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多くの人が嘘をついている非常に奇妙な安倍元首相銃撃事件 ~事件当時の映像の「波動」を見ると、当日演説をしていたあべぴょんとされる人物は明らかに現在も生きている
「山上徹也容疑者の裁判はなぜ開かれないのか 裁判になると何か政府にとって都合が悪いことが詳らかになるからか」というツイートには、様々な書き込みがありますが、奈良県立医科大の福島英賢教授は当日の記者会見で「安倍氏の首の右前部に約5センチの間隔で2カ所の小さな銃創があった。銃弾が首から体内に入り、心臓と胸部の大血管を損傷したとみられる。」と話していました。
また、搬送されてから死亡が確認されるまでに「胸部の止血、それから大量の輸血」を行い、輸血は「100単位以上です」と言っていました。ウィキペディアによれば、“日本は1単位を200mLとしている”とあります。しかし、事件現場には血が流れた様子は全くありませんでした。
福島英賢教授は「頸部に2つの銃創があったということです」「方向がそっち方向に向かっていた」「心臓の傷自体は大きいものがありました」「たぶん、弾丸による心損傷、大きな穴ですね。心臓の壁に空いた穴です」「1つだけ左の肩に別の傷があったので、おそらくそこが射出口と言われるとこだったんじゃないかというふうに考えています」と話していました。
この記者会見での話から、1発は頸部から左の肩に抜け、もう1発は頸部から心臓に向かい心臓の壁に穴をあけたということになります。しかし、事件現場の山上徹也容疑者とあべぴょんの位置関係からこれはあり得ません。
元航空幕僚長の田母神俊雄氏は、「空砲ではなかったのか。背後の安倍総理より低い場所から撃ったのに弾は上から下に突き抜けている。謎が多い。本当に単独犯行なのか」とツイートしています。
奈良県警は「左の肩から入った銃弾で左右の鎖骨下にある動脈が損傷したことが致命傷」と発表していますが、“安倍元総理は、身長178。高さ40㎝の演説台の上です。山上容疑者の身長は、160台です。警察発表のような、安倍さんの左右の鎖骨下動脈を、水平に撃ち抜くなど、不可能です。”
しかも、「盲管銃創」という体内に銃弾がとどまっている傷であるにもかかわらず、“安倍元首相が体に2発受けたとみられる銃弾のうち1発が見つかっていない”のです。裁判ができないもの無理はありません。
福島英賢教授の記者会見での話から、ビルの上から撃ったスナイパー(真犯人)が居ると考える人もいます。しかし、事件当時の映像の「波動」を見ると、当日演説をしていたあべぴょんとされる人物は明らかに現在も生きています。事件当時のあべぴょんとされる人物はクローンではないかと思っています。
そして本物のあべぴょんは、この事件の前にすでに亡くなっていました。この事件は多くの人が嘘をついている非常に奇妙な事件なのです。
【悲報】山上徹也容疑者、事件以来裁判を受けることなく3度目の正月を迎えるhttps://t.co/IylQeLbul8
— 哲学ニュースnwk (@nwknews) December 31, 2024
公判になれば山上容疑者は安倍元総理暗殺の動機とする「自民党と統一教会との癒着」を法廷で訴え、それはそのまま報道され、安倍氏を国葬にしたこと、統一教会の支援を受けた議員たちが今も自民党にいることなどが再び問題になるでしょう。 https://t.co/9Eg2J4OPGC
— 町山智浩 (@TomoMachi) January 2, 2025
![[林千勝氏] 2025年以降の日本におけるエボラ出血熱プランデミック(計画されたパンデミック)の懸念されるシナリオ 〜 キーパーソンは河岡義裕教授](https://shanti-phula.net/ja/social/blog/wp-content/uploads/2025/01/m104.jpg)
[林千勝氏] 2025年以降の日本におけるエボラ出血熱プランデミック(計画されたパンデミック)の懸念されるシナリオ 〜 キーパーソンは河岡義裕教授
動画の28:00から1:17:15まで、林千勝氏が今後の日本におけるエボラ出血熱プランデミック(計画されたパンデミック)の、懸念されるシナリオについて解説されています。中心人物は河岡義裕教授です。河岡義裕教授はオッペンハイマーを尊敬し、彼が原爆を作ったように、国策としてmRNAや人工ウイルスを「実用化する」ことを「医療のマンハッタン計画」と位置付けていました。ざっくりと内容をまとめてみました。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

エボラ出血熱は、1976年西アフリカ、コンゴのエボラ川沿岸で発見され、西アフリカだけで感染、死亡者が出ていました。当時からこれ自体が研究所から漏れた可能性が指摘されていたそうです。
2002年に河岡義裕ウイスコンシン大学教授がエボラウイルスの人工的な作成に成功し、2015年には河岡教授が新しいエボラワクチンの開発に成功しました。これは自分の開発したウイルスを弱毒化したものだそうです。
2023年には河岡教授の「エボラウイルスを用いたワクチンの研究開発」が政府支援を受けることが採択されています。この河岡教授は「インフルエンザ、エボラウイルスの機能獲得実験の権威、人工ウイルスを作って特許も持っている」、そして政府の新型インフルエンザ等対策推進会議委員という肩書を持っています。
河岡義裕教授は2013年(平成25年)に「今後10年の日本の医療研究開発体制を『医療のマンハッタン計画』と位置付けています。オッペンハイマーを尊敬し、アメリカが国家プロジェクトとして原爆を作ったように、国策としてmRNAや人工ウイルスを10年で「実用化する」と発表しています。
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能登半島地震から1年、検証番組では悲劇を伝えるのみで根本原因を追求しない / 能登の被災地放棄には原発利権の影 / 異常な嫌がらせに屈しない「おいこらちゃん」を応援する
自治体と民間の支援団体やボランティアの間に入って必要な支援を円滑に進める「災害中間支援組織(JVOAD)」というNPOがあり、2日午後には石川県庁に入ったそうです。ところが石川県はJVOADを災害対策本部に参加させず、馳知事の「民間のボランティア、能登への通行をやめてください」という発言を廊下で聞くしかなかったという恐ろしい状況でした。未だに対策本部の会議は外から聞くことしかできないそうです。
メディアは悲劇を伝えるだけでなく、石川県でなぜこのような機能不全が起きたのか、なぜ1年経った今も復旧どころか行方不明者の捜索すらできていない地域があるのかを追求しないのでしょうか。れいわ新選組の山本太郎代表がボランティアで能登入りして状況を報告したことに対して、与野党党首が揃って非難したことも、今となっては重大な誤りであったことが明らかです。
そして珠洲市でずっと支援活動をされているのが「おいこらさん」改め「おいこらちゃん」ですが、彼に対する異常なバッシングは止むことなく続いています。一体なぜ、どのような者がこれほどの嫌がらせを続けるのか。「ザムザム」さんの投稿で、珠洲市民と電力会社との28年にも及ぶ「闘争」を取り上げておられました。「電力会社からすれば、今回の 能登半島地震と能登豪雨災害 は、再び原発をつくるチャンス。 その為には復興を遅らせ、人口流出を促進させ、それを邪魔するものは、徹底的に打ちのめす。 その様な構図が背景にあることを考えると、政府の初動対応の遅さ、自衛隊の早期撤収と再出動の拒否、県外から来てくれた工事業者が突然二ヶ月も仕事を失っても、補填なし等の鬼畜行為も、理解できる。」との考察をされていました。ネット上で「おいこらちゃん」をターゲットにしている者の中には有名な「原子力村のライター」もいるそうです。
「おいこらちゃん」は理不尽な嫌がらせに何度も追い詰められながら、その都度、立ち上がって支援を継続し、現地の様子を伝えて下さっています。利権の脅しに屈しない「おいこらちゃん」を応援したい。
「助けを待っていた」
— NHKニュース (@nhk_news) January 1, 2025
能登半島地震の取材ではこの声を多く耳にしました
調べた結果、助けを求めたものの、ただちに助けが来ず、その後、死亡が確認された “救助待ち”のケースは少なくとも48人
あの日、何が起きていたのか
当事者たちの証言です
記事はこちら↓https://t.co/Sy1bRMJg8Z pic.twitter.com/GRTwYEcCRN
ゆく年くる年で、能登はまだまだ仮設住宅で大変でって話してて、そのあと大阪万博ですっごい建物建てたって話してて、モヤモヤした2025年の始まり。あけましておめでとうございます、
— 村本大輔 (@WRHMURAMOTO) December 31, 2024
「水道が復旧していない」「下水がない」という地域もありますが、
— 輪島市町野町・応援用 (@mitui_mitubisi) December 28, 2024
輪島市町野町では地震から一度も行方不明者の方を捜索できていない場所があります https://t.co/GTfGLc9ftT
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2011年から13年間東日本大震災の被災者と裁判を追ってきた「民の声新聞」が休刊に / 忖度なく被災者の声を伝え、国や県の政策を批判するメディアは国民の味方だった
「蹂躙された避難者の『権利』」の章では、政府の避難指示が出なかった地域の避難者が国にも県にも見捨てられ、それどころか県から住宅を奪われ、ネット上でひどい暴言を受け、自死に追い込まれた人まで出たことを振り返りました。これは今起きている能登の惨状と重なります。
「合意なき〝事故の後始末〟」の章では、ALPS処理汚染水の海洋放出や除染で生じた汚染土壌の再利用問題が、当事者の合意を得ないまま進められてきたことが記されています。2015年に東電が福島県魚連に示した「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わず、多核種除去設備で処理した水は発電所敷地内のタンクに貯留いたします」との約束を、東電はしれっと反故にしています。また、女川原発再稼働の是非を決める県民投票を求めた11万筆以上の署名を無視して、宮城県が2024年10月に再稼働したことを改めて刻みました。
「進まぬ救済、崩れた三権分立」の章では、2022年の最高裁判決が、福島第一原発事故に対する国の責任を否定する判決を言い渡したことから「控訴審ドミノ」が始まり、各地の高裁が最高裁の判決を手本に「国の責任を認める判決はゼロになった」ことを振り返りました。「原発事故を防げず、住民から生活環境や人生を奪っても責任を問われないのなら、規制権限に何の意味があるのか」「人権の砦であるはずの司法が国策に逆らえないのなら、被害者はどこに救いを求めれば良いのか」と、国民の立場で批判をされていました。
このような地道な報道の「民の声新聞」を失ったことは、私たち国民にとって大きな損失となりました。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

#民の声新聞 最終号です
— 鈴木博喜 (「民の声新聞」発行人) (@s_hiroki13) December 31, 2024
【民の声新聞が報じてきた13年間】「原発」にひれ伏す民主主義 人権踏みにじられ切り捨てられる被害者 救済の手差し伸べぬ司法~休刊にあたって https://t.co/qJ9fFbOj1P @f393 @aokima33 @1955Toru @ABETakashiOki @hanayuu pic.twitter.com/zxMoRPFt5w
(以下略)
セキュリティ・クリアランスとは「国家における情報保全措置の一つ」で、「政府が持っている安全保障上の重要な情報にアクセスする人を審査し、安全だと確認された人に国家がお墨付きを与える制度」だそうです。軍事技術や宇宙航空技術など国の安全保障に関わるような先端技術に携わっているような人で、かつ申請を希望した人が審査されるそうです。
特定機密保護法が、防衛、外交、特定有害活動の防止、テロリズムの防止を対象にするのに対し、SC法は、重要経済安保情報(水道、鉄道などインフラに関する情報、人工知能など革新的な技術、サイバー防衛技術など)を守るのが目的です。
ところがSC法の問題の1つは、11条の「適正評価を受けることを要しない」規定で、これによると行政機関の長、国務大臣、副大臣、大臣政務官、内閣官房副長官など政権中枢の人間はチェックなしで重要情報にアクセスできます。最近話題の岩屋毅外相は中国企業の500ドットコムから賄賂を受けた疑惑がありながら、経済安保情報にアクセスすることが可能です。賄賂の見返りはなんだったのか、本来はこのような立場こそチェックが必要だと力説されていました。
問題の2つ目は、12条の「適正評価の調査項目」で、アメリカのSC法にはあるが日本のSC法にない項目として「国家への忠誠心」「外国の影響、外国の利益を優先する傾向」「性行動(ハニートラップ)」とありました。「(これらを入れると)今の内閣なんか全部アウトです。」とサラリと指摘されています。
このセキュリティの抜け穴について、国民民主党が修正案を出し「ハニートラップ対策」を調査項目に追加したそうです。すると「自民、公明、立憲、共産もみんな束になって、圧倒的多数で否決したんです。」「いかに汚染されているか、これがハニートラップをめぐる実態なんです。」と脱力するような指摘をされていました。「政策も大事だけれども(その議員が)誠実かどうかが大事」との見解に大きく頷きます。自分の代わりに政治を行うはずの代議士たちが、みんな外国の手先になって働いていたなんて悪夢です。