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各地で起こり始めている紛争はネオコンとの最終決戦

竹下雅敏氏からの情報です。
 10月3日に編集長が取り上げた記事では、オバマ政権は窮地に陥っており、アメリカの大手メディアでも、シリアでの戦いで、アメリカがダーイッシュを援助しているという報道がなされているとのことでした。オバマ政権を動かしているネオコン連中が素直に降伏するはずがないので、こうなると、最終決戦という形で、各地で紛争が起こり始めます。
 記事を見ると、インド・パキスタンの両軍がカシミールで争い始めたとあります。また、タリバンがアフガニスタン北部で大規模な攻撃を開始し始めたようです。シリアでは停戦が崩壊し、米国を中心とする有志連合が“アサドを殺すまで攻撃する意図”を隠さなくなって来たため、ロシアがS-300地対空ミサイルを配備するとの事。事実上の戦争状態になっています。
 “続きはこちらから”は、フィリピンのドゥテルテ大統領に関するものです。冒頭の写真は、彼が軍部に支持されていることを示すものです。アメリカ主導のクーデターを警戒しているだけに、クーデターの成功は難しいと思います。
 今後、世界中で紛争やテロが続発すると考えられます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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核保有国間に紛争勃発:インドとパキスタンが互いに発砲
転載元)
インドとパキスタンの両軍が3日、両国の係争領土であるカシミールで互いに発砲した。AP通信が報じた。 

インド側によると、パキスタン軍が国境上のインド兵士に対し理由もなく発砲、重火器も使用した。

パキスタン軍の代表者によれば、インド側からの発砲に続き、インド兵が砲火を放った。

地域の緊張は9月、インド政府がパキスタン軍人らを軍事基地の攻撃について非難した後、高まった。

(以下略)

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タリバン、アフガニスタン北部で大規模な攻撃を開始
転載元)
3日未明、過激派タリバンがアフガニスタン北部のクンドゥズ市で協調攻撃を開始した。ロイター通信が報じた。

地元警察幹部によればタリバンは4方向から攻撃を開始し、市街への侵入を試みている。

攻撃は現地時間の深夜、日本時間の早朝4時半頃始まり、市の周辺および内部で戦闘が続いている。

アフガニスタン軍のヘリコプターが市上空を飛行しており、市内では銃声が聞こえるという。

死傷者の情報はまだ入っていない。現地情報では、少なくとも5人のタリバン戦士がカラシニコフ小銃、機関銃、グレネードランチャーで武装した状態で市の内部に入っている。

タリバンは8月にはクンドゥズ州のハナバド地区を制圧している。

前に伝えられたところでは、過激派組織タリバンとテロ組織「ダーイシュ(イスラム国、IS)」は、アフガン軍と米同盟軍により効率的に対抗するためアフガニスタンで非公式停戦を結んだ。

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配信元)

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[Sputnik]フィリピン大統領対麻薬マフィア:クーデターは不可避か 〜クーデター成功の見込みは5%以下〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 フィリピンのドゥテルテ大統領は、米国にとって大変都合の悪い人物なので、いずれアメリカはクーデターを仕掛けてくると考えられます。ただ、ドゥテルテ大統領はそうした連中のリストを持っているということから、クーデター成功の見込みはまずありません。直感的には、クーデター成功の見込みは5%以下ではないでしょうか。
 ただ、10月には様々な事件が起こる可能性が高く、フィリピンでのクーデターの可能性を見ておかなければなりません。事実上、世界各地で戦争状態になっているという感じがします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フィリピン大統領対麻薬マフィア:クーデターは不可避か
転載元)
ロドリゴ・ドゥテルテ大統領に対する軍事クーデターの計画はないというフィリピン軍司令部の声明にもかかわらず、そうなる危険性は残っている。ロシアの政治学者で教授のウラジーミル・コロトフ氏がスプートニクのインタビューで述べた。以下にその所説を紹介する。

大統領が危険で強力な敵・麻薬マフィアに対して厳しい戦いを開始したことは、非常に大きなリスクであると思う。1億強いるフィリピンの人口の約三分の一が麻薬中毒者だ。司法制度と国家機構が非常に深刻な汚職にむしばまれていることを念頭に、大統領は最も極端な措置をとることを余儀なくされた。麻薬の売人を調査や裁判なしで殺すよう、住民に訴えるというものだ」

麻薬マフィアは既に収入に巨額の損失を被った。官僚組織や治安部隊における彼らの共犯らも同様だ。彼らはクーデターとなれば確実にそれに参加するだろうし、穏やかな声明とともに、自分たちでそれを計画する可能性もある。

フィリピンに米軍基地や軍事施設があるという地政学的側面を無視することもできない。米国が軍事的プレゼンスを持っている国では、それらの国の内外政策に米国が影響を与えられる特別な可能性がある、ということは、自明の理となっている。ワシントンが自分にとって不都合な大統領を政治シーンから排除したり、しようとしたりした多くの例がある。米国は1963年、南ベトナムでゴ・ディン・ジエム大統領を排除し、1979年には韓国のパク・チョンヒ大統領排除に参加し、1983年にはイラク大統領サダム・フセインを倒し、最近ではトルコ大統領エルドアン氏を排除しようとした。

フィリピン大統領の行動は米国を含む西側の理解に適合しない。スプートニクに対しロシアの安全保障専門家エヴゲーニイ・ミハイロフ氏が述べた。彼によると、フィリピンの大統領はほぼ制御されておらず、その行動は独立している。このような指導者はちょうど支配し独自の秩序を設置することに慣れた米国にとっての格好の標的なのだ。

「もちろん西側にはアナーキズムと犯罪が横行するような国のほうが管理しやすい。管理されたカオスというのが米国のお気に入りの戦術だ。泥水中で魚をとることは易しいというわけだ。米国がすでにフィリピンを動揺させ大統領を排除し、より太平洋における支配を強めようとする試みを既にとっているとしても驚かない」

米国と西側諸国に対置するものとして外政においてロシアと中国への注力を強めるという大統領の声明もこの点で重要だ。10月には中国とロシアを訪れ、メドヴェージェフ首相と会う予定だと大統領は述べていた。自身の予測不可能な政策によってフィリピン経済が低評価を受けていることも意に介さないという。「評価などどうでもいい。私はフィリピンを中国人とロシア人に開く。彼らが我が国でビジネスを行えるように貿易協定を締結する」と大統領。これまで伝統的に保護主義的政策をとっていた電気通信、航空部門を外国企業に開くことを約束した。

「声明はいつも大統領がするように非常に感情的だった。今後どうなるか見てみよう。感情的な宣言に終わるか、北京やモスクワに具体的なビジネス提案やプロジェクトを持ってくるか」とコロトフ氏。

なお記事の中で述べられている見解は、必ずしも編集部の立場とは一致していません。

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ドゥテルテ大統領、米比防衛協定離脱に言及「大統領の署名がない。離脱してやる!」
引用元)
フィリピンのドゥテルテ大統領は2日、アキノ前政権時代に締結した米国との防衛協力強化協定について「前国防相の署名だけで、大統領の署名がない。離脱してやる」と述べた。(中略…)
 ドゥテルテ氏は9月、米フィリピン両軍による10月の演習が「最後の合同演習になる」と宣言。(中略…)相次ぐ米国軽視の発言で米側の不信感がさらに高まりそうだ。

(以下略)

ジム・ロジャーズ氏:人民元は“価値が高まる一方” / セレンテ氏:オクトーバー・サプライズが迫っていると警告

竹下雅敏氏からの情報です。
 投資家のジム・ロジャーズ氏によると、人民元は、現在最も重要な通貨の1つであり、“今後もその価値は高まる一方”とのことです。経済評論家の中には、中国経済は破綻寸前であるというようなことを言う人もいますが、ジム・ロジャーズ氏の見方は異なるようです。
 10月1日に取り上げたフィリップ・ティルトン氏の記事では、“この日、米国では、連邦準備制度株式会社の不換米ドル(USD)はついに死に至り、新合衆国の新ドル(USN)が誕生した。金本位の中国人民元が国際的に誕生した。…ヨーロッパの銀行カバルは公に世界金融システムに降伏した”ということでした。
 フルフォード氏の情報によると、FRBがドルを刷れなくなったというのは本当のことのようです。中国人民元がIMFの通貨バスケットに組み込まれたという事と、新金融システムが動き出したという事は、連動しているようです。フィリップ・ティルトン氏は、“銀行カバルは公に世界金融システムに降伏した”と言っていますが、問題はこうした事実と、ドイツ銀行の危機的状態との関係です。
 ジェラルド・セレンテ氏によると、“10月は、株式市場の崩壊、偽旗、テロ攻撃や戦争が勃発するなどの大きな出来事が起こる”とのこと。こう考えるのは自然だと思います。黒田バズーカで、裏付けのない処から作り出した莫大な資金が株式市場というカジノに流れ込み、実体経済を著しく不安定にしています。こうしたバブルは消えなければなりません。ドイツ銀行が崩壊すると、こうしたバブルは消滅してしまいます。
 問題は、バブルが崩壊して、例えばドイツ銀行の場合、どのような措置が取られるのかでしょう。アイスランドのように銀行家の責任が追及されるのか、それとも国民の預金を使って銀行が救済されるのか。“銀行カバルが降伏した”という情報が事実なら、彼らは事態の責任を追及されて、処罰を受ける形になるはずです。
 もし、この望ましい方向に動くなら、ヨーロッパで予定されているイスラムの難民に扮したテロリストたちが、ヨーロッパ各地で起こす予定になっている暴動は、必要最小限度に抑え込めるはずです。
 今後、どういう方向に向かうのかが、この10月ではっきりと見えてくるということなのだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国の億万長者 ドルに「挑戦状を突きつける」通貨について語る
転載元)
米国の著名な投資家ジム・ロジャーズ氏は、国際通貨基金(IMF)の通貨バスケット(SDR)に中国の通貨、人民元が加わったことについて、人民元にとって有利になるとの考えを表した。

ロジャーズ氏はRTのインタビューで、「人民元は今、世界で最も重要な通貨の一つであるためバスケットに加わった。思い出して欲しい。今から15年前、このような中国の通貨があることを知っていた人は誰もいなかった。人民元は急騰し、今後もその価値は高まる一方だろう」と述べた。

またロジャーズ氏は人民元について、将来的に世界の準備通貨としてドルに対抗できる唯一の通貨だと指摘し、通貨市場でのリーダー交代劇が起こるのはまだ先だが、人民元は「速い速度で先へ先へと進んでいる」と語った。

IMFの理事会は昨年11月末、人民元を通貨バスケットに採用するとの決定を下した。そして今年10月1日、人民元は通貨バスケットに加えられた。

(以下略)

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引用元)
http://beforeitsnews.com/opinion-conservative/2016/10/october-surprise-coming-gerald-celente-greg-hunter-video-3194086.html
(概要)
10月2日付け

セレンテ氏が、オクトーバー・サプライズが迫っていると警告しています。

Gerald-Celente

ジェラルド・セレンテ氏によると:

10月は、株式市場の崩壊、偽旗、テロ攻撃や戦争が勃発するなどの大きな出来事が起こるでしょう。それらに備えておいてください。その結果、人々の考え方がガラッと変わり、向かう先が変わります。

(中略) 

銀行(複数)の株価が1980年代の株価並みに下落しています。
イタリアのモンテパスキ銀行は、株価がゼロ円近くまで暴落しています。
イタリアの銀行(複数)は3600億ドルの不良債権を抱えています。
先週、コマース銀行は9千人の行員をリストラしました。世界中の銀行からお金がなくなっています。日本の銀行も同様にお金がなくなっています。日本経済も腐りきっています。

(中略) 

裏切り者のマリオ・ドラギ欧州中央銀行総裁(元ゴールドマンサックスの欧州部のトップ)は、「これ以上、中央銀行ができることは何もない。次は政府が経済刺激策を打ち出すべきだ。」と言い切ったのです。

(中略) 

10月は状況がさらに悪化するでしょう。

(中略) 

10月中に国内でテロ攻撃や偽旗事件(或いは本物の事件)が起こるでしょう。2週間前にニューヨークで起きたような事件です。

そして、本格的な戦争も起きるでしょう。彼等(ロシア対アメリカ)の対立は激化しています(シリアではすでにロシア対アメリカの戦争が始まっています。)。

(以下略) 

ワシントンを揺さぶるドゥテルテと多極戦略 〜アメリカ政府との戦いになるドゥテルテ大統領〜

竹下雅敏氏からの情報です。
フィリピンのドゥテルテ大統領が、実はかなりまともな人物だということがよくわかる記事です。欧米のメディアが権力にすり寄る売女、あるいは権力の道具だと知っている者にとって、欧米のメディアが悪しざまに罵る人物は、彼らに都合の悪い人物であって、報道はかなり割り引いて見なければならない事は常識です。
 フィリピンのドゥテルテ大統領の政治姿勢は非常に単純で、麻薬犯罪との戦い、テロ組織アブ・サヤフの根絶、経済改革、自立した外交ということのようです。実にまともな政策で、こうした基本政策を着々と実行する大統領が高い支持率であるのは当然です。
 記事にあるように、麻薬組織とテロ組織アブ・サヤフは、アメリカが属国を支配するための道具です。基本的に、これらの組織はアメリカによって作られたと言って良いものです。“イスラム・テロの拡大が、アメリカ政府の…世界支配の野望と同期している”とあるように、アメリカにとって都合の悪い政権は、イスラムのテロ組織の標的になるわけです。実際に彼らを訓練し、指示を与えているのがアメリカだというのは、イラク、リビア、シリアを見れば明らかです。
 非常に簡単に言うと、アメリカに忠誠を誓っている限り、小泉政権も安倍政権も長期政権を維持出来る。しかし、アメリカから離反するそぶりを見せると様々な嫌がらせを受け、最終的には日本でテロが続発するということになるわけです。
 ドゥテルテ大統領は、経済の改革と自立した外交のために、中国との関係強化を必要としています。しかしこのドゥテルテ大統領の考えは、中国包囲網を築きたいアメリカ、日本の思惑とはズレてきます。現在、ドゥテルテ大統領は自立した外交のために、国内の米軍基地を排除しようとしています。これはアメリカを激怒させ、早い話がドゥテルテ大統領暗殺に至る流れとなります。
 ドゥテルテ大統領にとって麻薬組織との戦いは象徴的なもので、実際にはアメリカ政府との戦いのはずです。彼が麻薬組織との戦いを戦争に例えているのは、このためです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ワシントンを揺さぶるドゥテルテと多極戦略


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Federico PIERACCINI
2016年9月25日
Strategic Cultural Foundation


2016年5月30日、選挙でライバルのマル・ロハスに700万票以上の差で勝利した後、(中略)…マニラとワシントン間の緊張を我々は目の当たりにしている。(中略)…アメリカ合州国は増大する中国の影響力を封じ込めたがっている。しかし地域内の伝統的な貴重な同盟国、特に、日本とフィリピン無しには、この既にして困難な課題は不可能に見える。

(中略) 

ドゥテルテは、フィリピン国内での高速鉄道建設と引き換えに、南シナ海における、アメリカ海軍との共同パトロールの中止を提案していた。

(中略) 

マニラの要求を起動するための理想的な基盤が、創設諸国間で長年議論した後、最近実現したアジア・インフラ投資銀行(AIIB)だ。

(中略) 

フィリピンのように戦略的に重要な国々を脅し、不安定化するため、ワシントンが最も良く利用する手段の一つはテロだ。(中略)…イスラム・テロの拡大が、アメリカ政府の益々強まる世界支配の野望と同期していると、反対意見をおそれずに言えるだろう。

(中略) 

アブ・サヤフは、レーガン時代のアフガニスタン自由戦士(タリバン)メンバーによって設立され、後に、2000年にアルカイダによって訓練された、南フィリピンに潜むイスラム主義集団だ。彼らは、マニラからの領土的独立を目指し、地域で、20年以上活動しているが、外国政府に圧力をかけるための典型的で有名なアメリカの策謀だ。

(中略) 

最近、ドゥテルテ大統領は、アブ・サヤフ過激派イスラム集団に対する近々の対テロ作戦を発表した。新大統領就任後の解決策の特徴が、ワシントンを激怒させた。

(中略) 

わずか数カ月のうちに、フィリピンは、太平洋における歴史的なアメリカ政府の足掛かり(アメリカは、フィリピンに5つの軍事基地を保有している)から、北京との関係修復に極めて熱心な国の一つへと転換した。

(中略) 

もしワシントンが、マニラが追求している多極化への転換を受け入れるのを拒否すれば、アメリカのアジア戦略の大黒柱を完全に離反させることになろう。

(以下略)

アメリカ大統領選の行方と“ジャスティン・トルドーが北米連合を率いる”可能性

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカでの内戦をロシアが画策しているとは思えませんが、ロシア、中国が、アメリカで内戦が起こる可能性を考えているのは確かだと思います。
 昨日紹介したフルフォードレポートでは、アメリカ大統領選の行方に関して、様々な情報源の主張が書かれていました。 CIAと国防総省の情報源は、共に“ヒラリー・クリントンもドナルド・トランプも米国の次期大統領にはならない”と言っていました。 CIAの方は、バイデン副大統領が大統領になり、副大統領候補のティム・カインにすぐに置き換わるということでした。しかし、国防総省の情報源は、バイデンが大統領になるのは“災難である”とのことでした。白龍会は、“カナダの首相ジャスティン・トルドーが北米連合を率いる”案を推奨していました。
 9月6日のフルフォードレポートでは、ジャスティン・トルドーが中国を訪問した際にスーパースターのように扱われ、その結果AIIBに参加する意向を公表したという事でした。記事では、ジャスティン・トルドーは白龍会によって北米の良きリーダーとして推奨され、中国は彼を超VIP待遇として扱ったということでした。これらの情報を考慮すると、白龍会と中国はアメリカでの内戦をひそかに待っているのかも知れません。
 ヒラリーもトランプも大統領にはならないとすれば、オバマ政権が何らかの偽旗事件を引き起こし戒厳令を敷くか、例えば、北朝鮮での核の先制攻撃のような大事件を引き起こさなければあり得ない話だからです。トランプ氏の後ろ盾であるペンタゴンが、このようなオバマ政権の陰謀を黙って見ているはずがありません。オバマ政権がこのような事を実行しようとすれば、まず間違いなく内戦となります。こうなると、ロシア、中国の支援を受けたペンタゴンとカナダの軍VSオバマ政権と国連軍という形になりそうです。どう考えても、オバマ政権側に勝ち目はありません。こうなると、白龍会が推奨している、“ジャスティン・トルドーが北米連合を率いる”可能性が出て来ます。
 今回の記事は、ロシア、中国がこうした可能性を考えて、準備をしていることを示すものです。フルフォード氏は“主要な権力闘争と変化は10月”だとしていましたが、年末までに巨大な変化が起きる可能性があることを見ておかなければなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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引用元)
http://beforeitsnews.com/politics/2016/09/war-on-all-fronts-be-ready-folks-2845452.html
(概要)
9月28日付け

ロシアと中国は先頭に立ってアメリカで内戦を勃発させようとしています。

(中略) 

ロシアとBRICSが先週行った3つのこととは。。。

1) 9月17日に、アメリカがシリア・ロシア軍事基地を空爆した直後に、ロシアと中国は、携帯用ICBM(最新式各ミサイル)をヨーロッパ、日本、アラスカ、フィリピンに照準を合わせて国境沿いに配備し、これらの国々をいつでも攻撃できる状態にした。

(中略) 

2009年に北朝鮮メディアは、ヒラリー・クリントン米国務長官が112発の核兵器、12人の民兵、1台のミサイル台を北朝鮮に与えたと伝えていた。

(中略) 

2)

(中略) 

インターネット・セキュリティに関して、ロシア人よりも、ウィンドウズ10を再プログラミングしている中国人のマイクロソフト・プログラマーを警戒するべきである。マイクロソフトやボーイングなどは中国に拠点を移したため、現在、マイクロソフトを支配しているのは中国である。アメリカのインターネット・セキュリティは中国の手の中にある。

(中略) 

3)

(中略) 

もはや世界中が兵器を含む米製品についての信用を失い、アメリカとの取引協定をキャンセルしている。
同時に多くの国々が世界貿易において米ドルや米財務省中期債権を使うのを拒否している。

(中略) 

例えば、ドイツ銀行は米国内に複数の支店があるが、彼等は米司法省に対して140億ドルの罰金を支払わないと伝えている。
メルケル首相はドイツ銀行をベイルアウトしないと言った。米ナチスが支配してきた経済は崩壊しつつある。