アーカイブ: 軍事・戦争

23/12/4 フルフォード情報英語版:アメリカ大統領、ローマ法王、イギリス国王、そして日本の天皇が崩御する

 記事冒頭で、「この数世紀で最大の変化を遂げようとしている。落ち着いたら、アメリカ大統領、ローマ法王、イギリス国王、そして日本の天皇はすべて排除されるだろう」と言っています。
 東アジアでは「日本の最後の将軍と中国の最後の皇帝が倒れて以来、最大の政治的変革が始まっている」そうです。台湾問題に対する「驚くべき解決策」として、「台湾は日本の支配下に返還される」と言っています。また、「小野寺直(おのでらなおし)氏が日本の天皇になることが決まっており、現在の皇室は退位する」とのことです。そして北朝鮮は、「日本の任侠(ヤクザと蔑称される)組織の多くを支配していることを利用して、大きな変革を起こそうとしている」と言っています。事実上の北朝鮮の支配者である金与正は、「兄である金正恩がドナルド・トランプとの会談に同意した際、アメリカが金正恩を電磁波兵器で殺害した」ことを理解しているとのこと。さらに、「将来、朝鮮と日本、台湾を統一する日本と朝鮮の王室の結婚があるかもしれない」とも。これらの情報について、「数十年にわたる私の取材活動において、これほど多くの異なる有力筋からこれほど積極的な発言を聞いたことはない」と語っています。
 おなじみのアメリカ経済については、「アメリカの銀行が債務超過であること」、「米国財務省が破産していること」を示すグラフを提示しています。また、「国債価格が50%も下落したのは、中国と日本がついに米国株式会社から手を引く準備が整ったからだ」と語っており、中国と日本は10年前、「米国債の22%以上を保有していた」ようですが、「現在は7%」だそうです。
 ロシア連邦保安庁の情報筋によると、「ゼレンスキーの死を偽装し、ロシアのせいにした上で、ヴァレリー・ザルジニ将軍と交代させる計画」があるそうで、それは「メディアですでに始まっており、その布石が打たれている」と言っています。
 「EUとアメリカが、ロシア、BRICS、中国との貿易を禁止すると宣言した」せいで、「ウクライナの農家はEUに農産物を投げ売り」しており、その「安価なウクライナ産の穀物が農業部門全体を破産させているため、ポーランド、ルーマニア、ブルガリア、スロバキア、ハンガリーによって封鎖されている」と言っています。実際、ウクライナの運転手たちは、「ポーランドとウクライナの国境のコルチョワ・クラコヴィエツ検問所を越えるのに2週間以上待たされた」とのことです。
 カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事が、『AI制御のヒューマノイド・ロボット』である可能性があるとの情報が入ってきたと言っています。また、彼は「ホームレスの臓器を摘出して売るために、路上でホームレスを捕まえることを監督した」とされ、特殊部隊は、「臓器を摘出されたホームレスの遺体を数百体(中略)...発見した」とのことです。
 以下、その他のトピックになります。
  • 10月の住宅販売保留件数は、全米不動産協会が2001年に調査を開始して以来の最低水準まで落ち込んだ。現行制度の恩恵を受けているのは富裕層だけである
  • CIAとモサド【イスラエル政府の情報機関】のリーダーは、カタールのムハンマド・ビン・アブドゥルラフマン・アル・タニ首相とエジプト当局者に会い、カタールにハマスの資金援助を継続するよう要請した
  • アンソニー・ファウチは、Covid-19パンデミックに対するアメリカの対応と、中国におけるウイルスの起源について、議会で証言することに同意せざるを得なくなった。
  • マイコプラズマ肺炎の新たな、いわゆる『流行』は、ファイザー自身が明らかにしたように、COVIDワクチンによって引き起こされることが判明した。
  • トルコの報道機関が報じたところによれば、1949年から1950年にかけて5万人のイエメン系ユダヤ人がイスラエルに移送された際、5000人の赤ん坊が出産直後に母親から強制的に引き離され、その後、何も知らされずに子供が死んだとだけ告げられた
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
フルフォード情報英語版:アメリカ大統領、ローマ法王、イギリス国王、そして日本の天皇が崩御する
転載元)

欧米諸国から『グリーン』マネーを奪おうとする彼らの企み


US President, Pope, King of England and Emperor of Japan all about to fall
By
Benjamin Fulford
December 4, 2023
0 Comments
The world is undergoing the biggest changes in centuries if not millennia. When the dust settles, the US President, the Pope, the King of England and the Emperor of Japan are all likely to be removed. Also, the last of the Satanists will be hunted down and brought to justice and their remaining Swiss, Israeli and US fortresses will suffer a Masada-like fall. This is what senior Asian secret society sources predict.
世界は、数千年とは言わないまでも、この数世紀で最大の変化を遂げようとしている。落ち着いたら、アメリカ大統領、ローマ法王、イギリス国王、そして日本の天皇はすべて排除されるだろう。また、最後の悪魔崇拝者たちは追い詰められ、裁判にかけられ、彼らの残りのスイス、イスラエル、アメリカの要塞は、マサダ*のような没落に見舞われるだろう。これが高位のアジア秘密結社筋の予測である。

The signs of this are everywhere. Last week for example saw leaders from nearly 200 countries and around 100,000 delegates gather in Dubai for COP 28 with begging cups in their hands. EU Chief Ursula von der Leyen tweeted “In climate finance, we have to move from billions to trillions.” King Charles demanded that taxpayers around the globe cough up $5 trillion every year in order to advance the globalist “Net Zero” agenda. その兆候はいたるところに見られる。例えば先週、COP28*のために約200ヶ国の首脳と約10万人の代表団が、物乞いのカップを手にドバイに集まった。EUのウルスラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長は、「気候変動の財政において、数十億ドルから数兆ドルへと移行しなければならない」とツイートした。チャールズ皇太子は、グローバリストの『ネット・ゼロ』アジェンダを推進するために、世界中の納税者に毎年5兆ドルを拠出するよう要求した。


https://slaynews.com/news/king-charles-demands-5-trillion-advance-wefs-net-zero-agenda/
Their attempts to grab “green” money from Western countries has already led Canada’s Alberta Province to openly revolt against the Castrudeau KM proxy government. 欧米諸国から『グリーン』マネーを奪おうとする彼らの企みは、すでにカナダのアルバータ州を、カストルドー(ハザール・マフィア代理)政権に対する公然たる反乱へと導いている。


» 続きはこちらから

屋久島沖でのオスプレイ墜落事故を受けて、米軍は全種類のオスプレイの飛行停止を決定 / 事故直後から国民に正しい情報を伝えない日本政府 / 大惨事の危機だった屋久島空港

 11月29日、鹿児島県屋久島沖で、米軍兵8人の搭乗したオスプレイが墜落しました。事故後、防衛省は「不時着水」と発表し、「米軍にも安全確保ができるまで停止を求めた」と述べました。しかし米軍の発表では"墜落"事故調査について「日本政府は米軍の飛行安全対策を検討していると木原氏は述べ、検討が完了する前に米側に追加要求をする予定はないと付け加えた。」とあり、日本政府の二枚舌をバラしています。
 その後、今回の事故原因が操作ミスではなく、機体の不具合である可能性が高まり、米軍は世界中に配備する全種類のオスプレイの飛行停止を決めました。世界中と言っても「現在、オスプレイを保有しているのは、アメリカと日本だけ」。米空軍特殊作戦司令部の報道官は「安全だと判断されるまで飛行は再開しない」と述べ、事実上オスプレイは終了です。これについて天木直人氏は「日本への配慮か。違う。欠陥機であることを認めてこれ以上米国軍人を死なせてはいけないと判断したのだ。」とコメントされています。日米地位協定により日本独自の事故調査すらできない属国状態です。
 さらにジャーナリストの大矢英代氏のスクープで、このオスプレイが着陸しようとしていた屋久島空港には同時刻、民間機が出発しようとしていたことが明らかになりました。オスプレイのパイロットには滑走路の民間機が確認できていたのに対し、「屋久島空港にいる職員はオスプレイが緊急着陸をしたがっていることを知らなかった」とあり、結果的にかなり危機的な状況だったことが判明しました。
 しかし防衛省は説明しません。オスプレイ以上に恐ろしいのは国民を守らない日本政府です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

イスラエルが事前にハマスの攻撃を知っていて、報復によるガザでのジェノサイドに利用していた ~イスラエルのプロパガンダはでっち上げにすぎない

竹下雅敏氏からの情報です。
 10 月 7 日にガザ国境沿いに設置された監視カメラの映像が中央データベースから削除されていたとのことです。
 イスラエル国防軍(IDF)の公式声明は、“ビデオは削除されたのではなく、許可された職員のみに限定された”というものです。
 引用元には、“情報筋によれば、「録画のいくつかは消えてしまったか、あるいは単にネットワークからダウンロードされ、指揮官の指示で移設されたものだ。…誰かが意図的に、これらの録音を誰にも聞かれないように、転送するか削除するかの選択をしたようだ”とあるので、特別な許可が無ければイスラエル国防軍(IDF)の上級士官ですら、その映像を見ることが出来ないということでしょうか。 
 こうした事態により、「これらの行動の背後にある動機」について疑義が生じます。12月5日のハアレツ紙の記事『イスラエル情報部がハマス攻撃を警告したにもかかわらず、軍はノヴァ・フェスティバルを避難させなかった』によれば、“国防当局は10月7日前夜、ハマスによる攻撃の可能性について緊急協議を行った。しかし、イスラエル国防軍の誰も、ノヴァ・フェスティバルの主催者やパーティーの参加者に知らせなかった”ということです。
 さらに、“国防当局のトップは…金曜の夜に2回の緊急協議を行った。最初の電話会談は真夜中近くに行われ、シン・ベト保安局南部地区と軍事情報部の幹部、イスラエル国防軍作戦部長のオデッド・バシュク将軍、南部軍司令部長のヤロン・フィンケルマン将軍、その他の幹部が参加した。ヘルツル・ハレヴィ参謀総長は、警告と緊急協議を知らされた”と実名を挙げて報じていますから、イスラエルが事前にハマスの攻撃を知っていて、報復によるガザでのジェノサイドに利用したという見方が正しいようです。
 “続きはこちらから”の記事をご覧ください。こちらのツイートには、“イスラエルから「ハマスの残虐行為」に関する10月7日のプロパガンダ映画を鑑賞するようイスラエルに招待されたイギリス人ジャーナリストのオーウェン・ジョーンズは、この映画には強姦、拷問、首切り、子供の殺害の証拠は一切示されていないと述べた”とあり、イスラエルのプロパガンダはでっち上げにすぎないことが分かります。
 「赤ちゃんをオーブンで焼く」などの偽りの物語は、こうした話を発明しCNNに出演することで、数百万ドルを集める効果があるようです。
 実際には、「子供や赤ん坊をオーブンに入れたのはイスラエルだった」ようで、Syrian Girlさんは、“イスラエル人は1948年のパレスチナ人民族浄化の際、パレスチナ人の少年をオーブンに放り込んだ。イスラエル人は今、この話を盗み出し、アルクサ洪水作戦に関する他の嘘にでっち上げようとしている”とツイートしています。
 イスラエルはガザの遺体から「臓器を盗んでいる」らしく、“イスラエル軍が少なくない数の遺体を押収しており、返された遺体を医療関係者が見たところ、肝臓、腎臓、心臓などの重要な臓器が、蝸牛や角膜とともになくなっていた”ということです。
 2022年11月30日の記事で、ウクライナでは臓器売買が常態化していることに関して、“臓器をイスラエルと他の西側国に売ると言う大量殺人を実行する犯罪ギャングはミヘイル・サアカシュヴィリと彼のドイツ人妻サンドラ・ルロフスによって率いられている”ことをお伝えしました。
 臓器売買はイスラエル経由なのかもしれません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
10月7日のハマス攻撃の重要なIDF監視ビデオが行方不明
10月7日の重要な記録が中央データベースから削除されていた - この問題に関するIDFの公式声明は、ビデオは許可された職員に制限されていたというものだ。
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
イスラエル南部キブツ・クファル・アザで10月7日に発生したガザ地区からのハマス・テロリストによる襲撃事件で破壊された家屋(2023年11月2日撮影)。(写真クレジット:REUTERS/Evelyn Hockstein)

10月7日にガザ国境沿いに設置された監視カメラの映像は削除も消失もしていない、イスラエル国防軍は日曜日の夕方、監視カメラの映像が消えたという憶測が飛び交い始めたことを受け、こう発表した。
(中略)

先日出てきた出版物とは対照的に、7.10 の出来事を記録した資料や録音は削除されたり、消えたりはしませんでした。イベントに関連する IDF の運用システムからのすべての資料は文書化され、保存され、関係者がアクセスできます
(機械翻訳はシャンティ・フーラが挿入)

最近、IDF の上級士官が各旅団司令部を訪問した際、厄介な事実が明るみに出た。ハマスとの戦争が勃発した日にさかのぼるガザ国境沿いの監視カメラの映像が、不思議なことに消えていたのだ。さらに、その黒い安息日の重要な録画が中央データベースから削除されていた。
(中略)
これらの映像は、「ZiTube」として知られる軍事ネットワークの一部である、ガザ国境沿いの様々なIDF監視カメラから発信されたものだ。消えた映像は10月7日にさかのぼるもので、パレスチナ領内で起こった出来事、国境侵犯、そして全体的な状況についての詳細な調査を妨げるために、意図的に削除されたようだ。
(以下略)
————————————————————————
配信元)


» 続きはこちらから

ロシア国立研究大学経済高等学院での「グローバルマジョリティ」がテーマの国際会議に、西側からたった2人参加した田中宇氏、及川幸久氏 / ドミトリー・トレーニン教授「日本とロシアの関係は特別」

読者の方からの情報です。
 先日、ロシアで会議があったようです。
「世界の分析や露政府の戦略の提案を行ってきた大学の一つに『HSE大学』(国立研究大学経済高等学院)がある。HSEはウクライナ開戦後、何度も分析書・提案書をまとめて政府に提出・公開してきた。HSEは、さる11月30日と12月1日に、世界の多極化や非米側のあり方に関する5回目の国際会議を開いた。議題は『新たな現実下での世界多数派: 地域研究の視点から』」(田中宇さんの記事から)
HSEの政治学部のトップが、以前、伊藤貫さんの動画で紹介されていた、セルゲイ・カルガノフさんです。
この会議に、西側では及川幸久さんと田中宇さんのみが参加されていたようです。
(匿名)
 国際政治学の、特に日露関係が専門のガリーナ・タキガワ教授が、今回のカンファレンスに及川氏と田中氏を招待されたそうです。これについて田中氏が面白いことを書いておられました。
「タキガワ教授とご主人の瀧川敬司・東京貿易ロシア法人代表が日本からの会議参加者を探したが、日本の学術界やマスコミなど権威筋の人々は世界やロシアに対する見方が頓珍漢でダメで、私のような肩書なしの市井人に声がかかった。」コントロールを受けていない言論人がいかに少ないことか。
 HSE大学(ロシア国立研究大学経済高等学院)の政治学部のトップが、プーチン大統領のブレーンでもあるセルゲイ・カルガノフ教授で、この方が基調演説をされる予定だったそうです。しかし都合でドミトリー・トレーニン教授が代わりに基調演説をされたそうです。どちらも大変有名な教授で、読者の方が紹介されている伊藤貫氏の動画では、両教授とも「ロシアの核兵器は使う用意があることをNATOは知るべきである。アメリカの核の傘は偽物である。アメリカは絶対にロシアと核戦争をしない。」と論じ、ヨーロッパにとっても日本にとってもアメリカとの同盟関係は価値の少ないものだと強烈な指摘しています。
 及川氏は"今年のカンファレンスのテーマは「グローバルマジョリティ」だった。ウクライナ紛争では、アメリカがロシアに経済制裁をすれば世界中がついてきて、ロシアを孤立化させ、経済的に弱体化できると考えていた。ところが世界100ヵ国以上の国々がロシアの味方につき、その結果「グローバルマジョリティ」が出現した。ということは、マイノリティがG7で日本もここに入る。その「グローバルマジョリティ」の中身をトレーニン教授が論じた。(それによると)従来の覇権主義ではなく、お互いに内政不干渉をとり、一つ一つの国々の個性を大切にして、その個性を大切にしたもの同士が力を合わせて新たな世界秩序を築くという方向だ。"とレポートされていました。
 グローバルサウス側の人々の間に、日本からポツンと入った及川氏らですが、トレーニン教授の話の中に日本のことが出てこなかったそうです。「もう日本に関心を持たれていないな」と思って、及川氏はトレーニン教授に質問をしたそうです。
「確かに今の日露関係は、日本側がロシアに対して敵対的な行為をしているので最悪な関係になっている。それは、岸田政権のバックにあるバイデン政権がそうなので仕方がない。しかし、アメリカの政権が変わって、日本の政権も変わって、もう一度日露関係が接近していくような可能性について、先生はどう思われますか。」
これに答えてトレーニン教授は、「可能性は絶対にある。なぜならばアジアにおけるロシアにとっての最も重要な国が日本だから。日本とロシアの関係は特別なんだ。だから今は確かにあなたがいう通り難しいけれど、しかし、もし状況が変わったら可能性はある。」
トレーニン教授が日本についてこのように語ったのは初めてだったそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
【緊急配信2】及川幸久×石田和靖緊急対談 ”ロシア帰国報告” 日本も孤立化?! 日露関係修復は不可能なのか?!
配信元)


————————————————————————
多極型世界システムを考案するロシア
引用元)
(前略)
Intro・世界多数派は欧米敵視でない。欧米が追求するものと別のものを求めているだけ。多数派はウクライナ開戦後、ロシアに対して寛容で建設的な姿勢をとっている。開戦後のロシアの外交政策は、米国側からの敵対への対応と、非米側との協調という、二面を持つことになった。

Intro ・いま形成されつつある多極型・他中心型の世界体制は、小さな諸国を含めたすべての国々に対して平等なものでなければならず、(極となる地域大国がその地域を率いる大国中心主義になりうる)多極性と、平等性が矛盾・衝突してしまう
この問題を解決できるよう、今後の国際政治は、中心的な動きが地域的・域内諸国間の活動になる
(中略)
Intro ・米主導の欧米は500年間の覇権を守ろうとして、世界の資産を自分らの好きなように采配し、欧米流の文化や政治理念を世界に押しつけてくる。繁栄しつつある非米側の諸国は、その押しつけを跳ね返し、米側の独断理念から解放された完全な国家主権の獲得を目指している
(中略)
Intro・「世界多数派」は、未来の世界についての試論・試作品・予想図であり、定義によって一般化すべきものでない。

Intro・非米諸国間の関係は、どこかの国が支配的な力(覇権)を持つべきものでない。世界に関する概念は(露中などが勝手に決めるのでなく)参加諸国の自主的な合意に基づいて決めねばならない
(以下略)

23/11/27 フルフォード情報英語版:ハザール・マフィアが降伏を希望し、恩赦を求める

 記事タイトルにもあるように、「ハザール・マフィアが降伏交渉を行おうとしている」ようです。デビッド・ド・ロスチャイルドは、「欧米の金融システムの支配権を惑星解放同盟に引き渡す」と申し出ており、その見返りとして「恩赦を求めている」という。その惑星解放同盟からは、「ジュビリー(借金免除)」を含む7つの要求が出されているとのことです。
 降伏しようとしている理由として、ハザール・マフィアに対する大虐殺が「ドナルド・トランプ米大統領の支持者によって実行されることを恐れている」ことと、「デジタル銀行システム全体の停止を目論むグループがある」ことを挙げています。このグループの代表者は、「新金融システム、別名QFS【量子金融システム】に関連したプロセスだ。パレットを動かすには、少なくとも1T【1兆ドル】の現金がなければならない。」と言っています。
 ケネディ大統領暗殺事件について、第46代副大統領のディック・チェイニーによる「ケネディ殺害を命じたのはイスラエルのダヴィド・ベン=グリオン首相」だとする主張に対し、ハザール・マフィア側は「カナリス提督の仕業」だと返答しています。また、モサドの情報筋からは、「イスラエルとモサドがJFK暗殺の背後にいた証拠満載」の映像が送られてきたそうです。ロバート・F・ケネディ・ジュニアは、「叔父と父の暗殺についてCIAを非難している」と言ってます。フルフォード氏は、ケネディが推し進めようとしていた『新しい資産担保型の米ドル』が、ケネディの後任のリンドン・ジョンソン大統領によってすぐに取り消されたと言っており、その背後に悪魔崇拝者の陰があることを示唆しています。ケネディ大統領暗殺については、これまで時事ブログでも取りあげています。
 「盗まれたアメリカの選挙も、いまや覆されようとしている」として、ジョージア州の投票機に対する判決や、アリゾナ州のクリス・メイズ司法長官が「紙の投票用紙を使用して公正な選挙を確保しようとする役人を脅した罪で摘発」された事例、また、2021年米国議会議事堂襲撃事件における「1月6日の委員会が、【録画】テープが公開される前に、都合よく50%近くの証拠を破棄したことが判明」した事例を挙げています。
 BRICSは「イスラエル国防軍を提訴し、国連事務総長に対し、ガザの大量虐殺は即刻停止しなければならない」と述べており、またトルコとイランも、「イスラエル政府高官を戦争犯罪で告発している」そうで、戦争犯罪法廷が開かれることは確実視されているとのことです。
 中国の習近平国家主席による、ガザでの『即時停戦』や『民間人に対するあらゆる暴力と攻撃の停止』などの要求に対して、「ロシアの戦車で支持した。それがガザでの戦闘が停止した本当の理由である」と言っています。
 以下、その他のトピックです。
  • EUは鉄鋼と重要な鉱物に関する交渉が行き詰まったため、アメリカとの貿易会議を中止にした。EUはまた、ロックフェラーの石油ではなく、ロシアの石油を購入するようになった。
  • ドイツの最高裁判所は、600億ユーロにのぼる未使用のコロナ資金が違憲のまま気候変動対策基金に移されたとの判決を下した
  • 日銀関係者によれば、ドイツはドイツマルクを復活させる準備をしているという。
  • ドイツもまた、日本とともに水素革命を起こそうとしている。イタリアとドイツは、ガスパイプラインを水素パイプラインに変えて、アルプス山脈を迂回したいと発表したばかりだ。
  • 世界最大の銀行の一つであるUBSのCEOは、救済策のシナリオとして民間の買い手を希望している
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
フルフォード情報英語版:ハザール・マフィアが降伏を希望し、恩赦を求める
転載元)

イルミナティ評議会と惑星解放同盟の交渉


The Khazarian Mafia wants to surrender, asks for amnesty
By
Benjamin Fulford
November 27, 2023
0 Comments
The Khazarian mafia is trying to negotiate a surrender, according to high-level intelligence agency sources. David de Rothschild, chairman of the board of directors of the World Jewish Congress, the first thing you need to know is that he was indicted in Spain in 2015 for defrauding pensioners, as well as the head of the British and French branches of the Rothschild family, is offering to hand over control of the Western financial system to the Planetary Liberation Alliance. They are asking for amnesty in return. This offer came via the new head of the committee of 300 (who replaced Queen Elizabeth and is not Charles). The Illuminati council has granted this individual the power to negotiate with the alliance.
ハザール・マフィアが降伏交渉を行おうとしていると、情報機関の高官筋が伝えている。世界ユダヤ人会議の理事長であるデビッド・ド・ロスチャイルドについて、まず知っておくべきことは、2015年に年金詐欺の罪でスペインで起訴されたことであり、またロスチャイルド家のイギリスとフランス支部のトップでもあり、欧米の金融システムの支配権を惑星解放同盟に引き渡すと申し出ていることだ。彼らはその見返りとして恩赦を求めている。この申し出は、300人委員会の新しいトップ(エリザベス女王の後任で、チャールズではない)を通じてもたらされた。イルミナティ評議会は、この人物に同盟と交渉する権限を与えている。


The alliance has responded with the following demands: これに対し、同盟は次のような要求を出した。:

A jubilee, as in a one-off cancellation of all debts, public and private, must be carried out.
The wealth of the world -stolen by creating money out of nothing and charging “interest” on it- must be returned to the people.
The post-war Western-led institutions like the BIS, the IMF, the World Bank, the UN, etc. must be replaced by something that actually serves the people of the planet.
All the technologies, such as hydrogen and anti-gravity, that have been suppressed by the KM must be released to the public
A massive campaign to end poverty and stop environmental destruction must be started.
Democracy, freedom of the press and the rule of law must be restored in the Western countries hijacked by the KM.
The true hidden history of the planet must be disclosed to the people on all the major media.
As far as the amnesty is concerned, the alliance itself will not take any aggressive actions against the KM. However, the various legal actions against them for massive crimes against humanity, such as mass murder by vaccine, will proceed in accordance with the law.
  1. 公的、私的を問わず、すべての負債を一度に帳消しにするようなジュビリー(借金免除)を実施しなければならない。
  2. 無からお金を生み出し、それに『利子』をつけることによって奪われた世界の富は、人々に返還されなければならない。
  3. BIS【国際決済銀行】、IMF【国際通貨基金】、世界銀行、国連などのような戦後の欧米主導の機関は、実際に地球上の人々のために役立つものに置き換えられなければならない。
  4. 水素や反重力など、ハザール・マフィアによって抑圧されてきた技術はすべて公開されなければならない。
  5. 貧困をなくし、環境破壊を食い止めるための大規模なキャンペーンを開始しなければならない。
  6. ハザール・マフィアに乗っ取られた西側諸国で、民主主義、報道の自由、法の支配を取り戻さなければならない。
  7. 地球の隠された本当の歴史を、すべての主要メディアで国民に公開しなければならない。

恩赦に関しては、同盟自体はハザール・マフィアに対して攻撃的な行動を取るつもりはない。ただし、ワクチンによる大量殺人など、人道に対する重大な犯罪へのさまざまな法的措置は、法律に従って進められることになる。

The next step will be meetings in person between representatives of the alliance and those of the Illuminati council. This will take time as travel arrangements etc. need to be made. 次のステップは、同盟の代表とイルミナティ評議会の代表が直接会うことである。これには移動の手配などが必要なため、時間がかかるだろう。

» 続きはこちらから
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 387