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ぴょんぴょんの「X氏は語る」 ~口蹄疫のウソ、降圧薬のウソ、進化論のウソ、人類の遺伝子操作、モンゴルの鉱山問題、半導体の未来

 まのじ編集長から、読者さんからの投稿動画を紹介いただきました。「でもこの動画、Banされるかな??」というメッセージ付きでしたが、幸い、まだBanされていないようで、見ることができました。ただ、伏せ字も多く、いつBanされてもおかしくないような際どい内容です。
 全体的には、これまでどこかで聞いた話がほとんどでしたが、それがX氏の実体験として語られているところが驚きでした。
(分秒の表記はすべて、この動画です。)
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「X氏は語る」 ~口蹄疫のウソ、降圧薬のウソ、進化論のウソ、人類の遺伝子操作、モンゴルの鉱山問題、半導体の未来

25歳でアフリカに行って驚いたX氏


元WHO職員が暴露する世界の闇とは?!(神回)

う〜ん、ふつう、自分で(神回)って書くか?

でも実際に(神回)だよ。ゲストのX氏の話は、ここでしか聞けないような話ばかりだからね。

X氏って、何者なんだ?

アフリカに行きたくて獣医になって、実際に25歳でアフリカに行って驚いた。日本で学んだことは何だったのか?と。

X氏:学校で教わったことは、世界を理解するためにはまったく役に立たないと、はっきり言って「ウソやん」ということに気がついた。(中略)...アフリカのことって、一切、知らないじゃないですか。欧米がどうやって植民地化して、アフリカを支配していったかというのを、全く知らないでポコッと入ったわけですよね。(中略)...日本で習ったことっていうのは、基本、お花畑なんですよ。(中略)...毎日、こん棒で頭をぶん殴られているような気がします。今まで信じてたことは何だったんだろう? 学校で教わったことは何だったんだろう?「お花畑じゃないんだよ、この世界」って思い始めたんですね。(1:19〜)


う〜む、若い時に、こうゆうショックを受けることは、大変望ましい。

そこでX氏は、獣医の仕事を一旦おいて、世界を知るために37カ国を回った。製薬会社に勤めた時代は、2年間、WHOの心臓血管部会で調査に携わった。また、モンゴルでオオカミの調査をしていた時、誘われて17年間、大学の教員もやった。

頭の白さからすると60〜70代? 彼の時代は、海外で活動するのは冒険だったろう。

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日本の企業年金基金をハゲタカ投資会社ブラックロックが運用、すでにNECなど6社が契約し総額約2兆5000億円が差し出される

 2025/3/3時事ブログに「外国の企業が入ってくるんです。そいつらに独占させるために政府が組んでやってる。そういう風に考えた方がいいですね。」「ここが本質です。日本の国土をグローバル企業に売り渡す売国奴が、こうした法律を作っているわけです。」とありました。農業だけでなく水道、郵貯など多方面に渡って日本が叩き売りされています。
 そして年金です。世界的投資運用大手ブラックロックが日本の企業年金基金を運用すると報じられました。NECをはじめとする6つの企業年金基金がすでに総額約2兆5000億円の運用契約を結んだとあります。「日本の経営陣では投資の専門性が不足しているので外国のプロフェッショナルに頼らざるを得ない」という、ずいぶんと屈辱的なことが書かれていますが、日本国民の感覚としては「盗人に大金を預けるようなものだ」。
 2023年2024年に、当時の岸田首相がブラックロックCEOラリー・フィンクとしばしば面会していたことが指摘されています。企業年金基金は手始めで「日本政府が掲げる資産運用立国とは国民の資産財産を余すところなく外資に流す仕組み」。ハゲタカがいずれ公的年金に手をつけないはずはない。「日本の先人達が必死に働いて稼いたお金が日本人のために使われずにアメリカや中国や外国に奪われていっている現実」が2025年の今、具体化してきました。これはまさしく売国奴たる政治家が手を下しています。たとえ政治家がグローバリストの操り人形だとしても、私たちが直接落選させることができるのは政治家です。選挙大事。
(まのじ)
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『食料供給困難事態対策法』によって、食品を自由に買えなくなったり、場合によっては配給が始まる可能性 ~日本の国土をグローバル企業に売り渡す売国奴がこうした法律を作っている

竹下雅敏氏からの情報です。
 2025年4月1日から始まる『食料供給困難事態対策法』によって、食品を自由に買えなくなったり、場合によっては配給が始まる可能性があります(6秒)。
 農林水産省のホームページには、“近年、世界的な食料需給の変化と生産の不安定化により、食料供給が大幅に減少するリスクが高まる中、食料供給が減少し、国民生活・国民経済に影響が生じる事態を防止するため”のものだとしています。
 これは、“国が生産者に増産を強制し、従わなければ罰金を科す“ということではなく、自主的な取組を促すために、一定規模以上の食料供給に携わる事業者に供給確保の要請を行うものであり、国民生活等に支障が生じる事態に至った場合に限り、国は一定規模以上の者に対し、出荷販売や輸入に関する計画、生産に関する計画の作成・届出の指示を行うというものです。
 また、罰金に関しても、計画の作成・届出の指示に対して、届出を行わなかった場合に20万円以下の罰金を規定しているということです。
 いずれにしても、政府は「食料供給困難事態」を想定しているということは確かです。中東での紛争が拡大しホルムズ海峡が封鎖されたり、台湾有事の際に南シナ海が封鎖される事態となれば、想定は現実のものとなります。
 米や小麦が大幅に不足した場合に、政府は農家や販売者に対し生産計画の作成や提出を指示することになるわけですが、冒頭の動画では、“私の60代の父は、副業で長いこと米農家をやっていますが、「罰金を取られるくらいなら農家をやめようかな」と言っていました。農家の高齢が進んでいますので、こういった罰金ということであれば、農家の減少に拍車をかける恐れもあると思いました。(4分17秒)”と言っています。
 まさに、これが政府の思惑なのです。“続きはこちらから”の動画をご覧ください。“食料が足らなくなってるんじゃなくて、「足らないように」されてるんです。この大きな流れっていうの見ていかなくちゃいけない(3分6秒)。…外資入りますから、間違いなく。外国の企業が入ってくるんです。そいつらに独占させるために政府が組んでやってる。そういう風に考えた方がいいですね。(3分24秒)”と言っています。
 ここが本質です。日本の国土をグローバル企業に売り渡す売国奴が、こうした法律を作っているわけです。
 これに対しガチタマTVさんは、“政府を信用しない方がいい、はっきり言って。で、声を上げた方がいいです。1人でも多くの人がですね。併せて、少しずつ備蓄! コレはまぁ、1年以上前からずっと言ってるんですけどね。ちょっとでいいんで、備蓄しておいた方がいいです。何かあった時、明後日から食べる物ありませんっていうのと、1ヶ月2ヶ月分はありますって言うんだと、まだ考える時間、行動する時間というのがあるんでね。(3分49秒)”と話しています。
 日本人のほとんどは、いまだにウクライナ=善、ロシア=悪と思っているくらいお人好し(馬鹿の婉曲的表現)なので、このままでは日本人が消滅し、日本という国がなくなるという事態であるにもかかわらず、いまだにどんな行動もとりません。
 しかし、「財務省解体デモ」に見られるように、僅かとは言え「このままではいけない!」と考える若い人たちが出てきたことは喜ばしいことです。世界は驚くほど簡単に変わります。まず、自分自身を変えましょう。全てはここからです。
(竹下雅敏)
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【緊急事態】4月から販売制限!?今買わないと後悔する備蓄食品5選!食糧危機で新法発動へ【食料供給困難事態対策法】
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ままぴよ日記 128 「オーストラリアの学校と働き方」

 オーストラリアの大自然の中でのんびりした20日間。帰国して自分の感覚がおかしいのに気が付きました。緩んだ身体を日本の生活モードに戻せなくて戸惑っている感じです。自分で忙しくしてしまう私。このまま突き進んではいけないと教えてくれているようです。
 さて、今回はオーストラリアの旅行記の後編として日本人の働きすぎと学校の宿題について書きたいと思います。
(かんなまま)
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こんなに休むのは開業以来初めて


古い話ですが、45年前カナダに暮らしていた頃、夫は5時帰宅でした。土日も休み、その上、夏休みが1か月取れました。乳児を2人抱えて社会から孤立していましたが夫がいてくれるから幸せでした。

そんな生活が当たり前だと思って帰国したら、夫は深夜まで帰ってこなくなり、母子家庭同然の生活にストレスと疑問を感じてきました。

その後、小児科医院を開業しましたが定年がないので77歳になった今も働き続けています。旅行に行きたいと思っても、まとまった休みを取ることができませんでした。

今回、意を決して、3週間の休みを取り、オーストラリアに住む次女のところに行く事にしました。こんなに休むのは開業以来初めてです。従業員は大喜びでしたが、周りでは「先生が入院したのでは?」「閉院するのでは?」と噂になっていたようです。

ちょうどインフルエンザが猛威を振るっている時期でしたので、出発の直前まで連日夜の7時まで診察していた夫は疲れ果て、倒れるのではないかと心配しました。出発の日も逃げるように家を出ました。

今回の旅は息子家族、お嫁ちゃんのご両親、そして長女の孫2人も一緒でしたが、息子も同様、勤務している大きな病院の小児科医を急に減らされたので予定していた旅行に行けなくなったと言い出しました。みんながっかりです。

話し合って、息子家族は日程を6日間に減らして行く事になりました。帰国したらすぐに当直です。行く意味があるのか?とため息が出ます。

さあ、そんな思いを振り切って出発です!


ところが、行きの飛行機の中で中2のお兄ちゃんが宿題をしていました。「間に合わない~」と悲痛な顔です。そうなのです。子ども達も冬休みの宿題を抱えての旅でした。


オーストラリアの小学校の様子


迎え入れてくれるオーストラリアの次女家族は親子とも1か月半の夏休み中。久しぶりに会う孫は6歳の男の子ですが娘の肩くらいまで身長が伸びていました。

夏休みが明けたら小学2年生です。クラス替えがあるけど一緒になりたいお友達を3人選べるそうです。そのうち1人は一緒のクラスになり、新しい担任の先生もわかっているので楽しみにしていました。

次女の家の近くに住んでいる姪の子ども達は4年生と6年生の女の子。いい機会なので次女と姪にそれぞれの小学校の様子を聞いてみました。

オーストラリアは子どもを褒めて伸ばす教育方針。2人が住んでいる州は休みの日は宿題を出してはいけないと決まっています。平日の宿題は書き取りと計算を1題ずつ。でも、読書だけは赤ちゃんの時から推奨されているので一日一冊読むように勧められるそうです。

学校への持ち物は弁当と水筒、おやつのみ。筆記用具とノート、教材は学校に用意されています。そもそも教科書がありません。

これを日本の子ども達が聞いたらひっくり返りそう。

孫の学校は700人規模なので校長先生と3人の副校長先生がいて、副校長先生は授業のカリキュラム担当、生徒や先生のウェルビーイング担当、経営担当に分かれているそうです。学校の話し合いには生徒代表、保護者代表も参加するとのこと。

先生は学年固定のスペシャリストで、どの先生も優しいそうです。人と比較するテストや成績表は無いけれど、子どもの様子をよく観察して年に2回生徒個人のレポートを書いて面談の時に専門家としてのアドバイスをくれるそうです。

先生は8時くらいに来て4時には帰る。教え方は先生の裁量に任されているので、プランニングデイを設けて同学年の先生が集まって授業のプランを立てるそうです。その間、生徒は別の先生が教えてくれるそうです。学校のカリキュラムデイは学校をお休みにして先生達が話し合うとのこと。先生の労働時間も配慮されているのでしょう。

生徒も先生も秋休み、冬休み、春休みが2週間ずつ。夏休みは1か月半。残業は少しあるけれど休暇中に仕事をすることはないそうです。アメリカの先生は休みの間は給料が出ないけどオーストラリアは保障されているそうです。

これを日本の先生が聞いたらひっくり返りそう。

ただ、最近はタイガーペアレントと言って子どもに過度な期待をするクレーマーが増えたので保護者対応に苦労しているそうです。そんな時、ウェルビーイング専門職の副校長先生が対応してくれるとのこと。

朝8時半に学校が始まりますが、親の仕事の都合で朝と放課後、長期休みに学童保育があります。学童の先生が優しくて自由に外遊びもできるので孫は楽しみにしているそうです。


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[平井宏治氏] 日本の不動産がGATS協定によって外国人に自由に買われている 〜 政府は外国人の土地取得の実態を把握していない

 経済安全保障アナリストの平井宏治氏が、外国人による北海道の土地の買収について語っておられました。想像以上の深刻な現状に驚きました。
 WTO貿易円滑化協定の中にGATS協定(サービスの貿易に関する一般協定)というものがあり、これには「外国人による不動産の取引」という項目があるそうです。そして外国人の不動産取得には3つの選択肢があり、
 1)外国人の不動産取得を認めない(中国)
 2)条件付きで買ってもよい(韓国など最も多い)
 3)制限なしで自由に売買して買ってもよい(日本などごく少数)
日本はなぜか3番目を選択しているため、現在は日本の土地が自由に買われている状態だそうです。
外国人による日本の森林取得は、2006年から2021年までで2614ha(品川区と同等)、そのうち北海道は1857ha(新宿区と同等)で、2023年にはさらに北海道の買収面積が増加しています(1:58〜2:25)。
 ただこのGATS協定には「国家安全保障に関わるものは例外とする」定めがあり、これを使えば外国人の土地の取得を禁止することが可能で、実際にかつて自民党が例外規定の法案を作ったそうです。
ところが公明党による修正で「土地取得禁止法」が「土地取得調査法」へと骨抜きになり、また制限範囲も「重要な防衛拠点の基地から1km」に限定されてしまいました。日本の防衛の重要拠点の数キロ先に外国人の所有する広大な土地施設があり、日本人が立ち入れない状況が生じているようです。
 また寂れてしまった北海道の典型例として、夕張市がありました。夕張市役所の近辺でも廃屋が点在する様子、また夕張市の価値ある資産を外国人に安く売ってしまった経緯などが語られています。
こうして日本人が近郊の町に移動し、日本人が少なくなって空いた夕張市の市営住宅を中国人が買って住むという状況が進んだ場合、自治はどうなるのかと投げかけられました。今回は北海道の様子ですが、過疎化していく地域はどこでも起こりうる問題です。
 外国人が自由に土地を買い取れる仕組みを見直さなければならない局面ですが、実は外国人の土地取得の実態を政府は把握していないそうです。なぜなら、外資による土地取得の実態調査は、届出が義務付けられている森林(森林法)と農地(農地法)に限定されていたからです。令和10年3月末までに不動産の変更登記が義務化されたので、その時初めて外国人による不動産取得の実態が明らかになるそうです。
(まのじ)
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外国人による売買で値上がりする不動産 実際に見た、北海道の外国侵蝕の現状 平井宏治氏・吉野敏明 対談〜前編〜
配信元)