７月の選挙で自公が勝利すると、日本は大変なことになります。おそらく対テロ戦争に自衛隊が参戦することになり、国内での偽旗テロをきっかけに、最終的には徴兵制も視野に入って来ると考えています。
　若い人は選挙には行かないし、年寄りは“今の若いもんは少々自衛隊に入って鍛えてもらった方が背筋がピシっとしてちょうどいい位だ”と考えているのではないでしょうか。若い人の血が流れる分には自分は関係ないので、あまり気にしていないのかも知れません。
　今回取り上げた記事の中にも、“悲しいかな、この国の呆けた高齢者がここまで愚かだと、多少のショック療法が必要だ”とあります。私も、年金が吹き飛ぶことは致し方ない、と考えています。
　悪く考えすぎだと思う方は、戦時中、国旗を振りながら若者を戦場に送り出したのは誰だったのかを、もう一度思い出す必要があります。我が子を絶対に戦場に行かせないと抵抗した家族が、どの位居たのでしょうか。徹底的に戦争に反対して平和を訴えた共産党員は、拷問で殺されているのです。今回の選挙は、日本の未来を決定する大事なものです。国民にその自覚がどの位あるのかが、問われています。

　上から順に見て行くと、よくわかると思います。アベノミクスで起こったのは、貧富の格差が拡大したということです。わざとやっていると思われます。理由は、名もなき投資家さんが取り上げたグラフを見れば一目瞭然。彼らは戦前の日本に戻したいのです。すなわち、“上位１％が所得の大半を握る国”で、戦争が出来る国にしたいのです。
　そのための自民党憲法改正案ということになります。これが実現すると、“首相が名実ともに独裁者になれる”わけです。戦争に反対し平和を望む者は、国賊扱いされ弾圧される世の中になります。
　何故そんなに戦争がしたいのか？ プーチン大統領は、イスラム国に武器や資金を提供しているのは誰なのかを知っています。そしてそうした連中は、テロリストを利用して莫大な利益を上げているのです。民間軍需会社の市場規模が、12兆円にも上るらしい。
　こうなると、デフレを脱却して企業に投資を促したい麻生財務大臣は、非公開の会合で本音をもらします。「デフレを解決したのは何か？戦争だ！」「我々はきっかけを探している」となるのです。
　全体の流れは、わかりやすいほど明らかではないでしょうか。