むロシア人96名を追放したことから始まる。アメリカとロシアとの関係を改善すると宣言していたドナルド・トランプ次期大統領（当時）に対する置き土産だった。

それに対し、ロシア側は米露の駐在外交官数を均衡させるとしてロシアで活動しているアメリカ外交官を455名まで減らさせた。
（以下略）
この記事には英語版があります:
» English version of this article "米国務省によるロシア領事館の閉鎖決定：無茶苦茶な行為の表向きと真相は？ 〜 アメリカの内戦状態とロシア領事館関係者の保護"

北朝鮮のミサイルが落下した辺りに巨大電磁波が発生　電磁パルス（EMP）攻撃の実験？

/ ＊軍事・戦争, ライター・読者からの情報, 原発・放射能, 軍事・戦争
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　先日の北朝鮮のミサイルが落ちた時間と場所に巨大電磁波が発生していたようです。このことから電磁パルス（EMP）攻撃の実験だったのではないかと指摘する情報が出ています。
　“続きはここから”以降のInDeepさんの記事では、電磁パルス（EMP）攻撃がどういったものか分かりやすく書かれています。もし日本が電磁パルス（EMP）攻撃を受けた場合、ほぼ全土が“永遠に近いブラックアウト”になるわけで、もっとも懸念されるのは日本全国に配置されている原発だと思います。福島第一原発のあの事故が日本全国で起こると思うとゾッとします。
　北朝鮮が電磁パルス（EMP）攻撃の実験を行なった可能性がある以上、早急に原発を停止させて廃炉にするのが「国民の安全確保第一に万全期す」ということだと思います。
（編集長）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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引用元）
日本や世界や宇宙の動向 17/8/31
(中略)…北朝鮮が日本上空を超え太平洋にミサイルを発射させましたが、丁度その時、ミサイルが落下した辺りに巨大電磁波が発生したことが確認されたようです。このことから、北朝鮮は単にミサイルを発射しただけではなくEMPの実験を行ったのではないかと言われています。その時の電磁波は以下のビデオで確認できます。

(中略)　

＜北朝鮮が日本上空を超えて太平洋にミサイルを発射したときにCOR2の画像に出現した謎の波長帯＞
http://beforeitsnews.com/war-and-conflict/2017/08/north-korea-emp-missile-weapon-test-wave-burst-anomaly-caught-on-mimic-over-pacific-ocean-around-the-same-time-2467693.html

（５：０９～ご覧ください）

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北朝鮮の愉快な金正恩とその仲間たち：「電磁パルスでチャーハンを焼いちゃうよ」
引用元）
Kazumoto Iguchi's blog 2 17/8/31
(前略)　

先日の北朝鮮のミサイルは、何が目的のミサイルだったのか？

(中略)　

日本時間にして２０１７年８月２９日の午前６時前。(中略)…ちょうどこの時間帯、太平洋上の海域で突然高度の発熱が生じた。これである。







一番最初のものが、UTC時間でUTC２８日２０時。

これがUTCがグリニッジ標準時だから、日本はそれに+９時間足す。

つまり、UTC２８日２０時＝日本時間２９日午前５時。

その次のものが、日本時間２９日午前６時である。

最後のものが、日本時間２９日午後１時となる。


というようなわけで、確かにちょうどミサイルが墜落した場所付近の大気の温度がパルス状に変化したわけである。

このことから、ひょっとしてこのミサイルは電磁パルス(EMP)爆撃の予行演習ではないのか？という疑念が生まれる。

(以下略)　

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［Sputnik］沖縄の政治家たちは、最後通告を用いた駆け引きを行なっている

/ ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内, 軍事・戦争
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　28日沖縄県議会が、オスプレイ配備撤回、普天間飛行場の5年以内の運用停止実現、在沖米海兵隊の撤退を求める抗議決議を採択しました。直接的にはオーストラリアの墜落事故を受けての抗議ですが、言うまでもなく沖縄は、これまでもずっと事故や事件に粘り強く抗議をして来ました。今回スプートニクが「最後通告」という言葉で反応したのは、28日の臨時議会の開会発表の時点で、議題が一切明かされず、「普天間飛行場5年以内の運用停止」案に対して、議場での野党自民党の反対や妥協案を強く退けたことが異例だったようです。
　折しも、直後の29日には、エンジントラブルで岩国にいたオスプレイが改めて普天間に向かう途中に、大分空港に緊急着陸という、もうボロボロの欠陥状態をさらすニュースが入って来ました。こんなシロモノでも米軍は、自由に日本全国飛行させ配備できることが、以前に紹介の矢部宏治氏によって明らかにされています。卑怯な密約による米軍の占領に対して、沖縄が身をもって、主権を取り戻す姿勢を見せてくれています。28日の沖縄決議の背後に、日本国民が居なければならないと思うのです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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沖縄の政治家たちは、最後通告を用いた駆け引きを行なっている
転載元）
Sputnik 17/8/29
２８日沖縄県議会は、豪州洋上におけるＭＶ２２オスプレイの墜落事故に関する抗議決議を採択し、同県にある米軍普天間飛行場からのオスプレイの飛行に反対する姿勢を鮮明に示した。
今月５日、普天間飛行場に配備されているオスプレイが、訓練中にオーストラリア沖で墜落した。当初日本政府は米国側に飛行自粛を求めたが、１１日には日本の防衛省の容認を受け、オスプレイの飛行が再開された。

今回の抗議決議案を提案したのは、米軍基地への反対の姿勢を示してきた翁長雄志沖縄県知事を支える与党会派だ。沖縄県議会議員の大半が翁長知事を支持している。抗議は、かなり前から繰り返されてきた。過去の決議から、議会が米軍基地のあらゆる事故や事件などに抗議してきたことがわかる。例えば、ＵＨ１Ｙヘリコプターからのタイヤ落下事故、ＡＨ１攻撃ヘリコプターの不時着などである。

県議会は２０１６年１２月のオスプレイ墜落事故にも抗議し、調査の実施、その結果を沖縄県民に報告することや、飛行の停止ならびに普天間飛行場の閉鎖、撤去を求めた。同時に県内移設にも反対し、米海兵隊の沖縄県からの撤退、またローレンス・ニコルソン在日米軍沖縄地域調整官の更迭も要求していた。

２８日の抗議決議は、オスプレイ配備撤回、普天間飛行場の５年以内の運用停止の実現、在沖米海兵隊の撤退を求めている。しかし米軍司令部の反応は、おそらく前回とほぼ同じように「無視」となるだろう。あるいは司令官は強い言葉で非公式に、不満の意を示すかもしれない。

だが今回は興味深い点があった。８月２５日に、２８日の臨時議会の開会が発表されたのだが、議題は一切明かされなかった。その後、普天間飛行場の５年以内の運用停止が求められたことがわかった。まさにこの論争を呼ぶ点が理由で、議会はその議題を事前に発表しなかったのかもしれない。自民党（沖縄県議会における野党）は、５日のオスプレイ墜落事故の調査を行いその結果を公表する代替案を提案しようとしたが、採決にも至らなかった。
沖縄の政治家たちは、最後通告を用いた駆け引きを試している。普天間飛行場の５年以内の運用停止の求めは、沖縄での政治闘争が悪化しており、米軍基地設置反対派の立場が急進化していることを示している。

沖縄県会議員の嘉陽宗儀氏はスプートニクの取材に対し、「沖縄県民がこれ以上侮られるわけにいかない、馬鹿にするなという気持ちで、改めて今回の決議がなされました。戦後ずっと『仮想敵国が攻めてくる、だから米軍は必要なんだ』と言われてきました。そうやって長い間、沖縄県が虐げられてきたわけです。それが県民の意識の根底にあります。今回の県議会での決議も、その延長線上にあるのです」と話す。

また、スプートニクの「北朝鮮の脅威、ミサイル発射を背景に、日本を守るためには米軍駐留が必要だという声が沖縄県民の間に出てきているのではないか」との問いに対し嘉陽氏は、「沖縄ではそのような意見は出ていません。北朝鮮はミサイル実験を繰り返していますが、それは沖縄県民を直接攻撃するということではありません。決議採択にあたり、北朝鮮問題と沖縄の問題を結びつける論議はしませんでした。あくまで欠陥機オスプレイをこれ以上飛ばすな、ということが趣旨です」と答えている。

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大分空港に米軍のオスプレイが緊急着陸！機体トラブルで緊急避難！県が調査へ
転載元）
情報速報ドットコム 17/8/29
大分県の大分空港に米軍のオスプレイが緊急着陸したことが分かりました。報道記事によると、８月２９日夜にアメリカ軍の輸送機オスプレイに何らかの機体トラブルが発生し、大分県の大分空港に緊急着陸するとの連絡が入ってきたとのことです。
県は緊急着陸した原因を調査するとして、職員を現地に派遣したと発表しています。

オスプレイを巡っては沖縄などで緊急着陸する事例が相次いでおり、墜落事故になったケースも有りました。

(以下略)　

Ｊアラート、「戦」へ備えさせるための国のツール　／　新型中距離弾道ミサイル発射で、安倍晋三、トランプ、金正恩が、「何がしか利益を得ている」という「闇の情報」あり

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　不気味なJアラートのサイレンを聞いてみてください。まさに「北朝鮮というよりJアラートの騒動」と言えると思います。
　二番目の記事では、このJアラートについて“全国民を「おびえさせ｣、「戦に備えさせる」ためには絶対必要…国民の危機感をあおり、「反撃」やむなしとの意識を高めるために、「中央(国）」の情報を一気に地方自治体におろす中央集権システム”と納得の解説しています。
　また“続きはここから”以降の冒頭のツイートを裏付ける情報が板垣英憲氏の記事に出ていました。有料部分には、日本側が依頼して北朝鮮にミサイルを発射させたとする情報が明確に書かれています。一番下の関連記事には「為替アラートがテレビのミサイル警報より早く円高に振れた。どんなインサイダーだ」というツイートがあり、このツイートに付いたコメントも含め興味深いです。
（編集長）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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北朝鮮というよりJアラートの騒動
引用元）
DEEPLY JAPAN 17/8/29
(前略)　
Jアラートで達成しようとしている目的は一体何なのだろうか？　

(中略)　

なんでこんな不気味な音なんだろうね、国民保護サイレン。

国民保護サイレン が 鳴った！　2017年8月29日　朝6時05分　ミサイル 発射！！日本上空を通過！！

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Ｊアラート、「戦」へ備えさせるための国のツール
転載元）
南京だより 17/8/29
(中略)…また北朝鮮ミサイル発射のニュースが。Ｊアラートも発動され、東京では号外が配られたようで、制服組の興奮と喜びを感じました。

(中略)　

　一方、一般市民はとまどっているはずです。なにせ交通機関まで止まってしまったのだから。良識と常識で判断できる一般市民にとっては、「この騒ぎ、何？」。

(中略)　

　でもこのアラート、全国民を「おびえさせ｣、「戦に備えさせる」ためには絶対必要なのです。ほんとなら国営放送ＮＨＫで知らせてもよかったのに、わざわざ行政組織を使ったのはそのため。だから、真っ先に教育が行われたのも地方公務員でした。(中略)…　

(中略)　

これこそ、戦争の準備（＝今は「防災」「国民保護」という表現で進められている）が、まず地方自治体の職員から始められているという意味。そして、次は市町村の教育、洗脳が行われ、その後に地域の自治会や町内会の教育が、そして最後に国民レベルに広がるはずです。(中略)…　

　もし、あなたの自治会・町内会が「防災のため」と称して「名簿つくり」を進めているとしたら、その中身は間違いなく国に流れます。総務省は安否確認のシステムを作っているし、パソコン管理の場合、情報はいくらでも監視・拡散されるのはスノーデンの警告を思い出せばよくわかるでしょう。

　つまり、このＪアラートとは、国民の危機感をあおり、「反撃」やむなしとの意識を高めるために、「中央(国）」の情報を一気に地方自治体におろす中央集権システムです。しかも戦争情報ほどまったく真偽がわからず、限りなくプロパガンダに近いものはありません。ベトナム戦争のトンキン湾事件が完全にうそだったのがわかったのは何十年も後の話です。

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