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トランプ新政権の顔ぶれが親イスラエル派で占められているのは「大イスラエル計画」と預言成就が目的 ~エルサレムを世界政府の首都にするためには中東での大戦争が必要

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画は2017年4月に掲載されたものですが、今の状況と変わっていないように見えます。
 “今日暴いていくのは「ドナルド・トランプの虚偽」についてだ(37秒)。…奴らの「大イスラエル計画」を理解していなければ、あなたは現状を理解できていない(1分)。…シオニストの戦略を考えれば簡単に分かることだ。奴らは全アラブ諸国を小単位に解体させたいんだ。だから毎日のニュースでパレスチナ問題やシリア紛争が報道される訳だ。大手メディアは、これらの問題をネガティブに描くことでNWO(新世界秩序)が描くシオニスト・アジェンダに大衆を誘導する(4分35秒)。…中東を支配するには、敵を作り、イスラエルを拡大させ、アラブ諸国を破壊しなければならない訳だ。そうしてNWOを達成するつもりだ(5分40秒)。…何兆円と言う資金が世界中からこの小さな領土に集まる。何故だと思う? NWOの本部はイスラエルになる。そしてクリスチャンはこの虚偽に騙される。(7分44秒)”と言っています。
 ユダヤ系フランス人で、イルミナティだと誰もが思っているジャック・アタリは「エルサレムは世界政府の首都にふさわしいでしょう。なぜならすべての人々の集まる場所ですからね。」と言っています。
 エルサレムを世界政府の首都にするためには、中東での大戦争が必要なのです。“トランプ新政権の顔ぶれが親イスラエル派で占められているのは「大イスラエル計画」と預言成就が目的”だと考えるのが自然でしょう。
 “続きはこちらから”のホイットニー・ウェッブ氏のツイートでは、“トランプ政権は、シリア政府が「反政府勢力」の拠点イドリブを攻撃した場合、軍事攻撃を行うと何度も脅迫した”と指摘し、シリア政府軍がイドリブのハヤト・タフリール・アル=シャーム(HTS)を攻撃することを、トランプが許さなかったと言っています。
 このことは、昨日の記事で、元駐イラク・トルコ米国大使ジェームズ・ジェフリー氏が「HTSが崩壊したりテロ勢力になったりしないことが私たちにとって重要だった」と言う発言と一致します。
 アブ・モハマド・アル・ジュラニは2017年1月28日に、シャーム征服戦線の解散と、新たに他の組織も包含してハヤト・タフリール・アル=シャーム(HTS)の設立を宣言し、アルカイダやISILと争う立場を明確にしました。
 アメリカやイギリスを始め、多くの国がHTSをアルカイダと関連するテロ組織に指定していますが、アルカイダやISILと争う立場を明確にしたことで、イドリブを「9/11 以来最大のアルカイダの避難場所」にすることができたとも言えます。
 ジェームズ・ジェフリー氏の発言を考慮すると、HTSはトランプ政権の容認のもとで、トルコの諜報機関の関与によって生み出された組織だと考えるのが自然なように思えます。
(竹下雅敏)
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NWOトランプの「大イスラエル計画」
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現在のシリアで起こっていることを理解する上で、非常に有用である元駐イラク・トルコ米国大使ジェームズ・ジェフリー氏へのインタビュー

竹下雅敏氏からの情報です。
 2021年3月8日に行われた元駐イラク・トルコ米国大使ジェームズ・ジェフリー氏へのインタビュー記事を要約したツイートです。
 ジェームズ・ジェフリー氏は、2008年12月から2010年7月まで駐トルコ米国大使、2010年8月から2012年6月まで駐イラク米国大使、トランプ政権では2018年8月から2020年11月まで米国シリア関与特別代表を務めていた人物です。
 機械翻訳なので、どこまで正確なのかは分からないのですが、元のインタビュー記事では「It essentially said that if aid winds up somehow in the hands of the HTS, you, the organization, be it USAID or NGOs who were providing the aid, could be blamed for it.(本質的には、援助が何らかの形で HTS の手に渡った場合、援助を提供していた USAID や NGO などの組織が非難される可能性があると述べられています。)」となっているのに、ツイートでは「It essentially said that if aid winds up somehow in the hands of the HTS, you, the organization, be it USAID or NGOs who were providing the aid, could[n’t] be blamed for it.(それは本質的に、援助が何らかの形でHTSの手に渡った場合、援助を提供していたUSAIDやNGOなどの組織は、そのことで責められることはない、と言っているのです。)」というように、手が加えられているのです。
 ツイートがジェームズ・ジェフリー氏の言葉の裏に隠れた真意を明確にしているのか、それとも悪意があるのかは分かりません。
 ただ、ジェームズ・ジェフリー氏の言葉を注意深く読めば、援助を提供している組織(USAID や NGO)を通じて、間接的にハヤト・タフリール・アル=シャーム(HTS)を支援していたとしか受け取れません。なぜならロシアとは異なり、アメリカが現地の住民のためにイドリブ地域に人道支援を届けるなど、到底考えられないからです。
 ジェームズ・ジェフリー氏の言葉から分かることは、HTSを支援しコントロールしているのはトルコだということ。アメリカはシリアを、その規模、戦略的位置、歴史的重要性から、この地域にアメリカ主導の安全保障体制が構築できるかどうかの要となる国だと見ており、少なくともトランプ政権ではトルコと共存するHTSを「一番悪くない選択肢」だと見ていたことが分かります。
 インタビュー記事でジェームズ・ジェフリー氏は、「私が2018年にハヤト・タフリール・アル=シャーム(HTS)を観察して以来、彼らは民間人を狙わない。」と言っているものの、“問題なのは、これらのグループの近くに、自分たちと同じでない者を心から憎む人々がいることだ。…だから彼は、サラフィスト的で不寛容な彼の支持層と、彼の同盟国であるトルコとの間で、微妙なバランス、あるいは難しいバランスをとっているんだ”とも言っています。
 このインタビューが2021年3月のものであることに注意してください。現在のシリアで起こっていることを理解する上で、非常に有用なインタビューだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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※英文全文はツイッターをクリックしてご覧ください
元駐イラク・駐トルコ米国大使のジェームズ・ジェフリー氏が、米国がジョラニ氏とハヤト・タハリール・アル・シャムへの支援に転じた理由を説明しています。

要点をダイジェストで紹介する(その後に2021年のインタビューの全文を抜粋):

- 私たちはマイク・ポンペオに、HTSへの援助を許可する免除を発行してもらった

- HTSのメッセージを受け取り、送った

HTSからのメッセージ:「私たちはあなたの友人になりたい。我々はテロリストではない。我々はアサドと戦っているだけだ。」

- 米国は「間接的に武装反政府勢力を支援していた」

-「HTS が崩壊しないことが私たちにとって重要だった」

-「テロリストの官僚機構のどこかに、ジョラニ氏を攻撃しようと決断する者がいないことを確実にすることが重要だった…そうなればまずいことになる」

-「我々の方針は......HTSを放置することだった」
 
- 「シリアは、この地域にアメリカが管理する安全保障体制が存在できるかどうかの要となる。」

- アブラハム合意は......我々がシリアやその他の地域で行っていることに後押しされた。

- そして、我々はこれまで一度も[HTS]を標的にしたことがなく、トルコとの共存についてトルコに声を上げたことがないという事実… 「それはイドリブにおける[トルコ]と同じだ。我々は[トルコ]がイドリブにいることを望んでいるが、イドリブにはプラットフォームがないと存在できない。そしてそのプラットフォームは主にHTSだ。さて、…HTSは国連指定の公式テロ組織だ。私やアメリカの当局者が[トルコ]に、HTSを使ってそこで何をしているのかと不満を言ったことがあるか? いいえ。」

- HTSは「最も悪くない選択肢だ」
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新オスマン主義と相容れない「大イスラエル計画」〜 アラブ諸国のバルカン化、イスラエルの中東全域支配、エルサレムを世界政府の首都とする「新世界秩序(NWO)」の実現のためにアメリカを利用するシオニスト、そのために用意されたトランプ

竹下雅敏氏からの情報です。
 トルコのテレビが「2025年のトルコの地図」について語っています。これにはアルメニア、ジョージア、ギリシャ、ブルガリア、キプロス、イラク北部、シリアなどの一部が含まれています。
 トルコのエルドアン(得る土案)大統領は領土拡大に意欲を示し、“トルコはトルコよりも大きいのです。国家として、私たちの視野を78万2000平方キロメートル(現在の領土)に限定することはできません。”と演説しています。エルドアンはシリアでの大成功に気を良くして、新オスマン主義の野望を隠そうともしていません。
 “続きはこちらから”の動画を見ると、リビアのカダフィー大佐(当時)は、“シリアとレバノンを地図から消し去ろうと躍起になっています。そして、イスラエルはトルコと国境を接するようになるのです。こんなことがあっていいのでしょうか?…彼らはアラブ諸国をバルカン化しようと、イスラエル人と連係しています。つまり、エジプト、シリアをバルカン半島のように細分化しようとしているのです。エジプトは、4つの国に分裂させようという地図かあります。シリアとホムスは小さな国々に。小さなレバノンは、共同体、国、行政府…ここにたくさんの小さな区画ができるでしょう。この地図は実在し、計画も文書化されています。”と言っていたことが分かります。
 シリアが倒された今、カダフィー大佐の「イスラエルはトルコと国境を接するようになるのです。」という予言は実現する可能性が高くなりました。しかし、トルコのテレビが報じた「2025年のトルコの地図」と「大イスラエル計画」は相容れません。
 シオニストは「アラブ諸国をバルカン化」し、イスラエルが中東全域を支配し、エルサレムが世界政府の首都となる「新世界秩序(NWO)」を実現するためにアメリカを利用しています。トランプはそのために用意された駒にすぎません。
 「大イスラエル計画」を実現するには、“イスラエルは大きな戦争を起こさなければならない。そしてそれを、あたかも自衛だけをしているかのように見せかけなければならない”のですが、この点で既に失敗していると言えるでしょう。
 しかし、世の中には完全に洗脳されたキリスト教福音派の信者がいますし、パレスチナのことに一切触れない盲目的なトランプ信者も沢山います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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24/12/16 フルフォード情報英語版:シリア、イスラエル、欧州、韓国などでの敗北を隠すため、大量の偽情報を拡散するハザール・マフィア

  •  記事冒頭で、「これまでにこれほど多くの偽情報や検閲が西側の情報網で流されたのを見たことがない。」と言っており、これらのフェイクニュースや検閲は、イーロン・マスクによって主導されたものだとみなしています。そして、「このグループは、米国の株価や暗号通貨価格を空想的な水準に押し上げることで、世界の金融システムの支配権を必死に握ろうとしている。」とのことです。
     「ハリウッドの小児性愛者や悪魔崇拝者が多く住んでおり、トンネル網の拠点ともなっている」カリフォルニア州のマリブそこで発生している大規模火災は、通常の火災ではなく、ネバダ州のエリア51から発せられる指向性エネルギー兵器によって引き起こされている。」と言っています。また、「ホワイトハットの軍事同盟がエリア51を掌握している。」との情報もあるようです。
     アメリカの次期FBI長官であるカシュ・パテルは、「追い詰めるべきディープ・ステート関係者のリストを発表」し、「ウクライナの独裁者ウラジーミル・ゼレンスキーが米国と欧州から受け取った数百億の税金で何をしたかを正確に調査する」つもりだと言っているようです。
     ハザール・マフィアは、「バイデンを利用して自分たちの罪から逃れようと必死になっている」として、恩赦や免責を連発しているようです。
    • バイデン、1,500人近いアメリカ人の刑を減刑し、39人を恩赦
    • アメリカの技術機密を盗んだとして有罪判決を受けた2人の中国人スパイと、児童ポルノで逮捕された中国共産党指導者の親族も一緒に恩赦を受けた。
    • バイデン政権は、2029年まで大手製薬会社やmRNAワクチンメーカーを責任から免除しようとしている。
     以下、その他のトピックです。
    • 「2009年から2016年にかけて、ネタニヤフの首相在任期間中に、ドイツから潜水艦を購入する際に行われた手続きが、現行法に違反していた」などの罪に問われていると報じている。…この潜水艦はハワイに向けて核ミサイルを発射し、北朝鮮のせいにして第三次世界大戦を引き起こそうとした
    • トルコがアメリカと戦争状態にあるようにも見える。トルコのヤシャル・ギュレル国防相によれば、同国軍はイラク北部とシリアで2,939人のアメリカ系テロリストを殺害し、アメリカに対してその代理勢力を解体するよう要求しているという。
    • 韓国の事実上の支配者である米軍総督のポール・ジョセフ・ラカメラ将軍…第三次世界大戦の引き金を引くために、キム・ヨンヒョン元国防相に無人機で北朝鮮を攻撃するよう命じたのもラカメラである可能性が高い。
    • 真実は世界に衝撃を与える…世界が知ることになるのは、ウクライナでの大量虐殺、赤ん坊の製造施設、アドレノクロム製造のための赤ん坊への工業的規模の拷問、生物兵器工場などである。
    • 本物のドナルド・トランプは、小児予防接種プログラムを終了させ、特定のワクチンを取り除くことを検討すると言っている。
    • 中国が効率を3600倍に高める新しい製鉄方法を開発中である…この方法では、従来の高炉では5~6時間かかる鉄の生産工程が、わずか3~6秒で完了するという。
    (ぺりどっと)

    注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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    フルフォード情報英語版:シリア、イスラエル、欧州、韓国などでの敗北を隠すため、大量の偽情報を拡散するハザール・マフィア
    転載元)

    イーロン・マスクの欺瞞


    KM spewing massive clouds of disinformation to cover up defeats in Syria, Israel, Europe, South Korea etc.
    By
    Benjamin Fulford
    December 16, 2024
    1 Comment
    Never have I seen as much disinformation and censorship in the Western information matrix as was spewed out last week by the Khazarian Mafia. They are trying to cover up a comprehensive defeat around the world. They have lost control of Syria, Israel, Europe, South Korea and many other countries around the world. They are now desperately circling the wagons around a fake Donald Trump at Mar-A-Largo. This group is using big tech companies to produce fake news and censor truth in order to try to create a fake reality.
    これまでにこれほど多くの偽情報や検閲が西側の情報網で流されたのを見たことがない。先週、ハザール・マフィアがそれを行った。彼らは世界中での大規模な敗北を隠そうとしている。彼らはシリア、イスラエル、ヨーロッパ、韓国、そして世界中の多くの国々での支配を失った。現在、彼らはマール・ア・ラーゴにいる偽のドナルド・トランプを中心に必死に身を固めている。このグループは、大手ハイテク企業を利用してフェイクニュースを流し、真実を検閲することで、偽の現実を作り出そうとしている。

    This move is being led by Elon Musk who has summoned Apple CEO Tim Cook, Mark Zuckerberg Rockefeller, Jeff Bezos plus Google’s Sundar Pichai and Sergey Brin to meet his fake Trump. この動きはイーロン・マスクが主導しており、彼はAppleのCEOティム・クック、マーク・ザッカーバーグ・ロックフェラー、ジェフ・ベゾス、さらにGoogleのスンダー・ピチャイとセルゲイ・ブリンを偽トランプに会わせるよう招集した。
    https://www.infowars.com/posts/ceos-bend-the-knee-at-mar-a-lago
    This group is desperately trying to grab control of the world’s financial system by pushing US stock and crypto-currency prices to fantastical levels. このグループは、米国の株価や暗号通貨価格を空想的な水準に押し上げることで、世界の金融システムの支配権を必死に握ろうとしている。

    As a part of this strategy, Elon Musk is using a dollar printing machine to make it look like he is the “richest man in the world.” He is now pretending he is the first person to be worth more than $400 billion. この戦略の一環として、イーロン・マスクはドルの印刷機を使って、自分が『世界一の富豪』であるかのように見せかけている。彼は現在、4000億ドル以上の資産を持つ最初の人物であると装っている。
    https://www.business-standard.com/world-news/elon-musk-becomes-first-person-to-reach-400-billion-in-net-worth-124121101402_1.html
    It is all fake. For example, the market capitalization of Tesla motors is $1.37 trillion even though it makes less than 1.7 million cars per year and sales are slumping. That is 62 times bigger than the market capitalization of Suzuki Motors, which makes more than 2 million cars per year and whose sales are increasing. それはすべて虚構である。例えば、テスラ・モーターズの時価総額は1兆3700億ドルもあるが、年間生産台数が170万台に満たず、販売台数は低迷している。一方、年間200万台以上の自動車を生産し、販売台数を伸ばしているスズキ自動車の時価総額は、テスラの62分の1しかない。

    This same group is also pushing Bitcoin and produced a supposed Eric Trump who said, “I am confident that Bitcoin is going to hit $1 million.” この同じグループはビットコインを推進しており、「ビットコインは100万ドルに達すると確信している」と語ったエリック・トランプと名乗る人物を登場させている。


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  • ロシア放射線・化学・生物防衛軍司令官イーゴリ・キリロフ中将が爆発テロで死亡 / 新型コロナウイルスが米国政府の援助によって作り出された人工ウイルスであり、“ワクチン製造を通じて製薬会社に数兆ドルの利益をもたらし、緊急権限を通じて政府の権限の濫用を進めた”と見ていたキリロフ中将

    竹下雅敏氏からの情報です。
     12月17日の午前6時12分頃、ロシア放射線・化学・生物防衛軍司令官イーゴリ・キリロフ中将は公用車に乗るため敷地から出てきたところを、電動スクーターに仕掛けられた爆発装置による爆弾テロで副官とともに死亡しました。
     ウクライナ保安庁はキリロフ中将爆殺事件の関与を認めており、ロシア連邦保安庁(FSB)が拘束したウズベキスタン国籍の男は、「ウクライナの特務機関の指令でモスクワに来ました。中将の自宅近くに仕掛けて、出てきたところで私がボタンを押しました。10万ドルと欧州のパスポートを提案されました。」と自供しています。
     ウクライナ治安局(SBU)は、殺害の数時間前にキリロフ中将に対する正式な起訴を発表しており、SBUの関係者はメディアに対し、この暗殺は「戦犯」に対する同機関の作戦だったと語っています。
     “続きはこちらから”のツイートをご覧ください。キリロフ中将は、ウクライナにある米国支援の生物学研究所で発見された炭疽菌やコレラ菌を含む240種の病原菌について調査しており、「病原体の機能強化に取り組んでいるのは明白です。それはウクライナ領内だけではありません。アメリカ合衆国でさらに活動しています。」と言っています。
     また2023年8月のインタビューでは、主にアメリカにある製薬会社はCOVID-19によって莫大な利益を上げたとし、国連に2000枚以上の文書を提出したが反論は一切なかったと述べ、“そこには、世界的な生物学的支配の政策があります。それが有効だと彼らは理解したのです。人工的に作り出された生物学的な危機的状況によって、世界を支配できることを。”と話しています。
     キリロフ中将は、新型コロナウイルスが米国政府の援助によって作り出された人工ウイルスであり、“ワクチン製造を通じて製薬会社に数兆ドルの利益をもたらし、緊急権限を通じて政府の権限の濫用を進めた”と見ていることが分かります。
     ダグラス・マクレガー米陸軍退役大佐は、キリロフ中将の暗殺にNATOとCIAが深く関与していた可能性に言及しています。「彼らは本気でクリスマスイブ前に第三次世界大戦を始めようとしているのか?」というツイートは的を射ているように思います。
     こちらのツイートには、イーゴリ・キリロフ中将が作成したチャートを示し、“ロシアは、ソロス、オバマ、クリントン、バイデン、米国政府、NGO、大手製薬会社がウクライナで生物兵器を開発していると主張しています。CIA/ウクライナは、この図表を作成した人物を暗殺しました。…これは、ディープステートが人道に対する罪で責任を問われることを非常に恐れていることをさらに裏付けています。”とあります。
     イーゴリ・キリロフ中将は「アメリカ政府は再び国民に対して生物兵器を放出することを計画している…」と言っていました。
     新型コロナウイルスのmRNAワクチンの広告塔を務めたピーター・ホテツ博士は、新たなパンデミックがトランプ大統領就任式の翌日の「1月21日に始まる」と予言しています。彼は、ワクチン未接種の人々を「世界的な主要な殺戮勢力」と呼び、「反ワクチン」に対処するために警察と軍隊の出動を呼びかける人物です。
     トランプが大統領になる前に、何としても第三次世界大戦を始めようとしている者たちがいるということです。
    (竹下雅敏)
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    配信元)
    ※全文はツイッターをクリックしてご覧ください


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