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韓国では奇妙な宗教団体が関与した「コロナテロ」が発生!〜「アシュター」の名を口にする新興宗教やニューエイジ思想に取りつかれた「陰謀論者」には要注意!

竹下雅敏氏からの情報です。
 ANNニュースは、“韓国では先週から新型コロナウイルスの感染者が急激に増え…感染者は279人…教会での集団感染が半数以上を占めています”と報道。NHKでは、“ソウルにある「サラン第一教会」では集団感染が発生…教会の牧師が隔離措置に従わなかった”としていますが、何のことか良く分かりません。
 しかし、JeongWoo氏の一連のツイートを見ると、何が起きたのかがハッキリと分かります。韓国では、8月15日は「光復節(植民地支配からの解放の日)」なのですが、この日に、“右翼と保守団体、彼らと結託した大型教会が参加した「8.15反政府集会」が行われた”らしい。
 ツイートの動画で、その集会の様子が分かりますが、“集会に参加した「愛第一(サランジェイル)教会の牧師は極右人物で、以前から様々な問題を発生させてきた人物”だということです。
 「集会当時にインターネットに流布された指令」と思われる文面には、“コロナは大詐欺劇!”と書かれています。“コロナはただの風邪”であるとか、“ウイルスは存在しない”と信じる陰謀論者が、この集会に多数集まったといえるのではないでしょうか。
 集会の様子を写した写真を見ると、“反政府集会の途中でマスクをはずして、皆で食事をしている”のが分かります。あまりにも非常識で、これでは「コロナテロ」と見なされても仕方がありません。
 スペインの首都マドリードでも、16日に「ウイルスは存在しない」「マスクは命取りになる」などと書かれた手製のプラカードを掲げた抗議デモが開かれたとのことです。
 どこの国にも、このように計り知れないバカがいるのが分かるのですが、韓国では奇妙な宗教団体が関与しているのです。時事ブログでは、陰謀に目覚めたと自称する「陰謀論者」の大半は、ある種の新興宗教かニューエイジ思想に取りつかれた「厄介な人たち」だと見做しています。「アシュター」などと言い出したら、ヤバイ領域に踏み込んでいると思います。というのも、今回の新型コロナウイルスによる「生物兵器テロ」を仕掛けた連中に指令を出している宇宙人たちが、「アシュター」の名で通信を送るからです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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韓国で感染者急増 「追跡と隔離追いつけない」(20/08/16)
配信元)
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韓国 ソウル 新型コロナ 教会関係者249人が集団感染
引用元)
韓国ソウルにある教会で新型コロナウイルスの集団感染が発生し、16日までに関係者249人が感染したことが分かりました。この教会の牧師などは、ソウル中心部で週末に行われた集会に参加したとされていて、さらなる感染の拡大が懸念されています。

(中略)

ソウルにある「サラン第一教会」では集団感染が発生し、16日までの4日間で合わせて249人の関係者の感染が確認されたということです。

保健福祉省は、教会の牧師が隔離措置に従わなかったうえ、PCR検査の対象となる関係者の名簿の一部を隠蔽したなどとして、感染症予防法違反の疑いで刑事告発しました。

(以下略)
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配信元)



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モーリシャスの重油流出事故:2週間も経てやっと報じられ日本人に知られるようになった / ロシアの開発したバクテリアの石油収着剤

 豊かな自然環境を残すモーリシャスの沖合で悲惨な重油事故が起きました。日本の大型貨物船が座礁し、すでに1000トンの重油が流出する事態で凄まじい環境破壊が予測されています。事故が起きたのは7月25日、不思議なことに日本では2週間も報道されませんでした。このことも含め、多くの日本人がこの事故を知らなかったこと、さらに日本政府の他人事のような対応についてなど、ゆるねとにゅーす管理人さんが重要な点をまとめておられました。
 現地では刻々失われる貴重な生命を救うべく作業が行われています。しかし従来の有害な「石油分散剤」やオイルトラップの設置などの対応では有害かつ除去効果がさほど望めず、現地の方々の手作業による除去作業に頼っているのが現状のようです。
 そこになんというタイミングか、ロシアが石油製品を「食べ尽くす」バクテリアの石油収着剤を開発したとスプートニクが報じました。ロシアはノリリスクでのディーゼル燃料流出事故を経験し、そこでの対応で開発したそうです。モーリシャスでも役立てばどんなに喜ばれることか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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モーリシャスで日本の貨物船が座礁!1千トン超の重油流出で、壊滅的な環境破壊の恐れ!ジャグナット大統領は「環境非常事態」を発令!→大多数の日本国民がこれを知らず!
転載元)

どんなにゅーす?

・2020年7月25日、長鋪汽船が所有する大型貨物船「WAKASHIO(わかしお)」が、インド洋の島国モーリシャス南東沖のブルーベイ海洋公園付近で座礁。船体が損傷したことで1千トン超の燃料の重油が流出し、深刻な環境被害をもたらす事態に発展している

・豊かな海洋資源や自然環境を重要な国家運営の基盤にしているモーリシャス政府は、「環境非常事態宣言」を発令。現地に生息しているサンゴなどの多様な生物に壊滅的な被害を引き起こす恐れが出ており、運航していた商船三井が会見を行ない、事故について謝罪。モーリシャス政府からの要請で、日本政府も緊急援助隊の派遣を決定したものの、「対応が遅すぎる」との声が出ている

(中略)

まさか、モーリシャスでこのような悲惨な事態が発生していたとは…。
私も、日頃からアンテナを張って情報を集めているつもりですが、このニュースについては、つい先ほどになってから初めて知りました

なんだか、NHKも9日になって、本格的な第一報を報じているような伝え方だけど、なぜ、事故から2週間も経ってからマスコミが徐々に報じ始めたのだろう?
日本の貨物船が座礁事故を引き起こしたモーリシャス沖は、世界的にも大変貴重な海洋自然環境が残されている場所で、今回の事故によってかけがえのない地球環境そのものが大きく破壊されてしまったと同時に、こうした豊かな自然資源を国家運営の重要な拠り所にしてきたモーリシャスにとっては、国家そのものが潰れてしまう危機にあるといえそうだ。

まだ、詳しい事故原因が分かっていないので、多くを語ることは難しいけど、「日本の貨物船が海外の小国で深刻な重油流出事故を引き起こしてしまった」という事実や、地元の人々が深い悲しみに暮れつつ、国民総出でこれ以上の被害拡大を懸命に食い止めようとしていることなど、これらについて、日本国民こそがよく知る必要がある

なぜ、日本のマスコミがここまでまともに報じていないのかが非常に不可解だけど、大多数の日本国民自身がこの事故を知らない(というか、ネットで積極的に調べない限り、知る機会がなかなかない)という事実そのものも大問題だろう

最近の海外における日本に対する印象といえば、山口敬之氏の「レイプ逮捕」揉み消し核兵器禁止条約への反対姿勢など、それまでの「紳士的」「平和国家」などのイメージを大きく損ねる事態が続いていますし、今回の事故においても、日本政府が真摯に対処に動かない限り、ますます私たちの国が世界から白い目で見られるようになってしまう恐れがあります。

まさに、第二次安倍政権発足後、(「日本スゴイ番組」の乱立と反比例するように)日本に対するイメージがダダ下がり中だからね。
いずれにしても、この問題について、マスコミはできるだけ詳しく報じないといけないし、会社側だけでなく、日本政府も真摯で丁寧な対応を行なうことが必要なのは間違いないだろう。
(ちなみに、海運業界における責任の所在の形などについては、この記事を読めばおおよそ理解することが出来そうだ。)

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ユダヤ問題のポイント(日本 明治編) ― 第32話 ― 伊藤博文の暗殺

 玄洋社の頭山満と共に堀川辰吉郎を保護育成したとされる杉山茂丸、彼こそが八咫烏直属の五龍会の一つである白龍会の総裁とされています。白龍会=玄洋社と見なせます。


 さて、ウィキペディアの「杉山茂丸」記事を一読すれば、杉山茂丸と伊藤博文とは奇妙で深い因縁があったのに気づきます。
 記事によると1884年20歳の青年であった杉山茂丸は「旅費を借りて上京、伊藤博文を悪政の根源、脱亜入欧、藩閥の巨魁と目してその暗殺を企て、山岡鉄舟の紹介状を持って面会に成功するが、逆に、お互い国家のために身を大事にと説伏されて断念した。」とあります。暗殺の対象として面会に成功するも暗殺に失敗した、何とこれが杉山茂丸の伊藤博文との今生での縁の始まりとなっているのです。
 表明治天皇となる大室寅之祐を保護育成したのが長州田布施村の伊藤博文でした。一方、2代目裏天皇となる堀川辰吉郎を保護育成したのは福岡の杉山茂丸です。伊藤博文と杉山茂丸、共に後の天皇の保護育成という役を担った両者となります。
 ところが、その両者の関係は暗殺とその断念という奇妙な縁で始まったわけです。そしてその後も両者は複雑な絡み合いを展開していきます。両者はある意味、非常に深い因縁があったということになるでのしょう。ただし、それはどうも決して幸福な縁とは言えませんが…。
 幕末から明治維新、そして明治時代、維新の志士から明治政府の巨頭として時代をリードしてきた伊藤博文の最期、それは明治末期の暗殺によってでした。伊藤博文の暗殺によって一つの時代が幕を閉じようとし、同時にそれは次の時代への幕開けともなったと言えるでしょうか…。
 伊藤博文のその暗殺が日本の韓国併合に繋がっています。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 明治編) ― 第32話 ― 伊藤博文の暗殺


謎多き伊藤博文暗殺事件 〜伊藤暗殺で得をしたのは?


1909(明治42)年10月26日、満洲のハルビン駅に降り立った伊藤博文が銃弾に斃れました。ロシアが満洲で運営する東清鉄道の同駅で、伊藤博文はロシア蔵相ウラジーミル・ココツェフと非公式会談を行い、朝鮮・満洲問題について意見交換する予定だったとされます。

編集者註:1909年10月26日、ハルビン駅に到着した伊藤博文(5番の挨拶する人物)とそれを出迎えるウラジーミル・ココツェフ(6番の後ろ姿の人物)。この30秒後に伊藤博文は銃で撃たれた

伊藤博文を銃撃した暗殺犯は韓国の独立派闘士の安重根とされます。銃撃を受けた伊藤博文は初代韓国統監を勤めていたのです。しかし、この伊藤博文の暗殺事件に関しては多くの謎と疑惑があるのです。その代表的な一つは、伊藤博文の体内の銃弾が安重根の放ったはずの銃弾と異なったものがあったとの報告があることです。伊藤博文暗殺事件を巡っては諸説紛々の様相なのです。

日本と韓国の当時の状況ですが、『世界史の窓』の「韓国併合」記事で次のようにまとめられています。

日本はその戦争中(執筆者註:1904年開始の日露戦争のこと)と戦後にかけて、韓国との間で3次にわたる日韓条約を締結して、保護国化を進め、その外交や軍事という主権国家としての権限を奪うことに成功した。それに対して、韓国では激しい抵抗が組織され、義兵闘争が1905年から続けられていた。


日本は韓国を保護国として扱い、それに対する韓国側の激しい抵抗があったわけです。その状況下で韓国統監を勤めていた伊藤博文を韓国支配の元凶と見た独立派の安重根が銃撃、その狙いは伊藤博文を亡き者にすることで韓国の独立に繋げていくため。これがハルピン駅での伊藤博文銃撃暗殺事件の一応の表層の構図となりそうです。

しかし事実として、事態はこの表層の構図、そしてその狙いとは全く逆方向に動きます。

伊藤博文暗殺の翌年1910年(明治43年)8月29日、「韓国併合ニ関スル条約」が公布され、大韓帝国は日本に併合されてその統治下に置かれたのです。全くの事実として伊藤博文の暗殺は、安重根の狙いとされる韓国独立どころか、正反対の韓国併合に利用されたのです。

元々伊藤博文は韓国の併合には反対の立場にいたのです。「伊藤博文は、当初は韓国を保護国としたまま独立を維持させる方針をとっていた。それは日露戦争の建前が『韓国の独立を守るためにロシアと戦う』というものだったからである。」(世界史の窓)といった具合にです。

韓国併合については別の機会に改めて見ますが、元来、韓国併合反対の伊藤博文のその暗殺は、韓国独立派には致命的失策といえる行為であり、ここに伊藤博文暗殺に諸説紛々出てくる理由があります。事実としては伊藤博文暗殺によって“得をした”利益を得たのは、日本国内で大陸進出を目指し、韓国併合を目論んでいた勢力となります。

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20/08/03 フルフォード情報英語版: 所謂「Covid-19パンデミック」なるものを遡れば1976年の世界銀行の計画へ

 世界の警察アメリカ様が色んな意味で国内バタバタしており、世界を取り締まってあげられないので、カバールがやりたい放題しているそうです。……つまり、これまで何世紀もの間と変わらない事態が続いていると。
 フルフォード氏が情報戦・心理戦に過ぎないと見ているコロナウイルスは、最終的にワクチンによる劣等人種の淘汰が目的だそう。……つまり、毎度お馴染みの白人貴族至上主義ですね、人類9割削減ですね。
 秋以降、この変り映えしない世界構造は果たして大きく変化するのでしょうか。どうやら中国とロシアが鍵となりそうです。日本は……カスってもいやしねぇ。流石、アメリカの植民地なだけはあります。歴史の転換点なのですから、表舞台でもせめて通行人Aくらいの端役は!
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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所謂「Covid-19パンデミック」なるものを遡れば1976年の世界銀行の計画へ
投稿者:フルフォード

カバールが三日天下を謳歌中


世界経済の再起動に向けた合意がなされない中、シオニストが好き勝手している。中国とアメリカ間での戦争を煽り、奴らのパンデミックとワクチン詐欺を推進し、世界中で問題を起こしているのだ。

もし私たちが奴らを決定的に倒すつもりならば、長期的な計画に基づいて動く敵を相手にしていることを認識しておかねばならない。【何せその計画の】いくつかは何百年も前まで遡るのである。


コロナウイルス詐欺は優生学


最新の例は、現在進行中のCovid-19およびワクチン詐欺だ。イギリスの諜報機関MI6に言わせると

「Covid-19の件は、世界銀行にある1976年の文書にまで遡れる。国連と配下の諸機関が絡んだ優生学の一つの形だ。」

下のリンク先にある、いわゆるCovid-19の世界地図をご覧頂ければ、基本的には一神教の支配下にある国々(※秘密植民地であるインドと日本を含む)に影響を及ぼす病なのだと気付かれるだろう。アフリカや東アジアの大部分は、この詐欺【被害】を免れている。つまり、もしMI6が主張した通りこれが優生学であるならば、標的にされているのは主にヨーロッパ系の人々となる。
https://coronavirus.jhu.edu/map.html

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

P3フリーメイソンは、「世界共和国」を樹立するという合意に達するまで、Covid-19のキャンペーンが激化し続けると言っている。P3ロッジの関与は、すべての陽性反応結果がキリスト教(P3)の宗派かハザールマフィアのヘッジファンドのどちらかまで追跡できてしまう日本と韓国の方が確かに見つけ易い。
ℹ2020年8月1日付けドイチェ・ヴェレ:「コロナウイルス流行で韓国の教会教祖が逮捕

だからこそ、悪徳製薬会社各社は自分たちの「ワクチン」が害をもたらした際に法的責任を免除される、というのが気掛かりだ。「もし……4年後、ワクチンが副作用を示しているのだとして、企業として、私たちがリスクを負うことは不可能という【編集者補足:製薬会社にとって有利な】異例事態です。」と、アストラゼネカ社の幹部であるルード・ドーバーは述べている。

さらに、政治家や有名人などの間で統計的にありえないくらいCovid-19が蔓延しているが、シープルに恐怖を与え続けるために、エリート層はコロナウイルスを演じるよう言い渡されているというしるしだ。もちろん、良識派が悪魔崇拝者を一大粛清する口実としてコロナウイルスを利用しているという側面もあるが、それは話の一部に過ぎない。

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「神対応」の台湾のコロナ対策 ~徹底した水際対策により、ロックダウン措置は実施されず、レストランや小売店は通常の営業が認められていた / 人口あたりの日本のPCR検査数は世界最貧国レベル

竹下雅敏氏からの情報です。
 台湾のコロナ対策の「神対応」に関してはこちらの記事が詳しい。記事によれば、12月31日に「原因不明の肺炎治療状況に関する武漢市衛生健康委員会の緊急通知」という文書がネットに上がった時点で、“即日、武漢からの入国者を全員検査する措置をとった”と言うのだからスゴイ。
 台湾の水際対策は徹底していて、“感染したかどうかグレーの人も含めて、徹底して隔離”したのですが、それが功を奏し「現地ではロックダウン措置は実施されず、レストランや小売店は適切な配慮を行った上で、通常の営業が認められていた」のです。
 日本は水際対策に失敗し、初期のクラスター対策にも失敗しました。違いは「初動の速さ」にとどまらず、「能力の差」であることは、今や誰の目にも明らかです。「天才IT大臣」と呼ばれているオードリー・タン氏による「マスクの在庫の見える化」「予約販売などのシステム構築」と、「アベノマスク」をくらべてはいけないのです。現代と旧石器時代くらいの差があります。
 台湾と他の国との違いは、“続きはこちらから”をご覧になると良く分かります。イギリスのコロナ対策は、ジョンソン首相が「私は太りすぎていた」として、“国民の肥満を減らすため、ジャンクフードの広告や販売方法に新しい規制を導入する方針を発表した”とのこと。食品業界への規制を強めて景気の足を引っ張るより、健康に良い食品の税制を優遇する等した方が、より賢明なように見えるのですが…。
 日本はさらに凄くて、「今、日本は(検査数が)世界で、人口あたり158位から159位、バングラデシュとかカメルーンに抜かれて、世界の最貧国のグループに入ってます」という話。
 世界の最貧国はお金がなくて、「PCR検査」を充分に出来ないのかも知れません。日本はというと、どうも「アベノマスク」第2波などの無駄な処に使うお金を確保するために、肝心の「PCR検査」に回すお金はないのかも知れないなどと思ったりします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「コロナ封じ込め成功」の台湾、2020年は1.77%の経済成長予測
引用元)
(前略)
台湾のシンクタンクの中華経済研究院(CIER)は7月22日、2300万人が暮らす台湾はパンデミックの恐怖を遠ざけ、経済を復興させていると発表した。
(中略)
台湾は世界の多くの国がパンデミックへの対応に苦慮する中で、いち早く復興を遂げる見通しという。台湾での新型コロナウイルスの感染者は累計458人に留まっており、ロックダウンも実施していない。
(中略)
台湾のGDP成長率は今年の第2四半期に落ち込んだが、今四半期は1.64%増を記録し、第4四半期には3.09%増が見込めるという。さらに、来年は2.33%増の成長率が見込めるという。
(中略)
台湾政府は感染拡大の初期の段階から、モニタリングを徹底し、感染者や接触者らの厳格な追跡を行ってきた。海外からの渡航者には14日間の自宅検疫を義務づけ、ウイルスの侵入を防止した。現地ではロックダウン措置は実施されず、レストランや小売店は適切な配慮を行った上で、通常の営業が認められていた。
(以下略)

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