アーカイブ: 軍事・戦争

改憲を急ぐ高市政権は比例代表45議席削減を目指す / 子供の自殺防止を質問された高市首相は統一教会の教義を元に自説を披露

 高市早苗首相と維新・吉村洋文代表が、衆院議員定数を45削減する方針で合意したことが明らかになりました。「元々の目的は身を切る改革だ」と述べていますが、比例代表のみが45議席削減となった場合、国会は自民と維新で80%を占めることになると共同通信が試算しました。しかも定数削減には慎重派と言われる自民党の衆院選挙制度協議会の逢沢一郎座長を交代させました。身内にこのような強硬手段を取ってでも国会を独占しようとするのは、統一教会の悲願、憲法改正して戦争ができる国にするためでしょう。
 3月16日の予算委員会で小沢雅仁議員が「1週間で10人の子どもが命を絶つ深刻な状況に対して、内閣総理大臣としてどのように向き合うか」と質問したところ、高市首相は「多くの子どもさんに伝えたいのは、7代前まで遡ると直系だけで250人を超える御先祖様が子宝に恵まれてすごい偶然すごい奇跡的な幸運に恵まれて一人の命があるということ」という見当はずれな答弁をしていました。その答弁の内容が実は統一教会の「先祖解怨」の教義に基づくものだと判明し、ネット上では批判が上がっています。高市首相が国民のための政治ではなく、日本を戦争と破滅に導くために暴走するのは決して狂っているのではなく、統一教会のエージェントとして剛腕だと言えます。この売国を阻止しようとしない国会議員は統一教会からの援助でもあるのでしょうか。トランプ政権にも統一教会幹部が入り込んでいるそうです。どうりで。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

26/3/9 フルフォード情報英語版:イランがイスラエルへの地上侵攻を準備、テルアビブはガザ同様の惨状に

 現在、中東を中心とした世界の地政学的構造が劇的な変化を迎えているようです。悪魔崇拝者(ハザール・マフィア)に支配されたイスラエルと、彼らが担ぎ上げるトランプ政権は、イランとの戦争で決定的な敗北を喫したとされています。現在、大規模なイラン軍がイスラエル解放に向けた地上侵攻の準備を進めており、これに伴い米国や日本などはイラクや中東諸国から自国民を退避させています。
 イスラエルの現状は極めて深刻であり、複数の情報筋は首都テルアビブが徹底的な破壊を受け、ガザ地区のような惨状を呈していると報告しています。イランのミサイル攻撃はイスラエル戦争省の本部付近に甚大な被害を与え、米兵を含む多くの戦死者が出ていると伝えています。そして、イスラエルはバーレーンアラブ首長国連邦といった同盟国を失い、制空権もロシアや中国の支援を受けるイラン側に奪われた状態にあります。さらに政治的な側面でも、ネタニヤフ首相の失踪や殺害説が浮上しており、イスラエル国内では政権打倒を叫ぶデモが激化しているようです。
 この軍事的敗北の背景には、ハザール・マフィアによる偽旗作戦や世論工作の失敗があります。彼らはキリスト教シオニストを煽り、トランプを「キリスト再臨の予兆」としてハルマゲドンを引き起こそうとしていますが、エプスタイン事件の暴露などにより、米国民の多くはもはや彼らを支持していません。米軍内部でも、現在の対イラン戦争を一部の狂信者による「場当たり的な暴挙」と見なす動きがあります。また、ホワイトハットはトランプに代わりJ.D.ヴァンス副大統領を大統領に立てる準備を進めているという見方も出ています。追い詰められたハザールマフィアは、世論を逆転させるために自作自演の大規模なテロ攻撃、いわゆる偽旗作戦を米国内や欧州、さらにはエルサレムで画策しているとの警告も出されています。
 世界的な孤立を深める米国に対し、かつての同盟国であるG7諸国などは、米国抜きでの新たな経済・軍事枠組みの構築を始めています。特にカナダと日本は包括的戦略的パートナーシップを締結し、エネルギー安全保障や海洋警備において協力関係を強化しています。これは、破産状態にあるロックフェラー家などの支配から脱却し、新たな国際システムを構築しようとする動きの一環だと見ています。
 ハザール・マフィアは破産を回避するために金の価格吊り上げや石油市場の混乱を狙っていますが、ブラックロックの払い戻し制限に見られるように、彼らの金融支配はまさに崩壊寸前のようです。また、世界保健機関を通じたワクチン利権の独占、Meta社によるスマートグラスを使った監視の実態、さらには人為的な食物アレルギーの拡散など、大衆を支配するための非道な手段が次々と明らかになっています。特に、生きたヒトの神経細胞をコンピューターと接続するような最新技術が現実となりつつある中、彼らのような勢力に悪用されることへの強い警戒を呼びかけています。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
フルフォード情報英語版:イランがイスラエルへの地上侵攻を準備、テルアビブはガザ同様の惨状に
転載元)

中東情勢の激変と窮地に陥るイスラエル


Iran prepares ground invasion of Israel as Tel Aviv gets the Gaza treatment
By
Benjamin Fulford
March 9, 2026
112 Comments
The Satanists and their fake “President Donald Trump” have lost the war with Iran. The US, Japan, and other countries are evacuating their citizens from Iraq and other Middle Eastern countries as a massive Iranian invasion force prepares to liberate Israel from the Satanists.
悪魔崇拝者たちと彼らの偽「ドナルド・トランプ大統領」はイランとの戦争に敗北した。大規模なイラン侵攻軍が悪魔崇拝者からイスラエルを解放する準備を進める中、米国、日本などの国々は、イラクや他の中東諸国から自国民を退避させている。

Israel is also losing its last allies in the region. The KM-controlled government of Bahrain has fallen while the United Arab Emirates has surrendered, according to Iranian and other sources. Here you can see Bahrain on fire as its leader has fled the country. イスラエルはこの地域における最後の同盟国も失いつつある。イランやその他の情報筋によれば、ハザール・マフィアが支配するバーレーン政府は崩壊し、アラブ首長国連邦は降伏した。ここでは、指導者が国外へ逃亡し、炎に包まれたバーレーンの様子を確認できる。
https://www.instagram.com/reels/DVpCuW_E73B/
The Israeli capital of Tel Aviv has been completely destroyed and now resembles the Gaza Strip, multiple sources confirm. The P3 Freemasons sent us this video showing the utter destruction of Tel Aviv. イスラエルの首都テルアビブは完全に破壊され、現在はガザ地区のようになっていることが、複数の情報筋によって確認されている。P3フリーメーソンは、徹底的に破壊されたテルアビブの様子を示すこの動画を我々に送ってきた。

https://www.tiktok.com/@vinci.mazza/video/7614959805379267862?_r=1&_t=ZN-94Wb1hSnSXG

» 続きはこちらから

イラン戦争でアメリカは負ける / 台湾有事に日本を巻き込むシナリオ / 三つの終末論が激突する中東戦争

竹下雅敏氏からの情報です。
 「イラン戦争でアメリカは負ける」という事について、ねずみさんは、“世界中の著名な学者、ジャーナリスト、そして日本でも慧眼(本質を見抜く目)のある言論人が、すでに言い始めてるんですよね(22秒)。…イランはもうすでに「非対称戦」に入っていると(1分58秒)…アメリカはイランに対して、1発何億円もするミサイルをバンバン打ち込んでくる。ですがイランは、1機300万円くらいの安い自爆ドローンで攻撃する。でね、もうアメリカはこの安っすいドローンを、数億円の迎撃ミサイルで撃ち落とさないといけない状況になってるということなんです(2分14秒)。…この戦争を続けると、先にミサイルが無くなってスタミナ切れするのはアメリカだ(3分4秒)”と話しています。
 日本の状況については、“アメリカが弱ったところで、台湾有事なんてあってね、しかもそれに日本が首つっこむなんて事があったら、アメリカは絶対守ってくれないという雰囲気をひしひしと感じますよね。だからこれ、台湾有事がもしあっても、日本は絶対首突っ込んではいけないということです。なんか今ね、それに嬉々として参加しようと、いろんなところにミサイル配備してますが、それ中国がね、「ここまで届くミサイルやんけ、それ」とか判断したら、普通に攻撃されますよ。被害前でも発射可能とか言っちゃってますからね。これ中国に攻撃する理由を与えちゃってるんですよね。その周辺には小学校、中学校、子供園とか、全部揃ってるんで、もし撃ち込まれて被害出たら、日本の世論も「やり返せー!」ってなりますからね。だから、まあ、もうそうさせたいんでしょうね。「日本と中国をぶつけたい」っていう意図がどこかにあって、そのシナリオがうまく行くように高市政権が今、せっせせっせと線路を敷いてるというだけの話なんですよ。…で、国民が文句言ったらね、国家情報局が出てきて、偽誤情報認定でしょ。もう、なんか全部揃ってきてますやん。(5分49秒)”と話しています。
 あべぴょん政権は、おじいちゃんの岸信介笹川良一児玉誉士夫らが発起人となり設立された国際勝共連合が背後にいた政権でした。その国際勝共連合を支配していたのが世界平和統一家庭連合(旧統一教会)であったことは周知の事実です。
 2023年5月30日の記事で紹介しましたが、『新版 社会科学辞典』(新日本出版社 1978年第1刷)の「国際勝共連合」の項目には、“朝鮮半島を突破口に第三次世界大戦がかならずおこらなければならない、日本は生活水準を3分の1に減らし、税金を4倍、5倍にしてでも、軍事力を増強してゆかねばならない、と日本の国民に犠牲になることを要求している”と書かれていました。
 2015年6月29日の週刊現代の記事『戦争やる気満々安倍オフレコ発言ぜんぶ書く 「仮想敵国は中国」…』には、“官邸記者クラブのキャップが集うオフレコの懇親会、いわゆる「オフ懇」。…話題が集団的自衛権のことにさしかかった時である。「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの。だから、やる(法案を通す)と言ったらやる」…まさか本当に、戦争をやる気なのか。”と書かれています。
 これらのことからも分かるように、あべぴょんは本気で中国と戦争をするつもりでした。その為あべぴょんは、キッシンジャー博士と習近平によって処分されたのです。それゆえ、あべぴょんの後継者がバカイチだというのは深刻な問題です。
 なぜ、こうした連中が「朝鮮半島を突破口に第三次世界大戦がかならずおこらなければならない」と考えるのか? それには宗教的な背景があります。“続きはこちらから”のアレクサンドル・ドゥーギン氏の文章は非常に重要です。ツイートをクリックして全文をご覧ください。
(竹下雅敏)
————————————————————————
イラン戦争でアメリカは負ける
配信元)

» 続きはこちらから

イランの報復が突きつけた「米国は自国の基地すら守れない」という現実 ~湾岸諸国に広がる対米不信 / 熊本・健軍駐屯地への長射程ミサイル配備問題

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭のツイートが本質を突いています。「アメリカの基地には、もはやほとんど誰も残っていない。…湾岸諸国へのメッセージは極めて明確だ:米国は自国の基地すら守れない。…これらすべてが、アジア諸国によってリアルタイムで注視されている。それらの国々は、昨日まで中国封じ込めのためにアメリカの力にすべてを賭けていた。」
 イランの最高指導者に選ばれたモジタバ・ハーメネイー氏は、“この地域の諸国は、我らが愛する祖国を侵略し、我々の同胞を殺害した者たちに対して、断固とした措置を講じなければならない。私は、これらの諸国に対し、できるだけ早くそれらの基地を閉鎖するよう勧める。なぜなら、アメリカが掲げる「安全と平和の確立」という主張が、単なる嘘に過ぎなかったことを、彼らは今や悟っているはずだからだ。”とツイートしています。
 こちらの動画でジャーナリストのクリスティアン・アマンプール氏は、自国に置かれた米軍基地の存在意義について、“当人たちは非常に驚いている。イランによる大規模な報復に。…彼らはこうも口にしている。「今後も米軍基地を維持し続けられるものなのか」と。…米国とその同盟国は、対ミサイル防衛網のすべてをイスラエルに送ってしまった。見る限り、湾岸諸国には一つも配備されていない。ただの標的になる以外に、これらの基地を置くメリットはあるのか。それが彼らの抱く疑問である。”と話しています。
 産経新聞は、“イランは、過去に例のない大量のミサイルとドローン(無人機)をペルシャ湾岸諸国に発射して報復した。…米軍を駐留させて米国の保護を受ける安全保障戦略にほころびが生じ、湾岸諸国では対米不信が広がりつつあるようだ。”と報じています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。熊本市に事前の説明もなく、長射程ミサイルの発射機を載せたとみられる車両が、9日未明に熊本市の健軍駐屯地に入りました。
 ツイートの地図によれば、健軍駐屯地の半径2キロ以内に保育施設29ヶ所、小学校12校、中学校7校、高校8校、大学1校があるようです。戦争になれば「マッハ10の極超音速ミサイル」で標的にされます。バカイチ政権は熊本市民を人間の盾にするつもりのようです。
(竹下雅敏)
————————————————————————
配信元)
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください




» 続きはこちらから

「サナエ禍」が止まらない 〜 勝手に長距離ミサイル配備、確定申告最中に高市事務所の脱税幇助疑惑、監視強化の「国家情報局」設置を近く閣議決定、強権政治の本当の支持率はどれくらい?

 高市首相に対するおびただしい数の問題や疑惑が発覚しています。しかしどれも正面から説明することなく「①他人、特に部下のせいにする (放送法事案・国民会議招集・サナエトークン) ②ホラを吹いて誤魔化す (外国人鹿蹴り・外国人犯罪不起訴デマ・コラム全削除・レアアース) ③不貞腐れる、開き直る (放送法・台湾有事発言・カタログギフト・後援会会長=統一教会)」で、総スルーです。
それどころか次々と国難を招き、「サナエ禍」が止まりません。国民の命綱とも言える高額療養費制度の患者負担を2026年8月から引き上げると決めました。熊本や静岡の駐屯地に長距離ミサイルを国内初の配備をすると決め、北海道富良野駐屯地と宮崎県えびの駐屯地にもミサイル部隊を新設することが明らかになりました。またインテリジェンス(諜報)強化に向けて首相を議長とする「国家情報局」設置を近く閣議決定する方針です。情報局には警察、公安調査庁、外務省、防衛省からの情報が集約されます。先ごろパランティアのピーター・ティール氏が来訪したことを思い出します。
イラン情勢を受けて、トランプ大統領からの要請があればホルムズ海峡に自衛隊を派遣する可能性を否定していません。「遺棄された機雷除去することは、敷設国に対する戦闘行為としての性質を有しないので、武力の行使には当たらず、自衛隊法の規定に基づき実施することは可能」と抜け道を用意しています。
サナエトークンで高市首相に収益があったのか未解決ですが、「今度は高市事務所が不正書類発行して脱税に加担」していた可能性まで浮上しました。政治資金パーティー券購入者に、所得税控除のための書類を発行して寄附金控除の対象者にしていました。確定申告の最中に高市側が「脱税ほうじょ」の疑惑発生です。日本がまともな国であればストレートに議員辞職です。しかし高市首相の望む憲法改正私案は「軍隊による反政府デモの弾圧や、緊急時における基本的人権の停止」が盛り込まれているくらいなので、抗議してくる国民の人権など無いに等しい。高市首相の本当の支持率って一体どれほどなのか。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 438