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石濱哲信氏「日本は台湾より危ない」 ~中国共産党が台湾と日本に持ち込む「大量の武器」の実態
7分40秒のところで、今年の8月に人民解放軍の一部が、習近平国家主席を警護する「特別勤務部隊」を殲滅した武力衝突について話していますが、詳しい内容はこちらの記事をご覧ください。
この記事の中で、“なぜ張氏は習主席に反旗を翻しているのか、それは彼が全人生を賭けて台湾侵攻に反対しているからです。60年代に人民解放軍に入隊し、制服組トップに昇りつめた生粋の軍人が『台湾侵攻は亡国の戦争』と批判し、台湾侵攻を命じる習主席を実質的な引退に追い込もうと精力的に活動を続けているのです”とありますが、これは私の直感に合致しています。
張又侠、すなわちゲロゲーロ氏はまちがいなく本物のホワイトハットだからです。
13分32秒からは中国の『国防動員法』について、台湾にも日本にも大量の武器が中国共産党によって持ち込まれていると話しています。
国防動員法は、“国内外にいる18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性の中国人に適用される法律で、中国が有事だと判断したら、彼らは日本の中で破壊活動を始める、テロリストになり得る”というものです。
“続きはこちらから”をご覧ください。最近クマのニュースが多く、その上でライフルの使用を許可していることについて、石濱哲信氏は国防動員法との関連で、“今から2ヶ月ぐらい前ですかね、秋田県のある都市で、来日中の旅行者の中国人に猟銃の使用許可を出しているんですよ(1分1秒)。…日本人に対してスポーツ用のボウガンまで届出制になって、持っているやつは没収になっているんですよ。戦えないように。ところが中国人にはどんどん渡すわけですね。(2分28秒)”と言っています。
石濱哲信氏は高市政権について、“極めて危険だと思ってます。いよいよこれは、アメリカの戦略が加速して日本は世界大戦の中に最前線で入れ込まれる(10分49秒)。…トランプさんが何と言っているか、BBCが伝えてますよ。正しい政治ではやらないと。要するに、邪悪なことであろうが何だろうが私(トランプ)はやると。戦争をやるって言ってるんですよ。これに逆らう者はどんな奴も許さない。全部叩き潰すと。これをはっきり言ってるんです。(14分32秒)”と話しています。
※画像の全てはツイッターをクリックしてご覧くださいこのたび広島で防衛・中国問題の第一人者石濱哲信氏の講演が行われます。新年を「日本を守る」決意で始めるよい機会になるのではないでしょうか?笠佐島問題についてもお話していただけると思います。ゲストの石田たくなり防府市議会議員からは太陽光パネルの闇について。https://t.co/Lc9fxVPxLJ pic.twitter.com/iJ4HKDovBg
— 笠佐島を守る会【公式】 (@kasasa_japan) December 11, 2025
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タッカー・カールソンが指摘する「金(ゴールド)の闇」 ~公式発表の嘘と隠された巨額の金の総量
ツイートにあるように、「地上に存在する金(ゴールド)の総量は、2024年末で約216,265トン」だと言われていますが、少しでも金塊について調べたならば、この公式の数値を信用する人はいないでしょう。
「地上に存在する金(ゴールド)の総量」を知っている人はいるのでしょうか? 「黄金の百合」の情報からは、200万トンは優に超えていると思われるのですが、実のところこのレベルではないようです。
“続きはこちらから”の画像をご覧ください。TVM-LSM-666はフェルナンド・マルコスの息子とされるティブルシオ・ヴィラモール・マルコスのコードネームです。
フィリピン中央銀行は彼が11億8133万5675トンの金を保有している証明書を発行しています。また、「1976年 イサベル2世スペイン王立銀行が保有する 19億トンの金の目録」には1933年と1942年の2回に渡り、9億5000万トンの金(合計19億トンの金)が運び込まれたことを記す目録を、やはりフィリピン中央銀行が発行しています。
ただ、歴代・世界最大のタンカーの載貨重量トン数は約564,763トンという事なので、船で9億5000万トンの金を運べるとは思えません。これらの証明書と目録は偽造ではないかと考えられます。
しかし、アンナ・フォン・ライツ氏の記事『キム・ゴグエンの「物語」――そしてベン・フルフォードも?』には、次の記述があります。
『過去数週間にわたる調査により、なぜ誰もが不運なロマノフ王朝の相続人であると主張したがるのかが明らかになった。そうした主張をする者たちは、ニコライ皇帝がイングランド銀行に預けた金がロマノフ家のものだと仮定し、殉教した王家との血縁関係を根拠に虚偽の主張をでっち上げようとしているのだ。そうすることで、本来なら「放棄」されたはずの100億トンもの金に対する請求を正当化しようとしているのだ。… キムと彼女が関与しているCIAの秘密工作にとって残念なことに、ニコライ2世がイングランド銀行に預けた金が、実際には一部はロシア政府に、一部が今も存続するプロイセン政府に属する金準備の合算分であることを十分に証明する記録や領収書、メモが存在する。』
私たちは何も知らされておらず、「本当の状況がどうなっているのか、僕らは実際に知らない。」のです。
金はドルより優れた通貨だが、それを公に言うとドルへの非難と解釈される地政学的貴金属
— ShortShort News (@ShortShort_News) December 13, 2025
─ルーク・グローマン(金融地政学アナリスト) ✕ タッカー・カールソン https://t.co/iWSL7nS0jN pic.twitter.com/JkoRdPz2gp
人類が長い歴史上で採掘してきた地上に存在する金(ゴールド)の総量は、2024年末で約216,265トンでその約3分の2は、技術が向上した1950年以降に採掘されたもの。
— Kentaro Ishiguro (@Kentaro1496) September 8, 2025
これは、全部集めると1辺22mの立方体に相当 pic.twitter.com/9HbpmG578j
ゴールドの総量を一カ所にまとめた物がこれ。一辺22mの立方体が現存地上にあるゴールドの総量になります。その内訳は宝飾品、地金とコイン、中央銀行保有分、その他と分けてます。青い部分は地中。経済的に合う埋蔵量と確認された資源量です。 pic.twitter.com/sOy4CSZl3e
— Bruce Ikemizu (@BruceIkeGold) July 28, 2025
(Google日本語訳画像はシャンティ・フーラが挿入)
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[X]OSもチップも自社製のファーウェイ
ファーウェイ、OSもチップも自社製
— 宋 文洲 (@sohbunshu) October 25, 2025
米国制裁のおかげで
pic.twitter.com/W66DO5DWdL
圧力を強めるトランプ政権のベネズエラ強硬策 ~麻薬対策という「詭弁」と19兆ドル規模の資源略奪
冒頭の動画では、現在のベネズエラを取り巻く状況について、“アメリカ国務省は複数の証拠や状況を把握し、ベネズエラのマドゥロや高官らが麻薬犯罪組織「太陽のカルテル」と関係していると判断し、外国テロ組織に指定しました(1分50秒)。…ここで重要なのは、アメリカがこのカルテルを国内の犯罪組織ではなく、マドゥロと軍首脳部が実際に運営する政権と一体化したものと見なした点です。このことは、ベネズエラへの攻撃行為が主権国家を相手にするのではなく、テロ集団を掃討するためのものだという名目を与えました。その「指定」が持つ影響力は極めて大きく、テロ組織と名ざしされた勢力に対しては、議会による宣戦布告がなくても対テロ作戦として軍事力を行使できる法的根拠が生じるためです。トランプ政権はこの点を利用し、主権国家ではなくテロリストと戦っていると主張する一種の詭弁により、軍事作戦への議会承認を回避しようと試みています。(2分57秒)”と説明しています。
ノーベル平和賞を受賞したマリナ・コリーナ・マチャドは、“私たちはベネズエラを外国投資に開放します。…さらに鉱業、金、インフラ、電力にも機会があります。…市場を開放し、外国投資のための安全性を確保し、透明で大規模な民営化プログラムを用意しています。”と話し、米国のベネズエラ侵攻を歓迎しています。
ちなみにマチャドは、“ガザ虐殺ももろ手を上げて賛成。ネタニヤフとも仲が良い。血塗られた「民主活動家」”です。
ダグラス・マクレガー元米陸軍大佐はトランプ政権の思惑について、“ベネズエラの自然資源を担保にしたいという事です。…もしそれができれば、担保化された資源として8兆ドルから19兆ドルに相当する可能性がある…。それにより、国の主権債務を39兆ドルから20兆ドル以下に減らすことができるかもしれません。”と言っています。
2025年10月27日のRT Newsは、麻薬犯罪組織「太陽のカルテル」は元々CIAが作った組織であることを暴露しています。
一方でトランプ政権はホンジュラスの選挙に介入し、コカイン密輸の罪などで禁錮45年と罰金800万ドルの量刑が宣告されたフアン・オルランド・エルナンデス元大統領に恩赦を与えたことで、2025年12月1日にエルナンデス元大統領は、ウェストバージニア州の刑務所から釈放されています。
同じ麻薬密売人であっても仲間の元大統領は恩赦するが、マドゥロは許さないというこの「狂気」は何なのか?
シカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授は、“米国は、南米でも中米でも左派政権を容認しないということだと思います。彼らは、ある政府が中道よりかなり左寄りだと判断すると、すぐにその政府を交代させるために動きます。米国には、こうしたことをしてきた豊かな歴史があります。”と話しています。
🇺🇸🔥⚔️🔥🇻🇪 「米海軍」は、「制裁対象」の「ベネズエラ産原油80万バレル(1億2720万リットル)以上」を積載し、「中国へ向かっていたタンカーを拿捕」した。
— とうしろう(4号)守若 冬史郎🙄 (@tourouken555) December 12, 2025
🛳️「ベネズエラ・マドゥロ大統領」の「違法な石油収入源」を断つpic.twitter.com/p6qGZRkay0
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“第3次世界大戦。このシナリオは国連にあるんですか?(12分37秒)”との深田萌絵氏の問いかけに大野寛文氏は、“国連が直接関与しているかというと、全体では関与してないと思うんですけど、各部署は関与していると思う(12分48秒)。…当然、難民であったりだとか食料危機とか、いろんなものの対策があるわけですよね。そういったところが前もって現地に派遣されていることが多い。(13分2秒)”と答えています。
この発言から、国連の特定の部署では戦争が起こることを事前に知っていることになります。
話の流れから深田萌絵氏は「もうすぐ戦争がやってくるつもりで、今から準備していただきたい(20分22秒)」と話していますが、私は台湾有事や日中戦争の可能性は低いと思っています。しかし、そうした事態を引き起こそうとする連中がいる以上、準備を怠らないようにしましょう。
一つ目の動画の9分16秒のところで深田萌絵氏は、“日米合同委員会の日本側の委員だった人にお会いしたことがあるんですよね。まさにおっしゃる通り、外務省の元北米局長だった方なんですけど、「日米地位協定の見直しとかできないんですか? 日米合同委員会の内容をなぜ公開できないんですか? 公開したらいいじゃないですか」っていうことを聞いたら、「それはパンドラの箱を開けるようなものだ」という謎の言葉を残して去っていきました。”と話しています。
大野寛文氏は、“(日米合同委員会の)メンバー構成とかを見て…僕が一番怖いなと思ったのは、刑事裁判の管轄の方たちが入っているんですよね。なんで日本とアメリカの話なのに、刑事裁判の人たちが入っているのか? 財務はまだ分かるじゃないですか。…でも周波数があったり、出入国ですよ。日本は独立国なのに、国民が自由に出入りすることを管轄しているのも日米合同委員会。調達とか通信とか、刑事だけじゃなくて民事裁判も入ってるんですよ。このことを考えると恐ろしくないですか? これを全部突き詰めていくと、日本の権利そのものなんですよ。(10分20秒)”と言っています。
アメリカが中国との戦争を決めたら、日本は逆らうことができないわけです。ウクライナの次は日本という状況です。