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トランプ政権による関税引き上げの影響でアメリカは深刻な景気後退へ ~今四半期(1-3月)の成長率が「驚きの年率マイナス2.8%」

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の冒頭で、“アメリカのアトランタ連銀のGDPナウキャストですが、足元急落しています。1-3月期の実質GDP前期比年率でマイナス2.8ということで、かなり深いマイナスになっていますが、トランプ政権による関税引き上げの影響が出ているわけです”と言っています。
 このことをIn Deepさんが記事に取り上げていました。GDPの推定値では最も信頼性が高いと言われているアトランタ連銀が3月3日に発表したGDPナウ(GDPNow)では、今四半期(1-3月)の成長率が「驚きの年率マイナス2.8%」でした。
 これは、企業が関税の導入を控えて輸入を前倒ししたため1月の貿易赤字が過去最大の1530億ドル(約23兆円)に達したことに加えて、製造業活動の指数が弱かったことによるものだということです。
 世界最大の資産運用会社ブラックロックの元資産運用マネージャーのエドワード・ダウド氏は、“2025年には景気後退が予想され、これは世界的な景気後退になる”と予測していました。
 「関税戦争」の相手国であるカナダと中国ですが、“カナダ経済は今年半ばまでに景気後退に陥る可能性が高い”と見られています。中国は現時点でも「不況」といえる状況が、“今後さらに厳しい経済状況となっていく”と予想されます。
 日本は? 「関税戦争」を避けるには消費税を無くすことでしょうね。これまで消費税の還付金で恩恵を受けてきた大企業は、企業の利益から税金や配当を差し引いた内部留保(利益剰余金)が600兆円を超えているようなので、国内の自然農法などに投資してはどうですか?
 これは自分たちが生き残るための投資ですよ。In Deepさんによれば、“アメリカが純然たる「食糧輸入国」になっていて、すでに食料も自国民を養える分を生産できていない”ということです。意味はわかりますよね。
 さて、「今だけ、金だけ、自分だけ」というパワーワードを最初に使った東京大学の鈴木宣弘教授は、「日本は先進国の中で最も自給率が低い。輸出が伸びていると喜んでいるばかりではいられなくなっており、食料安全保障を真剣に考えないといけない」と言っており、“「自産自消」的な取り組みによって、地域循環的な自給圏が各地に構築され、拡大していくはずだ。”と予測しています。
 これは時事ブログが何度も推奨してきたダーチャに繋がるものです。日本が生き残るには「地域循環的な自給圏が各地に構築」される以外に方法がないように見えます。
 幸いなことに、日本では菌ちゃん農法今橋伸也氏のような先駆者が、すでに実績を挙げています。あとは人々の覚醒を待つのみです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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暗雲垂れ込める2025年1~3月期の実質GDP、日米ともマイナス成長必至か(愛宕 伸康)【楽天証券 トウシル】
配信元)
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世界同時多発恐慌がまさに今始まった
転載元)
(前略)
突如として始まったリセッション

トランプ政権によるカナダやメキシコ、そして中国に対しての関税措置が発効されましたが、その直後から、その各国とも「戦争状態」となっています。

以下のように次々と報復関税や報復措置が述べられています。

(中略)
アトランタ連銀はGDPナウ(GDPNow)というページで、GDPの推定値を数日おきに更新していますが、3月3日に発表されたアメリカのGDPナウの予測モデルは以下のようになっていました。

GDPナウの2025年の実質GDP推定値の推移:第1四半期

GDPNow

GDPの推定値では、アトランタ連銀のものが最も信頼性が高いと言われているだけに、なかなか衝撃的です。
(中略)
「何があった」と思いましたが、ともかく、アメリカが深刻な景気後退に陥る、あるいは「すでに陥っている」可能性が高くなっています。
(中略)

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25/2/24 フルフォード情報英語版:トランプ革命が引き起こす体制崩壊、最後に倒れるのは共産主義中国

 今週もまた、ディープステートをアメリカ人の「共通の敵」と見なしているトランプ政権による粛清が進められているようです。
  • 政府効率化省(DOGE)は、政府支出の3分の2にあたる4.7兆ドルが追跡不能であったことを突き止めた。この資金の流れはすでに遮断されている。
  • カシュ・パテルアルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局(ATF)トップ就任が注目されている。これにより、さらなる資金のブラックホールが明らかになるだろう。
  • トランプは大統領の監視下で『独立した』機関を統制する大統領令に署名した。…これは、トランプが最終的に彼らの現在の監視機関である連邦準備制度理事会を標的にしていることを示唆している。
  • 政府効率化省(DOGE)は、9000万件の取引に関与した400万枚以上の政府発行クレジットカードを突き止めた。
  • 現在、パム・ボンディ司法長官はエプスタインのリストと大量の証拠ファイルが間もなく公開されることを発表した。
 日本での財務省解体デモにも触れ、財務省前での原口一博議員の演説が話題になっているとのことです。が、リンク先の動画を見ると、演説しているのは原口議員ではなく、フリージャーナリストの松田光世氏(通称どらえもん)のようです。また、これに関連して、石井紘基議員、小渕恵三総理、橋本龍太郎総理、竹下登総理が暗殺されていったことにも触れています。
 財政破綻の引き金になるのは、おそらく「フォート・ノックス」であろうと言っています。ケンタッキー州北部にある軍保留地「フォート・ノックス」には、数十万本の金の延べ棒が保管されているらしいのですが、実はそれらは金メッキを施したタングステンであるとの情報を載せています。さらに、「ビル・クリントンらがこの偽の金塊に千倍のレバレッジをかけ、金融システムを破壊している無数の数千兆ドル規模のデリバティブを生み出した」とも言っています。
 以下はその他のトピックです。
  • (米国国際開発庁(USAID)に関わる最大のスキャンダルとして)イーホル・コロモイスキーは、USAIDを通じて110億ドルを手にし、それを使って中国の運び屋に資金を渡し、米国のあらゆる男女と子供を生体監視させていたのだ!
  • 11億9000万ドル相当の暗号資産が盗まれた事件について、『北朝鮮のサイバー犯罪者』が関与した可能性があるとの報道が出ている…米国政府機関がバックドアを利用して資金を盗み、北朝鮮を犯人に仕立て上げるために意図的に北朝鮮の文字列を挿入したということらしい
  • 2010年の地震以降、米国政府はハイチに対して約44億ドルの対外援助を行なったことになっているが、そのうちハイチの団体や企業に渡ったのはわずか2%に過ぎなかった。
  • ジェフリー・サックスがEU議会での衝撃的な演説を行い、米国とイスラエルの犯罪を暴露した。この演説がテレビ放映されたという事実は、かつて陰謀論と呼ばれていたものが、今や陰謀が現実であることを示している。
  • 米国とロシアはすでにウクライナでの停戦に合意しており、その後、選挙が行われる予定だ。続いて、戦争犯罪裁判が開かれることになる。
  • イーロン・マスクは、ゼレンスキーが米国人ジャーナリストのゴンザーロ・リラを殺害したと主張している。
  • スコットランドでは、…中絶センターの近くに住む人々に対して、家の中での祈りが違法になる可能性があるとの通知が送られている
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:トランプ革命が引き起こす体制崩壊、最後に倒れるのは共産主義中国
転載元)

発覚しつつある世界規模の寄生ネットワーク


Trump revolution will lead to a system collapse, communist China will be the last domino to fall
By
Benjamin Fulford
February 24, 2025
4 Comments
The revolution that US President Donald Trump is carrying out will have far bigger effects than most people realize. It is going to lead to complete regime collapse in many countries with communist China the last domino to fall. This is not speculation, it is a mathematical certainty and it has a lot to do with Fort Knox as we will explain below.
トランプ大統領が進めている革命は、多くの人々が想像する以上に大きな影響を及ぼすだろう。それは各国の政権崩壊を引き起こし、最後のドミノとして共産主義中国が崩壊することになる。これは単なる推測ではなく、数学的に確実なことであり、その背景にはフォート・ノックス*が深く関係している。詳細は以下で説明する。

The Department of Government Efficiency or DOGE has discovered that two thirds of government expenditures, $4.7 trillion, were untraceable. This money flow has now been cut off. As the financial tide recedes it is only a matter of time before we discover who is not wearing shorts. However, it is a good guess we are talking about Rockefeller/Rothschild fronts like BlackRock, State Street & Banking and Vanguard. 政府効率化省(DOGE)は、政府支出の3分の2にあたる4.7兆ドルが追跡不能であったことを突き止めた。この資金の流れはすでに遮断されている。財政の引き締めが進めば、不正に資金を得ていた者が誰なのか明らかになるのは時間の問題である。ただし、ブラックロック、ステート・ストリート、バンガードといったロックフェラーやロスチャイルド系の企業が関与している可能性が高い。
https://x.com/DOGE/status/1891614960452522187?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1891614960452522187%7Ctwgr%5Ecfbd7e9d6f3b34af50be949be53aea3e5cfd536d%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fwww.thegatewaypundit.com%2F2025%2F02%2Fwhoa-doge-reveals-4-7-trillion-taxpayer-money%2F
There is a lot more dark money than that in the US. We note Kash Patel is taking over the Bureau of Alcohol, Tobacco, Firearms and Explosives. This is going to expose another monetary black hole. When you pay $20 for a bottle of whisky that only costs 50 cents to make, that extra money goes into a black hole known as the ATF. The same is true of tobacco and firearms. This is true of many other things like gasoline as well where hidden taxes go to hidden people. 米国には、それをはるかに上回る闇資金がある。カシュ・パテルのアルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局(ATF)トップ就任が注目されている。これにより、さらなる資金のブラックホールが明らかになるだろう。製造コストがわずか50セントのウイスキーが1本20ドルで売られると、その差額はATFと呼ばれるブラックホールに吸い込まれる。これはタバコや銃器にも当てはまり、同じことがガソリンなどにも言える。こうした隠れた税金は正体不明の勢力に流れている。
https://abcnews.go.com/US/wireStory/new-fbi-director-kash-patel-named-acting-head-119088425
What is being uncovered in the US is part of a worldwide parasitic network that has been sucking the lifeblood out of our planet for millennia. Most countries have similar huge flows of money created out of nothing or stolen via hidden taxes that go via untraceable routes to Switzerland. 米国で発覚しつつあるのは、何千年もの間、地球を食い物にしてきた世界規模の寄生ネットワークの一部にすぎない。ほとんどの国では、無から生み出された資金や隠れた税金によって奪われた巨額の資金が、追跡不可能なルートでスイスに流れ込んでいる。

Japan is another example. There have been massive protests in front of the Finance Ministry calling for it to be abolished. They preside over hidden taxes on tobacco, alcohol, salt etc. The ministry is under attack now because they are forcing the Japanese people into poverty through ever-growing tax burdens and engineered price hikes on necessities like food. 日本も例外ではない。財務省の前で同省の解体を求める大規模な抗議デモが行われている。財務省はタバコ、酒、塩などに隠れた税をかけている。財務省への批判が現在高まっている理由は、増え続ける税負担と食料などの必需品の値上げによって、国民の生活を困窮させているからだ。

Last week Japanese member of Parliament Kazuhiro Haraguchi (原口一博) made a speech in front of the ministry that has gone viral in Japan. In it, he talks about a series of secret slush funds run by the ministry that send trillions of dollars to Switzerland, North Korea and other places. He notes for example the ministry just sent $60 billion to the crime state known as the Ukraine. 先週、日本の原口一博*議員が財務省の前で行った演説が、日本国内で話題となった。演説の中で、彼は財務省が扱う一連の秘密の資金について語っており、スイス、北朝鮮などへ何兆ドルも送金していることを明かした。例えば、同省は60億ドルをウクライナという犯罪国家に送金したことを指摘している。
https://x.com/PoppinCoco/status/1893156179720970757?t=TLON7uTIjsLR4d_CFe1QHg&s=19
 【*訳注:原文では「Kazuhiro Haraguchi (原口一博)」となっているのですが、リンク先の動画を見ると、財務省前で演説しているのは原口一博議員ではなく、フリージャーナリストの松田光世氏(通称どらえもん)のようです】

Haraguchi was a colleague of former MP Koki Ishii. Ishii was fatally stabbed with a sword in front of his house the day before he was going to testify in parliament about these secret budgets. His daughter says it took the ambulance more than an hour to arrive at his house and he died in her arms. 原口議員は元議員の石井紘基と同僚だった。石井議員は、これらの秘密予算について国会で証言する予定だった前日に、自宅前で刃物で刺されて死亡した。彼の娘によれば、救急車が自宅に到着するまでに1時間以上かかり、彼は娘の腕の中で息を引き取ったという。

He is just one of hundreds of politicians who met similar fates. Haraguchi knows what he is talking about because he once supervised the Finance Ministry on behalf of Prime Minister Keizo Obuchi. Obuchi was also killed for investigating these budgets. Ryutaro Hashimoto was another Prime Minister who was killed by the Khazarian Mafia for looking into these slush funds. The KM finally put out resistance from Japanese politicians by taking Prime Minister Noboru Takeshita to Alaska where they hung him from a helicopter, chased him naked through the snow, and stomped on his testicles before killing him. A video of this murder has been shown to every Prime Minister since. A Japanese royal family member and Japanese military intelligence sources both told me they had seen that video. 彼は、同じような運命を辿った何百人もの政治家のうちの一人に過ぎない。原口議員は、かつて小渕恵三首相の代理として財務省を監督していたため、自分が話していることをよく理解している。小渕首相もまた、これらの予算を調査したために命を奪われた。橋本龍太郎も、これらの裏金を調査していたためにハザール・マフィアによって殺された首相である。ハザール・マフィアは日本の政治家たちの反抗を封じ込めるため、竹下登首相をアラスカに連れて行き、ヘリコプターから吊るし、雪の中を裸で追いかけ、彼の睾丸を踏みつけてから殺害した。この殺害の映像は、その後、すべての首相に見せられている。日本の皇族関係者や軍事情報筋から、この映像を見たと言われたことがある。

After Takeshita’s murder, WEF member Heizo Takenaka handed over control of all of Japan’s listed companies to Vanguard, State Street, etc. 竹下首相の暗殺後、世界経済フォーラムメンバーの竹中平蔵は、日本の上場企業すべての支配権をバンガードやステート・ストリートなどに引き渡した。

The KM have been doing this sort of thing all over the world. I have heard similar stories about Australian Prime Ministers, not to mention countless rulers of developing countries. ハザール・マフィアは世界中でこのようなことをしてきた。発展途上国の数え切れない支配者はもちろん、オーストラリアの首相についても似たような話を聞いたことがある。

The trail leads to the Institute of Religious Works commonly referred to as the Vatican Bank. According to Japanese royals and other sources, whenever a leader is selected somewhere in the world, they get a visit from a representative of the Vatican Bank who gives them a bank book with a huge amount of money in it and says “Welcome to the rich man’s club. All you have to do is accept the money and obey us. If you don’t we will kill you.” In other words, it is the classic mafia offer of a choice between lead or silver. それは、一般にバチカン銀行として知られる宗教事業機関に行き着く。日本の皇族やその他の情報源によると、世界中で指導者が選ばれるたびに、バチカン銀行の代表者が訪ねてきて、膨大な金額が入った銀行通帳を渡され、「金持ちクラブへようこそ。あなたがしなければならないのはお金を受け取り、私たちに従うことだけだ。従わなければ殺す。」と言われるという。つまり、それは『鉛か銀か』という、古典的なマフィアの選択肢である。

This system is now collapsing and that is why they are preparing to announce the death of “Pope Francis.” He is likely to be the last pope, thus ending the 1995 year rule of the Catholic Church. Of course, the real Francis died in 2020 so we are talking about the end of the charade using a rubber-masked pope. このシステムは現在崩壊しつつあり、そのため彼らは『フランシスコ教皇』の死を発表する準備をしている。彼が最後の教皇になる可能性が高く、それによってカトリック教会の1995年にわたる支配が終わることになる。もちろん、実際のフランシスコ教皇は2020年に死んでいるため、ゴムマスクの教皇を使った芝居の終わりを意味する。

画像はシャンティ・フーラがGoogle日本語訳画像に差し替え

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ブラックロックの元資産運用マネージャーのエドワード・ダウド氏は“2025年には景気後退が予想され、これは世界的な景気後退になる”と予測

竹下雅敏氏からの情報です。
 ゴールド価格が歴史的高値を更新しています。住宅着工件数の反転は歴史的に景気後退のかなり信頼できる予測因子となってきました住宅セクター指数(HGX)は、米国の建設市場で直接活動している住宅開発会社を追跡していますが、現在は下落寸前です。
 『2025年に世界規模で深刻な不況の危険 - エド・ダウド氏』の中で、世界最大の資産運用会社ブラックロックの元資産運用マネージャーのエドワード・ダウド氏は、このことを次のように説明しています。
 「今後私たちが経験するのは、不法移民で経済を潤してきた赤字政府支出の逆転です。…過去4年間で、私たちは1000万から1500万人を受け入れました。…トランプ氏の政策はそれを完全に覆すことになるでしょう。ジョー・バイデン政権下では貨幣の流通速度が本当に上昇し始めました。不法移民はインフレを非常に引き起こすのです。…トランプ効果は彼が選出された瞬間から始まりました。自主退去者が出ています。新規入居者の家賃が急落し、それが住宅市場の低迷につながっているのです。」
 エドワード・ダウド氏は、“2025年には景気後退が予想され、これは世界的な景気後退になる”と予測しています。
 In Deepさんの記事には、“市場は最終的には劇的に下落するだろう…多くの下層・中流家庭は、多額の金融資産さえ持っていないどころか、純資産がマイナスだ。こうした階級が被る破滅は、私たちがこれまでに見たことのないようなものになるだろう“とあります。
 多くの下層・中流家庭は住宅ローンなどを抱えており、“純資産がマイナス”です。また、銀行の預金は「技術的にも法的にも、それは銀行の財産」なのであって、預金者のものではないのです。
 ですから、金融崩壊の津波に襲われると「証券口座、銀行口座、年金、その他の金融口座に保有していると考えている資産はすべて一夜にして消えてしまう可能性がある。」のです。
 貴金属の専門家で金融作家のビル・ホルター氏は、イーロン・マスクの政府効率化省(DOGE)が米国の破産シナリオの引き金を引くことになると予測しています。
 “DOGEが掘り起こせば掘り起こすほど、真実が明らかになり、信頼が崩れるでしょう。…今年だけでも、10兆ドルの米国債が満期を迎えます。今後4年間では28兆ドルです。…今、このシステムは完全にUSAIDやその他のプログラムから生み出されるキャッシュフローに依存しており、それが途絶えることになる。…「システムが停止すると、デリバティブが崩壊し、金融機関が破綻する。その後、どうなるか想像できるだろうか。彼らはあなたの資産をすべて奪う。今日の法律では、彼らはそれを合法的に行うのだ」”というのです。
 人々の財産を全て合法的に取り上げて、自分達がプログラムする暗号通貨を受け入れさせるには、金融システムを意図的に崩壊させる必要があるのです。
 キンバリー・ゴーグエンさんは、このようなことは起こらないと言っていますが、彼女が一般市民に資金を提供することがまだ出来ないので、将来のことはいまだに不透明です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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DOGEによる「悪と詐欺の曝露」という正しい行いが結果的にアメリカの「破産」に結びつくメカニズム。それが世紀の「大奪取」につながる可能性
転載元)
(前略)
現在、アメリカの景況感がかなり悪くなっていることを最近のデータで知りました。エコノミック・サプライズ指数というものがあり、細かいことはともかく、それが非常に低くなっていることが示されています。


景気後退については、たとえば、エド・ダウドさんのような専門家は、以下のように述べています。

2025年には景気後退が予想されます。世界の他の地域ではすでに景気後退が始まっています。これは世界的な景気後退になるでしょう
indeep.jp

仮に、ダウドさんの予測のように、今後、本格的な(しかも世界的な)景気後退になっていくのだとすれば、それに伴い、市場も影響を受けるはずです。

金融アナリストによるフリンジファイナンスというブログでは、最近、「次の市場暴落は私たちの脆弱な脳を破壊するだろう」という刺激的なタイトルの記事を掲載していましたが、長い記事のひとつの部分だけを抜粋しますと、以下のように書かれていました。

「次の市場暴落は私たちの脆弱な脳を破壊するだろう」より

経済全体が、資産価格を高騰させるために設定された現代貨幣理論のシステムの範囲内に存在することは一つのことだ。

公平に言えば、 市場が非合理的で過度に楽観的な期待を持つことを期待しないのは愚かなことだ。

しかし、現在の期待の高まりと、市場は最終的には劇的に下落するだろうという私の数学的確実性とを合わせると、次の暴落は投資家のかなりの部分の頭脳を壊滅させる可能性が非常に高いといえる。

ここから、市場の急激で決定的な下落は、おそらくまず経済の減速の結果として起こり、その後、劇的な形で、負債解消と投機解消の急速な連鎖が人々を経済的に苦しめることになるだろう。

しかし、心理的に本当に苦しめられるのは、まだ長期にわたる重大な経済的苦痛を感じていないまったく新しい世代の投資家たちだ

考えてみよう。COVID の暴落でさえ数週間で終わったのだ。

これは、長期にわたる景気後退や市場の下落をまったく感じていない投資家たちが市場全体にいることを意味する。そして彼らは、市場が通貨や米国の信用力に対する信頼を失った場合に何が起こるかという不況や心理的不安をまったく感じていない。

…心理的にFRBが介入し、株価が再び上昇する日が来るだろうが、平均的な投資家は不況の苦難を生き抜くことになる。

これは、金融資産を所有できるほど幸運な人たちのことだ。多くの下層・中流家庭は、多額の金融資産さえ持っていないどころか、純資産がマイナスだ。こうした階級が被る打撃は、私たちがこれまでに見たことのないようなものになるだろう

…この記事を書いたのは、恐怖をあおるためではなく、米国がCOVIDでパニックに陥る前に私がおこなったことを再びするためだ。

つまり、本当にひどい事態になったときに、私を含めて、心理的に誰にとってもまったくの不意打ちの驚きにならないように、精神的な訓練をしようとしている。

QTR

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25/2/17 フルフォード情報英語版:ホワイトハットのトランプとマスクの新たなアバターが革命を進める

 まず、米国の財務関連の情報として次のものが挙がっていました。
  • 米国は…債務再編に…外国が保有する31兆ドルの米国債を50年満期の金担保付き財務証券に転換することで、年間の利払いを約5000億ドル削減することを目指している。
  • 米ドルを金で裏付けるための交渉が進められており、それが金価格が1オンス3000ドルに上昇している理由だという。
  • イーロン・マスクは、政府効率化省とともに連邦準備制度を監査する可能性が高いことを確認している。また、彼はアメリカにおけるすべての資産税廃止を支持している。
 多くのハザール・マフィアの指導者たちや中国共産党の工作員が来日しているとの情報がありました。これにより、「日本の子供たちの誘拐事件が急増」しており、これは「日本人、特に子供の臓器が中国で非常に高額で取引されているため」だと言っています。
 ウクライナ戦争関連の情報では次のようなものがありました。
  • ヨーロッパでは、ウクライナの崩壊がこれらの悪魔崇拝者を打倒する鍵となる
  • ロシアはウクライナでの戦争犯罪に関する膨大な証拠を保有しており、その中には臓器密売、アドレノクロムのための赤ん坊製造工場、民間人への生物兵器攻撃などが含まれている。
  • ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相とアメリカのマルコ・ルビオ国務長官は電話会談で、前政権から引き継がれた一方的な障壁を撤廃し、相互に利益のある貿易、経済、投資協力を進めることで合意した。
  • トランプとインドのナレンドラ・モディ首相との会談後のホワイトハウスの発表を見ると、インドがロシアとアメリカの間で芽生えつつある軍事同盟の一員となることがわかる。
  • ウクライナ戦争は事実上終結したため、北朝鮮軍はウクライナから撤退した。
 深層地下軍事基地(DUMBS)は、世界に10,000ほどあるといわれているそうですが、そこの掃討作戦が進行中であるとして、ギリシャのサントリーニ島、テキサス州西部、香港の地震を挙げています。
 最後は、「北朝鮮は観光を開放し、中国や欧米の人々を招待したと発表した。これは世界平和の兆しである。」という明るい話題で締めくくっています。
 以下、その他のトピックになります。
  • 2023年10月7日、捕らわれていたイスラエル市民の射殺をイスラエル軍に命じていたことを、今週、当時の国防相ヨアヴ・ガラントが認めた。
  • ヴァンス【副大統領】は、西側諸国を支配したダボスのナチスに対抗するため、米露軍事同盟を事実上発表した。
  • トランプ政権の高官らは水曜日、カナダの13の州・準州の知事らと会談し、カナダへの合流する意向を変えていないと伝えた。
  • マスクはUSAID【米国国際開発庁】が「COVID-19を含む生物兵器研究に資金提供し、それが何百万人もの命を奪った。」と明かした。
  • ロシア政府はコカ・コーラ社がウクライナから子供を購入し、闇市場で臓器を摘出するために利用していると非難している。
  • ロスチャイルド家の支配者たちは金融戦争に敗北した…そのため、イギリスの新聞は現在、ロスチャイルド家の元当主エヴェリン・ド・ロスチャイルドに関する性的虐待疑惑を報じることが可能になった。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:ホワイトハットのトランプとマスクの新たなアバターが革命を進める
転載元)

態度を一変させたトランプとネタニヤフ


New White Hat Trump and Musk Avatars Continue Revolution
By
Benjamin Fulford
February 17, 2025
110 Comments
News events and senior U.S. Space Force sources confirm that the white hats have regained control of the White House and have replaced dark hat avatars of President Donald Trump and Elon Musk, who temporarily seized control. That is why the second U.S. revolution is now back on track and accelerating.
ニュース報道や米宇宙軍の上級関係者によると、ホワイトハットはホワイトハウスの支配権を取り戻し、一時的に支配を握っていたドナルド・トランプ大統領とイーロン・マスクの“ダークハットのアバター”を入れ替えたという。このため、第二の米国革命は再び軌道に乗り、加速している。

What happened was that after Trump’s avatar was killed in a helicopter crash, he was temporarily replaced with an avatar controlled by Elon Musk. This is why Trump suddenly did a 180-degree turn on so many issues like Gaza and Ukrainian dictator Vladimir Zelensky. Now, Musk has been replaced with a masked avatar, and a new Trump avatar is once again taking orders from the real one in Mt. Cheyenne. トランプのアバターがヘリコプター事故で死亡した後、一時的にイーロン・マスクがコントロールするアバターに置き換えられたのだ。ガザやウクライナの独裁者ウラジーミル・ゼレンスキーなど、多くの問題でトランプが突然180度変わったのはこのためだ。現在、マスクは仮面をかぶったアバターと入れ替わり、新たなトランプ・アバターが再びシャイアン・マウンテンにいる本物のアバターから指令を受けている。

This came after more than 350 rabbis, alongside additional signatories, including Jewish creatives and activists, signed an ad in The New York Times condemning Donald Trump’s proposal for the ethnic cleansing of Palestinians from Gaza. これは、350人以上のラビが、ユダヤ人のクリエイターや活動家らとともに、ドナルド・トランプのガザからのパレスチナ人排除計画を非難する広告に署名し、ニューヨーク・タイムズに掲載されたことを受けた動きである。
https://www.theguardian.com/us-news/2025/feb/13/rabbis-ad-trump-gaza-plan
Now, we are confirming that Israeli troops were ordered to shoot and kill captive Israeli civilians on October 7, 2023, Israel’s then-Defense Minister Yoav Gallant admitted this week. “So Israel did order their own citizens to be killed. How many of us that said this at the time got called liars and idiots? Well, it’s now confirmed,” a Mossad source comments. 2023年10月7日、捕らわれていたイスラエル市民の射殺をイスラエル軍に命じていたことを、今週、当時の国防相ヨアヴ・ガラントが認めた。モサド【イスラエル政府の情報機関】の情報筋は「つまり、イスラエルは自国民の殺害を命じていたのだ。当時このことを指摘した我々は、どれだけ嘘つきや馬鹿呼ばわりされたか。しかし、それが今になって確認された。」と語った。
https://electronicintifada.net/blogs/asa-winstanley/army-was-ordered-kill-israelis-7-october-defense-minister-confirms
Mossad sources also revealed the coin for the Grand Lodge of the State of Israel, showing their plan to take over all religions and rule the world from Jerusalem. This plan has now ended. モサドの情報筋によると、イスラエル国のグランドロッジ用に作られたコインが公開され、そのコインにはすべての宗教を支配し、エルサレムから世界を支配しようとする計画が描かれていたという。しかし、この計画は現在、終了している。


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家庭用ヒューマノイドロボットの本質はスパイロボットで、家庭内の様子を完全監視することにある / イーロン・マスク「今後の戦争に最も大きな影響を与えるのはAIとドローンです。…ドローンAIが戦場を支配し、戦闘の主要な手段となるはずです。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 Sputnik日本のツイートを先にご覧ください。ポーランドのスタープアップ企業「Clone」が開発中のお手伝いロボットの試作品は、見た目の不気味さが話題になっていて、「なんか夜中に首絞められて殺されそう…」というコメントがありました。自殺幇助に最適なお手伝いロボットになりそうで怖いです。こちらのツイートのロボットは皮を被っていないものですが、皮があるほうが不気味ですね。
 ノルウェーのロボット企業「1X」は、2月21日に家庭用ヒューマノイドロボット「ネオガンマ」を発表しました。コーヒーを入れる、洗濯をする、掃除機をかけるなどの家事ができるということです。  
 “会釈ですとか、手を振るですとか、首を振るですとか、そういったボディランゲージも折り混ぜながら、人と会話ができるということなんです。そしてですね、ヒューマノイドには4つのマイクが仕込まれていまして、前面・背面・右・左と。…どの方向から話しかけられても反応ができるということです。さらにスピーカーも3つ内蔵されていまして、人のように話すだけではなく音楽用のものも積んでいて…Bluetoothスピーカーのようにですね、使うこともできると見られます。(3分10秒)”と冒頭の動画で説明しています。
 私は家庭用ヒューマノイドロボットの本質はスパイロボットで、家庭内の様子を完全監視することにあると思っています。お手伝いロボットの普及は個人のプライバシーの消滅を意味するでしょう。
 AIとロボットが進化すれば、戦争も従来とは異なるものになるでしょう。“続きはこちらから”の動画でイーロン・マスクは、“今後の戦争に最も大きな影響を与えるのはAIとドローンです。実際、現在進行中のウクライナ戦争は、すでにドローン戦の様相を呈しています。ロシアとウクライナの間で、どちらがより多くのドローンを展開できるかの競争になっている状況です。もし、大国間で戦争が勃発すれば、それは間違いなくドローン戦になるでしょう。ドローンAIが戦場を支配し、戦闘の主要な手段となるはずです。(21秒)”と話しています。
 アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領がイーロン・マスクにチェーンソーをプレゼントイーロン・マスクは国防長官から国防総省内の予算見直しと汚職摘発を命じられており、このチェーンソーでどれほどの予算を「ぶった切る」のか、注目が集まっているということです。
 しかし、イーロン・マスクがやろうとしていることは、軍産複合体の利権を、自分と仲間のほうに引き寄せようとしているだけです。
 動画では、この他にも非常に興味深い事をイーロン・マスクが話しています。このことについては別の記事で取り上げるつもりです。
(竹下雅敏)
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家庭向けヒューマノイド 狙うは日本市場?
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