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米国・イラン和平交渉の決裂と全面戦争への懸念 ~米国徴兵制復活が現実味を帯びる泥沼化のシナリオ

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画でニキータ氏は、“8日に2週間の停戦合意がなされ、この土曜日にはパキスタンで米国・イランの2国間和平交渉が行われることになっています。イランは仲介に入ったシャバズ・シャリフ首相を通じて、米国に対し10項目の要求を提示し、トランプ大統領は当初これを「交渉の基礎となるものだ」と語ったと報じられました。その10項目の中に「レバノンを含めた全ての戦線での戦闘行為を停止する」との項目がありましたが、イスラエルは停戦開始初日の8日、レバノンにわずか10分間で100か所以上にも及ぶ激しい空爆を行い、合意から12時間も経たないうちに停戦違反が記録されています。この攻撃でレバノンでは254人が死亡し、1165人以上が負傷したと報じられています(2分2秒)。…軍事アナリストのユーリ・ポドリャカ氏は4月1日、自身のテレグラムチャンネルに次のような記事を掲載しました。「世界が安堵するのは時期尚早だ。なぜならトランプ大統領の融和的な演説の後には、必ずと言って良いほど、卑劣な攻撃が続くことを事実は示しているからです。更にイスラエルはこの平和を必要としている訳ではない。今後数十年にわたり、あらゆる潜在的な敵対勢力を壊滅させるような戦争が必要なのだ。そしてこうした状況に加え、数千人もの米軍兵士たちがこの地域に続々と到着している現状を考慮すれば、事態がまだ完全に終息したとは到底思えない」。以上ですが、これは今から約1週間前の記事ですが、本質をついており、現状にも当てはまる内容と言えます。(8分55秒)”と話しています。
 アメリカとイランの直接協議は合意に至らず終了しました。アレックス・ジョーンズ氏は、“イラン人は持ちこたえ、倒れないでしょう。…そして今、我々はホルムズ海峡に地上部隊を投入し、全面戦争に突入(しようと)しています。”と話しています。
 アメリカが地上部隊を投入した場合には泥沼になり、アメリカは徴兵制を復活させるかもしれません。“続きはこちらから”のIn Deepさんの記事を見ると、その準備を整えているようです。
 徴兵制を復活させると、アメリカで内戦が起こると予想する人もいます。それは経済を破壊するでしょう。世界規模の食糧危機とどちらが先かという話かもしれません。バカイチ政権には、この難局に対処する能力はないと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【時事ネタ】手に負えないイラン戦争〜停戦が終戦となるのか?〜ロシアの視点〜4/11土曜版‼️
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トランプの暴走と核戦争寸前の危機 ~「アメリカの核戦争はあと1分で始まるところだった」

竹下雅敏氏からの情報です。
 4月8日の記事で、アメリカの特殊部隊によるイランの核施設への潜入・核物質奪取というイスファハン作戦の「壊滅的な大失敗」により、トランプ大統領は錯乱状態に陥り、4月5日に「クソッタレの海峡を開けろ、この狂った野郎ども、さもないと地獄に落ちるぞ! 見てろ! アッラーに栄光あれ。」と投稿したことをお伝えしました。
 「トランプは精神状態がおかしい。大統領として不適切である。」という意見が多かったのは当然です。タッカー・カールソンは、“民間人の殺害を約束してから「アッラーに感謝」と言い、一切何の説明もしない…私たちはそれを支持できません。それは悪です。”と強く批判しています。
 トランプは、“敵にこの上なく強力な一撃を加え2、3週間で相手を石器時代に戻してやるつもりだ”と発言していました。これを実現できるのは核兵器です。
 冒頭のツイートには、“2026年4月7日午後7時59分。アメリカの核戦争は、あと1分で始まるところだった。しかし発射はされなかった。…軍が命令を拒否したからだ。…パキスタンの仲介で成立した2週間の停戦は、外交の勝利ではない。軍が大統領を止めた結果だ。そして次の締め切りは14日後。その時、軍は再び「違法な命令」を拒否できるのか。”とあります。
 二つ目のツイートでは、“ピート・ヘグセス国防長官は…将軍を粛清し、キリスト教福音派の多い郡から優先的に徴兵し、基礎訓練の終わりに川で洗礼を施す。これは内戦に備えた「忠誠軍」の建設以外の何物でもない。…NATOは死に、国内では内戦の地雷原が広がっている。問題は「回避できるか」ではない。問題は「いつ、誰が最初に引き金を引くか」だ。”というローレンス・ウィルカーソン陸軍退役大佐の言葉を引用しています。
 アメリカ、イスラエルの崩壊は確実であり、世界が多極化に向かうことも必然だと思われます。ロシアのプーチン大統領は、“多極的な世界では、誰もが平等な権利を持っています。国際法の観点からも、誰もが平等な権利を持ち、同様の立場にいなければなりません。”と言っています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。アメリカの戦略は一貫している。アメリカが中国を叩くために“外から火をつける戦争”だ。「中国が脅威なのではなく、アメリカの戦略が台湾海峡に脅威をもたらしているのだ」。その火付け役を担おうとしている存在が台湾の民進党と、日本の自民党である、と書かれています。
 まったくこの通りだと思いますが、こうした狂気から日本を守っているのが「日本国憲法 第9条」です。
 日本を破滅させたい日本の半島系政治家たちは、カルト宗教団体の後押しを得て憲法を変えようとしています。
(竹下雅敏)
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電力会社の現役エネルギートレーダーが語る「物流崩壊」と「計画停電」の危機|ディープステートの後押しを得て戦うトランプ、人類を監視するディープステート企業を破壊しようとしているイラン

竹下雅敏氏からの情報です。
 電力会社の現役エネルギートレーダーのマイケル(仮名)さん見立てでも、かなり厳しいようです。
 “ナフサは減産、プラス基本的にもう稼働を止めています(7分54秒)。…なので、ナフサから作ってくるエチレンとかあるんですけども、そういう製品の値段が爆謄しています(8分8秒)。…ガソリンについては、ご存知の通り値段が上がっています(8分27秒)。…今、国が補助金をかけて値段を下げているんですけども、これについては僕は持論があって、今とにかくやらなきゃいけないのは需要を抑えることなんですよね。…なのに日本は、補助金をばらまいてガソリンの需要を落とさないで「皆さん大丈夫ですよ。乗っててください。ちょっと高いですけど安くしときました。」なんですよ。これ、最大の愚策なんですよね。逆だろうと。ガソリンの在庫切れを加速させるだけなので。日本としても補助金のお金が消失するだけなので、何もいいことないんですよ。じわじわと今起きているのがその中間留分。これはですね、灯油だとかジェット燃料だとか、あと軽油ですね。これは本当に物流を支えるものなんですよね。これが減産に伴って必要量が出てこなくなりますので、買えないところが増えてきています。それに伴って一部の運送業が、もうできなくなる。多分、地方空港のところも飛べなくなるっていうのは、まだ出ていませんが間もなく起こります。もう1つが重油。…これはですね、今のところは大丈夫です。ただし、どっかのタイミング、おそらく6月以降ですかね。…重油の電気を焚いているところが、燃料が無くなってくることに伴って稼働を落とさざるを得なくなってくる。…夏場の需要で、エアコンをガンガン使う時に、ちょっとそれが間に合わなくなる可能性はあるかもしれません。(9分18秒)”と話しています。
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。深田萌絵氏は、“イランが動画を出したわけですよ(1分52秒)。…アメリカがイランの発電所施設に関する脅しを継続した場合、以下の報復措置が速やかに実施される。…シオニスト派の全ての発電所、エネルギーインフラ、情報通信技術、及びアメリカの株主を持つ地域の類似企業、同様の企業は、「全て完全かつ徹底的な破壊に直面するぞ」ということで、かなりオコ(怒)の様子です(2分24秒)。…イランはですね、アメリカでディープステートと呼ばれている企業と戦っているという状態にあります。トランプさんを支持するMAGA派はですね、「トランプこそがディープステートと戦う救世主なんだ。」とか言っているんですけれども、そのディープステートの後押しを得て戦うトランプ。そのディープステート企業を名指しで宣戦布告しているイラン。実は「ディープステートと戦っているのはイランで、トランプじゃなくね。」みたいな、こういう展開になっているというオチでした。(6分23秒)”と言っています。
 私は、最初からこのような視点で話をしています3月23日の記事でも、“精神錯乱ともいえる政権とイランは戦っているわけです。しかもイスラエルの異常性はアメリカを遥かに上回ります。ウクライナでの戦いと同様に、これは善と悪の戦いと言ってよい”とコメントしました。
 陰謀を画策するエリートは、アメリカ・イスラエル側とイラン側の双方を操って、人類を奴隷化する計画を実行に移しているということは、予測歴史研究家の江学勤(Jiang Xueqin)氏の予言からも明らかだと思います。
 しかし、イランが人類を監視するディープステート企業を破壊しようとしているのだとすれば、エリートの計画がうまくいっていないということになるはずです。恐らく、彼らが恐れている人類の覚醒が先に起こるでしょう。
(竹下雅敏)
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⚪︎月が運命の分かれ道?現役トレーダーが警告する「物流崩壊」と「計画停電」の危機 マイケル氏(仮)
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イランとの戦争の背後にあるトランプの資源戦略 ~北米覇権への長期シナリオ

竹下雅敏氏からの情報です。
 予測歴史研究家の江学勤(Jiang Xueqin)氏は、“アメリカがイランとこの戦争を戦っている間、ピート・ヘグセス国防長官は、アメリカが北米全土を支配すると発表しました(2分40秒)。……地上侵攻が実行された場合、まず第一にアメリカはこの戦争に負けるだろう。なぜなら地上侵攻は失敗し、イランは地上侵攻に完全に備えているからだ。第二にアメリカが戦争に負ければ、アメリカ帝国は滅びるだろう。なぜなら中東から追い出され、石油と米ドルを世界の基軸通貨として失うからだ。第三に世界経済は崩壊するだろう。だから明らかにトランプは人類史上最悪の大統領であり、完全な道化師だ(9分15秒)。…実際、このすべての混乱は意図的なものです。実際には、このすべての背後に計画があります(10分40秒)。…カナダにも石油がたくさんあります。ベネズエラは世界最大の石油埋蔵量を誇ります。ロシアも石油を豊富に保有しています。…戦争が続いたとしても世界から石油がなくなるわけではありません。世界が石油に関して北米とロシアに大きく依存するようになるだけです。そして世界経済は北米とロシアへとシフトします(13分54秒)。…ゲーム理論の観点から見ると、米国はこの災害から長期的に見て勝利します(19分25秒)。…米国債の最大の保有者は誰でしょうか? 日本、中国ですよね。台湾、シンガポール、香港、インド、これらはすべてアジアです。そしてアジアは中東から大量の石油を必要としていると既に述べました。…以前は、アメリカが多額の債務を抱えているため、これらの国々が米国債の購入を停止するのではないかという懸念があった…ヨーロッパとアジアは肥料とエネルギーをアメリカから必要としているため、アメリカはもはや債務について心配する必要はありません。39兆ドルの債務は問題ではありません。なぜなら、全世界が資源を北米に依存しているからです。この政策は継続できます。ですから、ドナルド・トランプは馬鹿ですが、彼はとても馬鹿なので天才になりました。(23分8秒)”と話しています。
 NGPエナジー・キャピタル・マネジメントの元チーフエコノミスト、アナス・アルハッジ博士は、“明らかな勝者はプーチンとトランプで、その中でも最大の勝者はトランプだ。…確かに米国も短期的には痛手を受けるが、主に長期的には利益が現れるということだ。…主要な受益者は多方面で米国だ。というのも、米国は半導体、コンピューターチップの製造を国内に呼び戻したかったからだ。半導体は韓国でも台湾でも中国でもなく、米国内で作られることを望んでいる。例えばヘリウムの供給を阻止するなどして、その目的を達成している。”と話しています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。このようなジャイアニズム全開のドナルド・トランプを、ホワイトハウスのスピリチュアルアドバイザーであるポーラ・ホワイトは「イエス・キリストになぞらえ、彼が裏切られ、逮捕され、でっち上げの罪にかけられた」と語っています。
 このポーラ・ホワイトですが、“日本の世界平和統一家庭連合(旧統一教会)関連のイベントにビデオメッセージを寄せていた…韓鶴子総裁を「マザームーン」と呼んでいる。”ということです。
 こうした連中の目指す世界が完全監視社会であるのは、ある意味必然だと言えるでしょう。
(竹下雅敏)
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ゲーム理論その18:トランプ世界秩序
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トランプ政権とテクノクラート支配 ~ガザにおける監視社会の実験と「北米テクネイト」構想

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画で、トランプ政権での「ピーター・ティールや他のテクノクラートたちの影響力」を説明しています。
 “(テクノクラートとは)政府の運営を技術専門家が担う制度で…この技術専門家による統治システムはプライバシーの喪失を伴い、さらに権力の集中と人間行動の管理をもたらすものでした(57秒)。…ピーター・ティールは民間監視企業パランティアの悪名高い共同創設者で、CIAの長年の関与と協力の歴史があります。ティールはまた、ビルダーバーグ・グループの運営委員会メンバーでもあり、このグループは悪名高い秘密組織で隠れた支配階級の利益を代表しています(4分47秒)。…第二期トランプ政権がピーター・ティールの同盟者で、テクノクラートでビルダーバーグ・グループの運営委員会メンバーでもある人物たちで固められていることは明らかだ。最後に注目すべき点は、パランティアのイスラエルへの盲目的な支持とシオニズムの大義に関することだ。2023年11月、パランティアは株主向けの書簡を発行し、パレスチナ人の民族浄化を目指すイスラエルへの支持を強調した。(13分12秒)”と話し、トランプ政権の閣僚の中で、ピーター・ティールとつながりがある人物を具体的に説明しています。
 こうした観点から考察すれば、ドナルド・トランプ自身が終身議長を務める「ガザ平和評議会」と言う茶番は、テクノクラシーによる「人類統治の実験場」だというJ Sato氏の指摘は的を射ていると言えるでしょう。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧ください。「北米テクネイト」の構想図を見れば、トランプがベネズエラに侵攻し、グリーンランドを欲しがり、キューバを脅す理由が一目瞭然です。
 パランティア社の請負契約から、国防総省はPalantir AIを軍の基幹システムにし、全米国民を監視していると考えられます。
 これが何を意味するのかを説明しているのが、最後にあるパトリック・ウッド氏の『テクノクラシーの新しい経済学:あなたは何も所有しなくなる』です。ツイートをクリックして全文をご覧ください。
 “世界経済フォーラム(WEF)が構築しているのは、より洗練された、「所有」という概念自体が無意味になる世界です。…ガザ再建計画は、この新システムの実験場となっています。…ジャレッド・クシュナー氏の計画では、ガザを5つのスマートシティへと再建し、230万人の全住民に対し完全な監視とバイオメトリックIDを導入しようとしています。…このプロセスは3つの段階で進みます。…ブロックチェーン、生体認証、AIを用いて、彼らはついにそれを実現しようとしています。”と言っています。
(竹下雅敏)
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グレート・リセットの裏側:テクノクラシーの最終計画
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