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実質アメリカのイランへの宣戦布告とも言えるような空爆 ~これはEUがウクライナに対する500億ユーロ(約8兆円)の追加支援に合意したタイミングであり、ゼレンスキー大統領がザルジニー将軍を解任したタイミングでもあった

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカは1月28日に、ヨルダンとシリアの国境付近にある米軍基地でドローン(無人機)による攻撃があり、米兵3人が殺害され、数十人がけがを負ったと発表していました。
 イランは攻撃への関与を否定していますが、アメリカ中央軍は現地時間の2月2日夜(日本時間3日朝)、イラクとシリアの領内で活動するイラン革命防衛隊の「コッズ部隊」や関係する武装組織に対し空爆を行ったと発表しました。
 石田和靖氏は動画の4分12秒~5分26秒で、“こちら2月2日の中東メディア、アルモニターのニュース記事です。…アメリカB1爆撃機は金曜日の夜、シリアとイラクの全土で、イランのイスラム革命防衛隊IRGCとイラン軍が支援する民兵組織の拠点85か所を空爆した。米軍の戦闘機はこれらの標的に125発以上の精密爆弾を投下して、それらの標的の中にヒズボラなどの指揮統制センター、諜報センター、ロケット弾ミサイル保管庫、無人航空機保管庫、軍需品サプライチェーン施設が含まれているとアメリカ中央軍は発表している。イスラム革命防衛隊の支援勢力に対するアメリカの前例のない報復となっている”と話しています。
 この報復攻撃について石田和靖氏は、“これはね、実質アメリカのイランへの宣戦布告とも言えるような、そんな感じにも見受けられる訳ですよね(7分55秒)。…このような戦争が始まると、次に何が考えられるか? 日本にとって1番重要なのはエネルギーですね。…イランが支配しているホルムズ海峡、ここが封鎖されるということは、なかなか考えにくいんですけれども…日本は本来ならエネルギー安全保障の多様化、原油輸入ルートの多様化であったり、石油以外の他の代替燃料に関するエネルギー供給の多様化であったり、そういうところを一刻も早く進めていかなければならないんですけれども…岸田政権はそれどころではないと。…裏金問題をね、どうやって封じ込めるかっていうことが、彼らの今一番の課題でしょうから、なかなかエネルギー安全保障の方まで目が回らないという、そんなちょっと悲惨な状況になってる訳です(8分27秒)”と言っています。
 “続きはこちらから”の記事でイランのニュースサイト「ParsToday」は、報復攻撃を非難しながらも冷静な態度で「この攻撃は、軍国主義や力の行使に頼り問題解決を目指すという、成果を生まない誤ったアプローチを米政府が続けていることから行われた」とするアミールアブドッラーヒヤーン外相の言葉を伝えています。今のところイランがアメリカの挑発に乗る様子は見られません。
 注目すべきは、EUが2月1日にウクライナに対する4年間で500億ユーロ(約8兆円)の追加支援に合意したタイミングで、米軍による報復攻撃が始まったことです。
 そして、Kim Dotcom氏が指摘しているように、これはゼレンスキー大統領がウクライナ軍最高司令官のヴァレリー・ザルジニー将軍を解任したタイミングでもあります。
 「彼は月曜日に解雇され、ノーと言った。ソフトクーデターが起こっている。あの将軍はウクライナの人々から85%の支持率と好感度を得ている。ゼレンスキーはこの決断のために倒れるだろう。」というツイートは参考になります。すらいと氏は「クーデター秒読み」とツイートしています。
 「キエフでは、ウラジーミル・ゼレンスキー大統領の退任に向けた準備が進められている。これはキエフの政治学者アンドレイ・ゾロタレフ氏の発言である。彼は、そのような結果は数ヶ月の問題であると考えている。」という情報もあります。
 こうした楽観的な見通しとは異なり、ビクトリア・ヌーランド国務次官がキエフを訪問し、「プーチン氏は戦場で素晴らしいサプライズをもらうだろう」と発言していることから、次のKim Dotcom氏のツイートに注意が必要です。
 「ザルジニーが解任され、CIAお気に入りのキリロ・ブダノフがウクライナ軍を引き継ぐとキエフからささやかれている。もしそれが本当なら、理由はこうだ:ウクライナの真の大統領であるビクトリア・ヌーランドは、原子力発電所を爆破できるほどクレイジーな人物を必要としており、ブダノフはその人物だ。彼女は、NATO軍が緊急にウクライナに進駐する口実を必要としている。ロシアはアメリカの代理戦争に勝利しており、ヌーランドにはもう選択肢がない。
 彼女の錯乱した頭の中では、NATOを巻き込む最善の方法は、ロシアが破壊したとされる原子力発電所の放射能雲でヨーロッパ人を傷つけることだ。プロパガンダ・メディアは、戦争中ずっとそうしてきたように、そのストーリーを売り込み、真実を隠蔽するだろう。
 もしブダノフがヌーランドの汚い計画を実行すれば、彼は次のゼレンスキーになるだろう。それが彼女の約束であり、彼の野望だ。
 ザルジニーは空白を残すだろう。ウクライナの兵士たちは燃え尽きている。西側からの援助は一時的に途絶えた。プーチンがロシアの条件でこの戦争を終わらせる窓は今だ。大々的な後押しを期待したい。」
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【中東情勢】米軍がシリアイラクを大規模攻撃開始! イランに核を使わせたい?! バイデン政権vsイラン
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日本は70年行ってきたUNRWA(国連パレスチナ難民救済事業機関)への資金拠出を一時停止と発表、パレスチナが人道的な大惨事になる危険 / 停止理由の「スタッフのテロ加担」はでっち上げ

 国連にUNRWA(国連パレスチナ難民救済事業機関)という機関があるそうです。パレスチナ難民のための救済と事業実施を目的として設置され、1950年から教育、医療保健、社会保障サービス、難民キャンプのインフラ・環境改善など多岐にわたる支援を行ってきました。日本は1953年から支援を開始し、2023年で70年目だそうです。
 ところが昨年10月7日のイスラエルへのテロ攻撃とされるものに、UNRWAのスタッフが関わっていた疑いが浮上し、UNRWAへの資金拠出を一時停止する国が相次ぎました。それに追随するように1月28日に日本も拠出金の一時停止を発表しました。人道支援を止めるのです。
 しかし、スペイン政府は「UNWRAの職員にハマス関係者がいるというイスラエルの主張は拷問証言に基づいていること、職員30,000人のうち10人の話であること」を理由に資金拠出の継続を決めました。またイスラエルの機密文書によると「アメリカが『ハマスとの協力疑惑』というプロパガンダを設定」したことが判明しました。さらに当のイスラエルの高官は「UNRWA が現場での活動を停止した場合、人道的な大惨事を引き起こし、イスラエルはハマスとの戦いを停止しなければならくなる可能性がある」という恐るべき理由で、UNRWAの資金停止に反対しています。イスラエルは異次元におかしいですが、資金拠出を停止することでパレスチナの人々がいっそう苦しむのは確かです。日本はそれに加担してしまいました。
 ジェノサイドをやめ、パレスチナの人々の安全を求める日本国民の切なる願いは無視して、宗主国様のイスラエル・ロビー達の言いなりになる日本政府です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国連機関スタッフ 攻撃関与疑い 日本もUNRWAへの資金拠出停止
引用元)
パレスチナのガザ地区で活動する国連機関のスタッフが、イスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃に関与した疑いが出たことで、資金拠出の停止を表明する国が相次いでいます。

日本政府は、UNRWA=国連パレスチナ難民救済事業機関への追加の資金拠出を一時的に停止すると発表しました。拠出額の多いアメリカや日本などを中心に、これまでに10か国を超え、ガザ地区での支援の継続が危ぶまれる事態となっています
(以下略)
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南アフリカが国際司法裁判所(ICJ)に提訴し、求めていた「イスラエルの軍事作戦の即時停止」については、裁判所がイスラエルに命じなかった ~最重要要求の一つである停戦の履行はアメリカの圧力によりICJの最終判決から省略された

竹下雅敏氏からの情報です。
 1月13日の記事で、南アフリカが「イスラエルの軍事作戦の即時停止」を求め、昨年の12月29日に国際司法裁判所(ICJ)に提訴、この裁判の審理が1月11日に始まったことをお伝えしました。
 このときの記事で、アメリカの人権派弁護士でイリノイ大学法学部国際法教授であるフランシス・ボイル氏は、「私は、南アフリカはイスラエルに対して、パレスチナ人に対する全てのジェノサイド行為を差し止める命令を勝ち取ると思います。」と話していました。
 RT は、“金曜日に出された中間判決で、17人の裁判官からなる委員会は…ジェノサイド(大量虐殺)を行わないようイスラエルに要求することに加え、判事団はユダヤ国家に対し、「ジェノサイド行為」を行った軍のメンバーや、パレスチナ人のジェノサイドを公に呼びかけた当局者を処罰するよう命じた”と報じています。
 フランシス・ボイル氏の予測通りでした。しかし、南アフリカが求めた「イスラエルの軍事作戦の即時停止」については、“裁判所がイスラエルに命じなかった”ということです。きなこ氏のツイートによれば、“最重要要求の一つである停戦の履行はアメリカの圧力によりICJの最終判決から省略された”らしい。
 冒頭のツイートの4番目の「イスラエルは、ガザ地区における生活への悪条件に対処するため、即時かつ効果的な措置を講じなければならない。」は、16対1で可決されたわけですが、ガザの民間人保護措置に反対したのはウガンダのセブティンデ判事のようです。ウガンダのアドニア・アエバレ国連常駐代表は、「国際司法裁判所におけるセブティンデ判事の判決は、パレスチナ情勢に関するウガンダ政府の立場を代表するものではない。…パレスチナ人民の窮状に対するウガンダの支持は、国連におけるウガンダの投票パターンを通じて表明されている。」とツイートしています。 
 パレスチナ外務省は「パレスチナは本日、国際司法裁判所が命じた暫定措置を歓迎する。…我々はすべての国に対し、占領国イスラエルを含め、裁判所が命令したすべての暫定措置を確実に履行するよう求める。これは拘束力のある法的義務です。」と言っています。
 トルコのエルドアン大統領も判決を歓迎し、“裁判所の決定は「ジェノサイド条約の締約国を拘束する」ものであると指摘し、「女性、子供、高齢者に対するイスラエルの攻撃が終わる」との期待を表明した”ということです。
 しかし、イスラエル政府は、パレスチナ人の大量虐殺を阻止するよう命じた国際司法裁判所(ICJ)の判決を無視、ネタニヤフ首相は、“イスラエルは自国と国民を守り続ける”と言っています。
 J Sato氏の最後のツイートを見ても分かるように、“国際司法裁判所(ICJ)には判決を執行する権限がないため、大量虐殺事件におけるいかなる判決も最終的には象徴的なものとなるだろう”とRTは解説しています。
 ただ今回の判決で、イスラエルが悪の象徴となったことは確かだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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南アフリカ、ガザ「虐殺」に関するICJ判決に反応
転載元)
同国の指導者は、イスラエルにパレスチナ人の無差別殺害を防ぐよう求めたことは、人権にとっての「勝利」だと述べた。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
2024年1月26日、南アフリカ・ヨハネスブルグで、イスラエルの対ハマス戦争を厳しく批判した国連最高裁判所の判決に耳を傾ける南アフリカのシリル・ラマフォサ大統領(左)。© AP / ストリンガー

南アフリカ共和国のシリル・ラマポーザ大統領は、国際司法裁判所(ICJ)が金曜日に下した判決を歓迎した。この判決は、プレトリアが提訴したガザでの大量虐殺を防ぐために必要なあらゆる措置をとるようイスラエルに命じたものである。
(中略)
「南アフリカ政府として、我々はICJの決定を歓迎する」とラマポーザ氏は付け加えた。「半世紀以上にわたる占領、収奪、抑圧、アパルトヘイトを経て、パレスチナの人々の正義への叫びは、国連の錚々たる機関によって聞き入れられた。」

さらに、同裁判所が「ガザ地区の壊滅的な人道的状況」を認めたことを指摘し、何十万人ものガザ地区住民が「電気、燃料、食料、医薬品を奪われている」と述べた。

金曜日に出された中間判決で、17人の裁判官からなる委員会は、プレトリアが要求した7つの「緊急措置」を可決した。ジェノサイド(大量虐殺)を行わないようイスラエルに要求することに加え、判事団はユダヤ国家に対し、「ジェノサイド行為」を行った軍のメンバーや、パレスチナ人のジェノサイドを公に呼びかけた当局者を処罰するよう命じた。イスラエルはまた、すでに行われたそのような行為の証拠を保全しなければならない、と判決は述べている。

国際司法裁判所(ICJ)は、南アフリカが提起した裁判の是非をまだ審査していない。ロイター通信によれば、このプロセスには何年もかかる可能性があるという。

注目すべきは、昨年10月、1200人以上の死者を出したハマスのテロ攻撃への報復として開始されたガザでの軍事行動を停止するよう、裁判所がイスラエルに命じなかったことだ。ガザの保健当局によれば、イスラエルの作戦によって26,000人以上のパレスチナ人(その約3分の2は女性と子ども)が死亡し、ガザの大部分が破壊されたという。

イスラエルのネタニヤフ首相は、この判決に対する自身の反応として、「虚偽であるだけでなく、言語道断だ」と非難し、自国は「自国を防衛する基本的権利」を行使していると主張した。

レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、ICJの判決を「価値あるもの」と評価する一方、「イスラエルによる女性、子ども、高齢者に対する攻撃は終わるだろう」と期待を表明した。

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※英文全文はツイッターをクリックしてご覧ください
速報:国際司法裁判所がイスラエルに不利、南アフリ カに有利な判決を下す

1. 15-2 イスラエルは、ガザに対する大量虐殺を防止するために、あらゆる手段を講じなければならない。

2. 15-2 イスラエルは、軍がいかなる大量虐殺行為も行わないようにしなければならない。

3. 16-1 イスラエルは、ジェノサイドを公然と勧誘する者を処罰するため、あらゆる措置を講じなければならない。

4. 16-1 イスラエルは、ガザ地区における生活への悪条件に対処するため、即時かつ効果的な措置を講じなければならない。

5. 15-2 イスラエルは、ジェノサイド条約に影響を与える行為の証拠を保全するために、効果的な措置を講じなければならない。

6. 15-2 イスラエルは、裁判所の命令に従うために取られたすべての措置を1カ月以内に報告書として裁判所に提出しなければならない。

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イスラエルがパレスチナ人の虐殺をする隠された真の理由 〜 中国の新シルクロードに対抗したイスラエルとアメリカの新構想「インド中東欧州経済回廊(IMEC)」|地政学における大規模な、地殻変動的な変化が進行中 〜 滅びゆくアメリカとイスラエル、そして彼らを支援する国々。日本は?

竹下雅敏氏からの情報です。
 独立系ジャーナリストのリチャード・メドハースト氏は、シリアのダマスカス生まれ。英国国籍を持ち、英語、アラビア語、フランス語、ドイツ語に堪能。反帝国主義の観点に基づいて、歴史、米国の政治、国際関係、中東について議論する定期的な生放送を主催している、とのことです。
 冒頭の動画でリチャード・メドハースト氏が説明する「イスラエルがパレスチナ人の虐殺をする隠された理由」は、あまりにも的を射た見事なものなので、ぜひご覧ください。
 2023年11月8日の記事でインドからアラブ首長国連邦、サウジアラビア、ヨルダン、イスラエルを通り、ヨーロッパに至る経済回廊である「インド中東欧州経済回廊(IMEC)」について触れ、“現在のイスラエル・パレスチナ戦争は、過去と同様、主に交易路をめぐる戦争である。それはIMEC対一帯一路の戦争だ”という説を紹介しました。
 リチャード・メドハースト氏は、“現在、アメリカは影響力を失っていて…アメリカとイスラエルは憑りつかれたように、BRICSと中国の新しいシルクロードに対抗するために駆けずり回っている”と言っています。
 そして1分12秒~6分48秒で、“ロシアの天然ガスをヨーロッパから囲いコントロールし遮断するために、アメリカは2014年にマイダンクーデターを起こし、ノルドストリームを爆破。ロシアの次に天然ガスの埋蔵量が多いイランに対しては、トランプが核合意を破棄してイランへの制裁を再開したことで、イランが石油とガスの輸出を制限されたこと。更に、地中海のレバント海域にあるガス田についての詳しい説明により、イスラエルだけがガス田開発ができて交易路として機能するように、シリア、レバノン、パレスチナが攻撃されていること”を示します。
 最後にリチャード・メドハースト氏は、“抵抗勢力がグローバルサウスの力を借りて、中東から入植者のアメリカとイスラエルを追放するか、またはアメリカとイスラエルが引き続きこの地域を占領して新シルクロードを締め上げ、シリアの石油を略奪し、ロシアとイランとアラブのガスを世界市場から切り離し続けるのか。決定的な瞬間なのです。パレスチナ人だけの問題ではありません”と言っています。
 “続きはこちらから”の動画でジェフリー・サックス氏は、“米国は、この大虐殺においてイスラエルを支持したことで、世界的に完全に孤立している。そしてその結果は、同盟関係の変化、経済パターン、地政学的構造の変化、通貨としてのドルの使用やその他多くのことで、世界中に及んでいる”と話しており、「地政学における大規模な、地殻変動的な変化が進行中」だと言っています。
 ウクライナでの戦争がロシアの一方的な勝利であったように、私たちはアメリカとイスラエル、そして彼らを支援する側が滅びていく様を目にしていると言えそうです。
 日本は? このまま自民党では滅びる側であるのは間違いないです。
(竹下雅敏)
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ホルムズ海峡が封鎖されると、原油の97%を中東湾岸諸国から輸入している日本はひとたまりもない! / フーシ派がペルシャ湾を通ってホルムズへの攻撃を開始した場合…原油価格2倍ということが起こる可能性が高い

竹下雅敏氏からの情報です。
 イエメンのフーシ派による紅海での商船への攻撃に対抗し、米英軍は1月11日にフーシ派の軍事拠点に対し空爆を行いました。
 これに対し林芳正官房長官は「我が国としては船舶の自由かつ安全な航行、これを確保するために責任を果たそうとする米国をはじめとする、関係国の決意を支持をいたします」と述べ、空爆を支持しました。
 昨年の11月3日にイスラエルを訪問した上川陽子外務大臣は、イスラエルのエリ・コーヘン外務大臣と会談し、イスラエル国民との連帯の意を表明しました。
 2023年11月10日のスプートニクの『【視点】日本が直面する脅威  サバイバル瀬戸際で動くも動かずも同じく危険?』には、“日本は…1973年の石油危機をまだ忘れていない…もし今、日本がアラブ諸国を敵に回せば、日本経済にとって大惨事になりかねません。日本にとって、いかなる中東紛争であっても、それへの関与は生存に関わる問題なんです”とし、日本は中東においては旧来の方針を堅持し、できる限り中立でいるという立場だと説明していました。
 しかし、外務大臣が「イスラエル国民との連帯の意を表明」し、官房長官が「空爆を支持」したとなると、日本はもはや中立ではなくアメリカ、イスラエル支持だと世界は認識するでしょう。
 この件に関して、冒頭の動画で石田和靖氏は、“バブエルマンデブ海峡のみならず、イランがこのひょっとしたら封鎖するかもしれないというホルムズ海峡、こちらが封鎖されると日本はもう本当にひとたまりもないですよね。日本の原油がね、97%中東湾岸諸国から輸入していますよと。元々90%程度だったのが、ロシアへの経済制裁を岸田政権がやってることによって、ロシアからの原油というのは実質2023年に0になったわけですよ(6分55秒)。…これはもう本当に日本のエネルギー安全保障にとっては、非常に厳しい状態に追い込まれていくんではないか(8分2秒)…日本がこのイスラエル・ハマス戦争に対して、中立的な立ち位置を取れるのかどうか、というところで取れてないわけですよ。イスラエルよりになってるわけですよね。上川外務大臣がイスラエルに行ってイスラエルとの連帯をアピールしていました。イスラエルの支援も表明している。そういう中でね、じゃ日本に果たして本当にこのまま原油輸入が継続されるのかどうかっていうところも問題になってくるわけですよ(8分15秒)”と話しています。
 米英軍の空爆に対し、フーシ派の革命評議会の前議長であり、イエメンの事実上の大統領であるモハメド・アリ・アル=フーシー氏は「今日からは、イエメンに対する侵略に対抗し、米英の利益に関係する船舶を攻撃する」と述べています。
 「紅海を航行する米英商船が保険適用を拒否」されています。「日本の船舶も攻撃対象になる」かも知れません。日本の海運大手の日本郵船、商船三井、川崎汽船の3社は イエメン沖の情勢の緊迫化を受け、全ての船舶において紅海を通るルートの航行停止を決めました。
 日本が国益を重視した独自外交を展開できないのは、こうした人たちに「がっつり両脇を固められている」からです。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧ください。「米国は2022年3月から停止のロシア産原油の輸入を2023年秋に再開」しました。そして、がっつり脇を固めている米国のラーム・エマニュエル駐日大使が、“日本がロシアから輸入する液化天然ガス(LNG)に依存する現状に警鐘を鳴らした”ということです。「これは内政干渉も甚だしい」。
 『原油価格はほぼ2倍になる!』という動画の中で石田和靖氏は、“ゴールドマンサックスの石油部門アナリスト、ダーンストルイベン氏はインタビューで、原油価格が2倍になると発表した。同氏は、もしもフーシ派がペルシャ湾を通ってホルムズへの攻撃を開始した場合…原油価格2倍ということが起こる可能性が高いと述べている(3分48秒)”と話しています。
 もしも原油価格が2倍になれば、最後のツイート動画を笑えなくなります。
(竹下雅敏)
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【中東情勢】米英軍がイエメン空爆開始!これは非常に危険な状況! ホルムズ海峡&バブエルマンデブ海峡のW封鎖
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