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イスラエルのレバノン攻撃で頓挫した米イラン和平交渉 ~トランプの思惑を覆すネタニヤフ、迫る原油高騰危機

竹下雅敏氏からの情報です。
 イスラエルがレバノンへの攻撃を拡大したことで、“イランのタスニム通信は1日、停戦合意に違反しているとして、イランはアメリカとの戦闘終結に向けた協議を停止した(36秒)”とFNNプライムオンラインは報じています。
 イスラエル国防軍(IDF)によるレバノン攻撃は、ガザにおけるジェノサイドの継続のように見えます。
 トランプは秋の中間選挙に向けて、これ以上の支持率低迷を避けたいので、面子を保ちつつ、部分的な勝利で幕引きを図ろうとしていました。しかし、イスラエルのネタニヤフ首相は、アメリカのイラン撤退を許さない。
 Shadow of Ezra氏は、「ベンヤミン・ネタニヤフ首相は、レバノン爆撃の決定により、イランとアメリカの和平交渉を事実上終結させることに成功した。」とツイートしていますが、こうなることは多くの人が理解していたと思います。
 “続きはこちらから”をご覧ください。トランプはネタニヤフに対し「お前はクソくらえの狂人だ。」と激怒したとのことです。しかし、アメリカがイスラエルに支配されていることは多くの人が理解しています。共和党のトーマス・マッシー議員の「全部口先だけだ。」との指摘はその通りだと言えるでしょう。
 実際に、このタイミングでブラジル出身の元モデルのアマンダ・ウンガロが、“メラニアをトランプに紹介したのはパオロ・ザンポリじゃなくてエプスタイン”だとツイートしました。アマンダ・ウンガロは「メラニアはセックスワーカーで、エプスタインの手でトランプの元に送り込まれた」と主張しているようです。
 4月21日の記事で、“トランプとメラニア夫人へのこうした圧力は、イラン戦争の継続を強制するロスチャイルド家からきている”とコメントしましたが、実のところネタニヤフはロスチャイルド家の支配下にある人物なのです。
 ANNニュースのタイトルに、「双方が“最愛規模”攻撃の応酬」とありますが、現在は「最大規模」に修正されています。コメント欄には、いまでも「まさに相思相愛」「双方が“最愛規模”攻撃の応酬とか、愛憎だったのかな」と書き込まれています。
 いずれにしても、今回の「最愛規模」の攻撃によって、「備蓄が減少する中、原油価格は今後数週間で1バレルあたり160ドルに達する可能性がある。」わけです。
 また、イランは「ホルムズ海峡を完全に封鎖し、バブ・エル・マンデブ海峡を含む他の戦線を活性化する計画を策定した」と述べています。バカイチは青ざめているかもしれません。
(竹下雅敏)
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イランがアメリカとの協議停止 イスラエルによるレバノン攻撃拡大で トランプ大統領「協議は続いている」(2026年06月02日)
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※英文全文はツイッターをクリックしてご覧ください
ベンヤミン・ネタニヤフ首相は、レバノン爆撃の決定により、イランとアメリカの和平交渉を事実上終結させることに成功した。

イランはアメリカとの外交連絡を全て停止した。

イスラエル国防軍(IDF)はレバノン国民に対し、避難しなければ命の危険にさらされると警告を発した。

イスラエルは中東和平を望んでいない。

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ナフサ不足と日本政府の情報隠蔽 ~高市政権の無策が招くインフレと富の収奪

竹下雅敏氏からの情報です。
 「動画は5月6日に収録したもの」だということですが、現状に変化はあまりないようです。
 境野春彦氏は、“これだけナフサが日用品から自動車に至るまで、いろんなものに使われていて、その素材の値上げが何百社と出てきているわけです。あらゆる物の値段が上がるということは、今もって分かっているわけですね。なのに、ガソリン偏重を続けているということを見ると、今の政府に策はないのかなと感じてしまいます(16分7秒)。…毅然とした態度で、日本の立場は中東に頼らざるを得ないと。それはアメリカも分かれと。ちゃんとアメリカにも筋を通し、イランにも筋を通して、強い気持ちで日本を守ろうというような政治家が今、残念ながら出てきてない。(13分24秒)”と話しています。
 日テレNEWSは、“高市首相は『ナフサの国内での供給に問題はない』と繰り返し説明して、目詰まり解消に向けて自ら指示をしています。ただ、現場の不安感との間に乖離(かいり)も生じていて、政府与党内からも『説明に無理がある』という声が聞かれます。また、ある政府関係者は『高市首相は世論をものすごく気にしている。なるべくナフサ不足が表に出ないようにしている』と話していて、政府は今後も節約・節電要請は行わない考えです。ある現役の閣僚は『そろそろ心の準備はしておこう』くらいのメッセージは、やんわり出してもいい。ただ、日本人はその程度でも買い占めなど動き出してしまうと、発信の難しさを話していました。”と報じています。
 これに対し、「食料がなくなっても、同じことやってきそう。」「高市がお目目パチパチさせてぶりっこばあさんスタイルで言うから、余計に騙されている不安感が国民を襲っている。」という意見がありました。
 バカイチ政権の無能無策は今に始まったことではないので、国民が自衛するよりないのですが、“続きはこちらから”のIn Deepさんの記事によれば、ホルムズ海峡の今の状態が続けば、「7月中旬までに石油市場が大きな価格ショックに直面する可能性がある」とのことです。
 いつものことですが、支配層は危機を意図的に作り出し、富の移転を行います。今回のケースではインフレによる庶民からの富の収奪、そして強烈なインフレに恐れをなした人々が株に手を出したところで、一気に富を収奪するつもりではないかと見ています。
 2024年5月19日の記事で朝倉慶氏の動画を紹介し、“これから本格的なインフレ時代になると、現金が目減りして損をする。それが分かる時代がこれから来る。その時にパニックになって、多くの人が株に殺到する”との見方を紹介したのは、このためです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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エネルギー危機で日本経済崩壊?ガソリン高騰、産業停止…迫りくる最悪のシナリオ 境野春彦氏
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イスラエルによるガザ支援船団拿捕事件を巡る各国の反応と思想的背景 ~ノアハイド法の施行を目指すハバド・ルバビッチ派

竹下雅敏氏からの情報です。
 支援物資を届けるためパレスチナ自治区ガザへ向かっていた「グローバル・スムード船団(GSF)」の50隻全てが、4月19日にイスラエル軍によって地中海東部で拿捕され、GSFの運営団体は428人が拘束されたと発表しました。
 イスラエルのイタマル・ベン=グヴィル国家安全保障相は、結束バンドで縛られ、額を地面につけてひざまずいている拘束された活動家たちの様子を映した動画を、「これが、テロリズム支持者を歓迎する私たちのやり方です。イスラエルへようこそ」という言葉と共に投稿しました。
 これに対しスペイン、カナダ、イタリア、フランス、ギリシャ、オランダ、トルコ、韓国、英国、アイルランド、ニュージーランドからも批判の声が上がっています。日本は?
 バカイチ政権に期待するほうがどうかしていますね。ただし、「批判の多くはベン・グヴィル氏個人に向けられた。」とのことです。
 “イタマル・ベン=グヴィルと彼の活動家に対する扱いを、まるで個人の行為であるかのように、問題全体として描こうとする試みがある。しかし、この問題は、占領勢力とその軍隊によって行われる全面的な国家テロリズムと結びついていることを強調しなければならない。”との意見があります。
 イスラエルによる「全面的な国家テロリズム」ではなく、ベン=グヴィル個人しか批判できないのだとしたら、この世界は酷く病んでいるとしか言いようがない。
 2025年12月27日の記事で『ノアハイド法』についてお伝えしました。
 “ノアハイド法には100以上の細則があり、その解釈権はラビのみが持つ。深刻なのは法の適用における二層構造で、例えばユダヤ人男性が非ユダヤ人女性(3歳以上)を強姦した場合、タルムードの獣姦法が適用され、ユダヤ人男性を誘惑した罪により被害者の女性が処刑される。キリスト教の核心である三位一体とイエス崇拝は「偶像崇拝」および「神の唯一性への冒涜」として処刑され、ノアハイド法を受け入れた者も朝貢と隷属を強制される。”ということでした。
 イタマル・ベン=グヴィルが投稿した動画を見れば、まさに彼らがこうした世界観に基づいて行動していることが分かります。そして、トランプの一族はハバド・ルバビッチ派に強い影響を受けており、「ハバド・ルバビッチ運動が目指すものは、ノアハイド法の施行」なのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ラスター彩が繋ぐイランと日本の絆 / アラブ首長国連邦のOPEC脱退の裏側 ~イスラエル・米国路線と日本への警鐘

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画、おススメです。「美しいですね。ラスター彩も、この物語も。
 一方で、「このような親日家の方が外相だというのに、日本政府はどうしてもっと交渉できないんだ。」というコメントには、まったく同意。
 同時に、バカ市つぼえの顔を思い浮かべて、“あほぴょんの後継者だからな~”と思い、ため息が出るばかりです。
 二つ目の動画では、アラブ首長国連邦(UAE)のOPEC脱退の裏側について、“なぜアラブ首長国連邦は、これほど積極的に生産量と市場シェアを拡大しようとしているのでしょうか? この答えは経済的理由以外に求める必要があります。OPEC脱退の決定はサウジアラビアとの溝が深まる中、アラブ首長国連邦がアメリカやイスラエルとの連携を強めるという地政学的な意味を持ちます。…アラブ首長国連邦が湾岸地域におけるアメリカとイスラエルの影響力を強化し、地域の不安定化や無辜の人々の犠牲を顧みない姿勢を示しています。”と説明しています。
 5月2日の記事で、“アラブ首長国連邦のOPEC脱退はインド・中東・欧州経済回廊(IMEC)プロジェクトを加速させることになり、UAEはトランプ一族の仮想通貨ベンチャー企業の過半数に近い株式を保有することで、ペトロダラー・システムを「迂回」する仕組みを構築した”という話を紹介しました。
 アラブ首長国連邦はイスラエルによる世界支配に賭けたわけですが、「滅びゆく国と組むという誤った選択をした」としか思えません。
 そして、このことは今の日本にそのまま当てはまるように思えます。バカ市を支持するアホン人がのさばると、ろくなことにならない。
 イギリス・アメリカ・イスラエル・ウクライナは悪魔崇拝国家と言ってよい。これはジェフリー・エプスタインのことを思い浮かべれば直ちに理解できる。一方のロシア・中国・イラン・北朝鮮は明確に悪魔崇拝を拒否している。
 日本は? 支配層が腐っているのは明らかですが、国民がこのことをいつ理解するかにかかっています。
(竹下雅敏)
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イラン戦争の背後にある米国の「ペトロガス・ドル」戦略 ~ロシア・中国への石油封鎖とドル覇権維持

竹下雅敏氏からの情報です。
 J Sato氏が「イラン戦争の真の目的がわかる必読の分析」と評するイギリスの独立系ジャーナリスト、リチャード・メドハースト氏の『ペトロガス・ドル:イラン戦争の背後にある米国の秘密戦略』の字幕入り動画です。YouTubeの元動画では日本語の音声トラックで視聴できます。
 リチャード・メドハースト氏は、アメリカがドル覇権を維持するために、石油輸出国機構(OPEC)のペトロ・ダラーから、北米・中米を中心とする統治区域「北米テクネイト」のペトロガス・ダラーへの転換を試みていると言っています。
 “米国は世界の石油・ガス供給を武力で奪うような静かな略奪を行っている(12秒)。…ヨーロッパを支配しロシアを弱体化させることは最初の段階に過ぎない。真の標的は中国だ。中国は大きすぎて競争力があるため、破壊することはできない。目標は中国を支配することだ。米国は中国の最も重要な燃料源を断つことで、中国にアメリカの石油やガスを買わせようとしている。これによりドルは存続し、中国はワシントンに依存するようになる。これは長期的に完全な脱ドル化を難しくし、BRICSや一帯一路構想、多極化の考え方を弱める。中国は石油の約3分の1をベネズエラ、ロシア、イランから受け取っている。…過去90日だけでも、米国はその三つの生命線すべてを段階的に標的にしてきた(7分26秒)。…特にイランでの戦争が始まって以降、カリブ海から北大西洋、地中海、黒海、バルト海に至るまで、ロシアのタンカーやLNG船が爆破されたり海賊に襲われたりする事例が増えている(9分40秒)。…ここ数週間、ロシア船への攻撃が過去最大になっているだけでなく、ロシアの製油所や輸出拠点、特に西側の主要な三つの輸出拠点やいくつかの主要製油所までも攻撃されている。その結果、ロシアの海上輸出能力の約40%が機能を失った。…これらの攻撃は公式にはウクライナが主張しているが、米国の支援や許可、装備がなければ実行できなかったはずだ。米国は明らかにロシアと中国に対する大規模な世界的石油封鎖を構築している(10分24秒)。…米国は今や海賊国家のように振る舞っている。彼らはホルムズ海峡に入る必要すらなく、ディエゴ・ガルシア周辺やインド洋の各所で待ち伏せして商船を襲撃できる(12分28秒)。…その結果、中国は不足分の石油・ガスをスポット市場で選択肢が米国しかない状態で法外な価格で、しかも最終的には米ドル建てで買わされる羽目になる(17分45秒)。”と話しています。
 非常に重要な動画なので、ぜひ1.5倍速で全体をご覧ください。
(竹下雅敏)
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