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連邦準備制度が開発した即時決済システム「FedNow」の導入は、実質的に中央銀行デジタル通貨(CBDC)の発射台として機能することになる

竹下雅敏氏からの情報です。
 連邦準備制度が開発した即時決済システム「FedNow」は、4 月にプログラム参加者の正式認証を始め、開始時期を7月に決定したということです。FedNowは金融機関や米国財務省を対象にしたサービスです。
 動画の5分50秒~6分48秒で、“米国連邦準備制度理事会(FRB)は、中央銀行デジタル通貨やステーブルコインに代わるものとして一部で注目されている即時決済システム「FedNow」の開始時期を7月に決定したことを明らかにした。FedNowは、数秒で決済し、消費者、商人、銀行間の取引をサポートすることができる。ブロックチェーン技術は使われていない。FedNowは連邦準備制度によって管理されている。同じくリアルタイム決済を提供するクリアリングハウスのRTPネットワークは、大手銀行のコンソーシアムによって運営されている。米連邦準備制度理事会(FRB)は、正式発表後、即時決済の可能性を高めるため、できるだけ多くの金融機関への搭載を推進することを明らかにした”と言っています。
 現在のFRBのシステムは週末には機能せず、決済には数日を要するのですが、これを24時間365日リアルタイムにするわけです。
 ボストン連邦準備銀行の第一副総裁でFedNowプログラムの責任者であるケネス・C・モンゴメリー氏は、「FedNowがまもなく開始されることで、小規模から大規模まで、また全国各地のすべての参加金融機関が最新の即時決済ソリューションを提供できるようになり、これ以上ないほど興奮しています。」と言っています。
 連邦準備銀行(FRB)の「FedNowSMサービスとは」を見ると、その仕組みがよく分かります。
 送金者が金融機関に支払いメッセージを送信する(ステップ1)と、金融機関は支払いメッセージをFedNowサービスに提出(ステップ2)。FedNow サービスは支払いメッセージを検証(ステップ3)して、それを受取人の金融機関に送信(ステップ4)。受取人の金融機関がFedNowサービスに支払メッセージの受入れを確認(ステップ5)すると、FedNowサービスは、送金者と受取人の金融機関の指定マスター口座からそれぞれ引き落としと入金を行う(ステップ6)。FedNowサービスは、送金者と受取人の金融機関に決済が完了したことを通知(ステップ7)。受取人の金融機関が受取人の口座に入金を行なう(ステップ8)、という仕組みです。
 FedNowサービスによって決済が簡単になり、しかも「既存の支払ソリューションよりも5倍安価になる」のだとすれば、誰もがこのサービスを使うようになるでしょう。しかし、問題は連邦準備銀行(FRB)が人々の為のサービスを無償で行うはずがないということです。“続きはこちらから”をご覧ください。
 連邦準備制度理事会のメンバーのミシェル・ボウマンは、“FedNowの導入は、実質的に中央銀行デジタル通貨(CBDC)の発射台として機能することになる”と言っているようです。
 記事によると、“FRBはすでに米国の大手銀行やクレジットカード会社と独自のCBDCの創設に取り組んでおり、炭素ベースの社会的信用スコア投資プラットフォームに取り組むと発表している”と書かれています。
 「こうしたものは悪であり、何としても拒否しなければならない」のですが、ワクチンに疑問を持たない人たちが、FedNowサービスを拒否するとは思えません。FedNowに依存するようになると、中央銀行デジタル通貨(CBDC)に移行するつもりなのでしょう。
 「炭素ベースの社会的信用スコア投資プラットフォーム」が組み込まれていれば、肉を購入しようとしても、FedNowサービスのステップ3に相当するステップではじかれてしまい購入できないようになるのでしょうね。「虫を食べなさい」ということですよね。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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スクエニの新NFTプロジェクト「シンビオジェネシス』!!トークン化されたダイヤモンドとは?FRB、即時決済サービス「FedNow」!
配信元)
(5分50秒からスタートします)
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FedNow
FedNowは、連邦準備制度が開発した米国の預金取扱金融機関向けのサービスである。個人や企業が即時決済を送受信できるようになる。 銀行はFedNowのプラットフォーム上に製品を構築できるようになる。FedNowは2023年4月にプログラム参加者の正式認証を始め、2023年7月に正式発売が予定されている。週末や祝日に閉鎖される政府の現在のシステムとは対照的に、24時間365日体制で運用される。FedNowの取引コストは、加盟店が取引ごとに平均0.23ドルかかる既存の支払ソリューションよりも5倍安価になる。
 
インスタント・ペイメントは、中央銀行デジタル通貨(CBDC)が解決する問題のほとんどに対応している。しかし、FedNowは連邦政府の負債ではないため、CBDCではない。
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FedNowSMサービスとは
連邦準備銀行(FRB)
引用元)
(前略)
 
1.ステップ1では、送金者(個人または企業)は、FedNowサービス外のエンドユーザーインターフェースを介して、金融機関に支払いメッセージを送信することにより、支払いを開始します。送金者の金融機関は、その内部プロセスおよび要件に従って支払いを審査する責任を負います。
 
2.ステップ 2 では、送金者の金融機関は FedNow サービスに支払メッセージを提出します。
 
3.ステップ 3 では、FedNow サービスは、例えばメッセージがメッセージ・フォーマット仕様に合致していることを検証することで、支払メッセージを検証します。
 
.ステップ 4 では、FedNow サービスは支払メッセージの内容を受取人の金融機関に送信し、受取人の金融機関が支払メッセージを受け入れるつもりであることを確認するよう求める。この時点で、受信者の金融機関は、指定された口座を保持していることを確認するか否かの機会を得ることになる。
 
5.ステップ 5 では、受取人の金融機関は FedNow サービスに肯定的な応答を送信し、支払メッセージの受入れを意図していることを確認する。ステップ 4 と 5 は、大量のシステムで発生しうる誤送信とそれに起因する例外ケースの数を減らすことを目的としています。
 
6.ステップ 6 では、FedNow サービスは、送金者と受取人の金融機関(またはそのコルレス金融機関)の指定マスター口座からそれぞれ引き落としと入金を行います。

7.ステップ 7 では、FedNow サービスは受取人の金融機関にクレジットの通知とともに支払メッセージを送信し、並行して送金人の金融機関に決済が完了したことを通知する確認書を送信する。
 
8.ステップ8では、受取人の金融機関が受取人の口座に入金を行います。FedNowサービスの条件として、連邦準備銀行は、ステップ7の後、ほぼ直ちに受取人の金融機関が受取人に資金を提供することを要求すると予想されます。この受取人の口座への入金と、それぞれの金融機関による送金人の口座への引き落としは、FedNowサービスの外部で行われます。
(以下略)

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ジョン・リッテル医師は、サラソタ郡公立病院委員会において、「イベルメクチンで約3000人のCOVID患者の治療に成功し」「良好な結果を得た」「デルタ変異株の間、イベルメクチンは命を救った」と証言したため、サラソタ病院の理事会から除名された

竹下雅敏氏からの情報です。
 フロリダ州のジョン・リッテル医師は、2月21日にサラソタ郡公立病院委員会において、「イベルメクチンで約3000人のCOVID患者の治療に成功し」「良好な結果を得た」「デルタ変異株の間、イベルメクチンは命を救った」と証言したため、サラソタ病院の理事会から除名されました。
 ジョン・リッテル医師は、「私はプロトコルに違反したようだ。正直言って、病院の理事会には一度も行ったことがないのです」「まるで私がある種の犯罪者で、自分の意見を言っただけなのに、敷地内から追い出されたことに驚いています」と言っています。 
 さらにジョン・リッテル医師は、アメリカ家庭医学委員会(ABFM)からの懲戒に直面しているとのことです。ジョン・リッテル医師のRumbleチャンネルウェブサイトでの「虚偽の誤解を招く主張」が理事会ガイドラインに違反したというのが処分の理由で有り、この処分によって、「医学生を教える能力を失い、メディケアとメディケイドから払い戻される能力を失う可能性さえある」ということです。
 “続きはこちらから”をご覧ください。アメリカの医師たちは、人工呼吸器に繋ぐ必要のなかった患者に非常に早い段階で挿管したため、「COVID患者」の最大50%が死に至ったということです。
 非常に早い段階での挿管の理由は、“鼻腔チューブによる人工呼吸など、より侵襲性の低い他の方法では、危険とされるウイルスを空気中に広く拡散させてしまう”ためだということですが、それは表向きの理由で、現実には「金銭的なインセンティブ」の方が大きかったのではないかと思います。
 昨日の記事で退役軍人の正看護師エリン・オルセウスキーさんは、“1人入院させたら「病院側」は13000ドルが手に入りますし、患者たちに呼吸器を付けさせたら、さらに39000ドルが手に入ります。…看護師達は平均毎週得られる報酬が10000ドルになります。医師たちは毎週50000ドル~60000ドルの報酬になります”と言っていました。
 しかも、2018年までにその薬剤の死亡率が53%であることが文書化、公表されているレムデシビルを使って治療を行っていたということでした。
 デイビッド・マーチン博士は、“アンソニー・ファウチ、ラルフ・バリック、ピーター・ダスザックらが、コロナ患者にレムデシビルを投与することを決定したとき、それが人を殺すことは分かっていたのだ。これは計画的な殺人だ”と言っていました。
 こうした悪事に加担したことがハッキリとすると、居場所がなくなる人たちがたくさんいるわけですね。だから、“イベルメクチンで約3000人のCOVID患者の治療に成功し良好な結果を得た”などと本当のことを言うと、除名されるのだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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フロリダ州の医師が「COVID-19の誤報」で理事会認定を剥奪される。
引用元)
米国家庭医療学会(ABFM)は、フロリダ州の医師ジョン・リッテルの認定を剥奪しました。アメリカ陸軍退役軍人で家庭医であるリッテルは、3000人以上のCovid-19患者の治療にイベルメクチンを使用したことで話題になりました。
 
「私は、イベルメクチンを投与したことで、若い母親が死ぬところだったのを3日で退院させたことで懲戒処分を受けました」とリッテル医師はサラソタ記念病院理事会の外で語った。
(中略)
「ABFMは、すべての記述に、COVID-19およびCOVID-19に対するワクチン接種に関する明らかに虚偽、不正確、および/または誤解を招く記述が含まれており、健康に関する誤った情報を広める継続的なパターンを示していると判断しました。」
(中略)
リッテル氏は、理事会は政治的な色彩が強く、「腐敗している」と述べています。
(中略)
リッテルによると、「COVIDの誤報」で医師を認定解除することはトレンドになりつつあり、インディアナポリスの家庭医仲間のケイシー・デルココも最近認定解除されたそうです。
(中略)
「我々は最終的に、法的な場だけでなく、主に世論の法廷で勝つだろう」と、リテルは文書で声明を発表している。
(以下略)

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憲法改正の手続きを定めた国民投票法のあり方についての、やば過ぎる自民党の主張 ~国民投票に持ち込まれるとアウト

竹下雅敏氏からの情報です。
 衆議院憲法審査会で、憲法改正の手続きを定めた国民投票法のあり方などの議論が行われたとのことです。“自民党は、去年衆議院に提出した国民投票法の改正案の速やかな成立を求めた”ということなのですが、Maki氏のツイートを見れば分かるように、あり得ないくらいに「やば過ぎる」ものです
 自民党の新藤義孝議員は、「緊急事態条項について…緊急事態の範囲につきましては大規模自然災害をはじめとする4つの事態、そしてその他これらに匹敵する事態を加えた5つの事態とすることについては、自民・公明・維新・国民・有志の5会派において認識はほぼ一致していると思います。」と言っています。
 緊急事態の範囲とする4つの事態とは、武力攻撃への対応、内乱・テロへの対応、自然災害等への対応、感染症への対応のことです。そして「これらに匹敵する事態」を加えるということですから、“緊急事態の範囲はあらかじめ決めたくない”ということになるでしょうか。
 また、「議員任期の延長に関する裁判所の関与につきましては…わたくしは緊急事態認定とそれに伴う議員任期延長についての国民の審判は、緊急事態が解除された後に行われる国政選挙の結果によって示されると考えるならば、これこそが国民による内閣および国会に対する最大の統制であり、あくまで緊急事態認定とそれに伴う議員任期の延長はその判断を裁判所に委ねるのではなく、内閣と国会が責任を持って判断すべきではないか、と考えた次第で有ります。」と新藤義孝議員は言っています。
 野田CEO氏は、国民投票に持ち込まれるとアウトだと言っています。「国民投票とは改憲するための大義名分、例え反対票が大差で賛成票を上回ったとしても不正操作で必ずひっくり返され改憲に同意したとみなされます」とツイートしていますが、同感です。
 “続きはこちらから”をご覧ください。与党とゆ党(衛星政党)が「緊急事態条項」を急ぐのはアメリカの要請だから。ストルテンブルクNATO事務総長が、「ウクライナで起きたことはアジアでも起きる」と警告しているように、次は日本がウクライナ化する予定が組まれていると見て良いでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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衆院憲法審査会 国民投票法のあり方など議論
引用元)
衆議院憲法審査会は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法のあり方などをめぐり、議論を行いました。
 
自民党は、去年衆議院に提出した国民投票法の改正案は、公職選挙法に合わせて投票環境を整備するもので、審議が行われていないことは残念だと指摘し、速やかな成立を求めました。
 
立憲民主党は、広く国民投票への参加を促すため、国民投票法に個人情報の保護を前提にしたインターネット投票の解禁や、障害者や海外に居住している人への配慮などの規定を盛り込むべきだと主張しました。
 
日本維新の会は、フェイクニュース対応をはじめ、デジタル化の進展に伴う課題について、審査会のもとに分科会を設けて憲法改正論議と分けて議論するよう提案しました。
 
公明党は、国民投票の際に各政党が出す有料広告の量などについて、自主規制のルールを検討するよう求めたほか、
 
国民民主党は、SNSを通じた情報発信について、真偽を確認するファクトチェックの機能をどう確保するか議論すべきだと指摘しました。
 
共産党は、国民は改憲を求めていないとして、手続きを定める国民投票法は必要ないという立場を示しました。
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配信元)

※画像の全てはツイッターをクリックしてご覧ください

※埋め込みが表示されなくなりましたが、こちらがMaki氏のツイートになります

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1人入院させたら「病院側」は13000ドルが手に入り、呼吸器を付けさせたら、さらに39000ドルが手に入る / コロナ患者にレムデシビルを投与することを決定したとき、それが人を殺すことは分かっていた / 新型コロナウイルス感染症には、治療法が確立しており、ロックダウンもワクチンも必要が無かった / ワクチンの有効性に関する政府の説明は全て嘘

竹下雅敏氏からの情報です。
 いくつかの動画から、これまでの3年間を振り返ってみましょう。退役軍人の正看護師エリン・オルセウスキーさんは、“救急外来に入った患者に、選択の余地がありません。彼らは入院しなければ死んでしまうと言われます。…1人入院させたら「病院側」は13000ドルが手に入りますし、患者たちに呼吸器を付けさせたら、さらに39000ドルが手に入ります。…看護師達は平均毎週得られる報酬が10000ドルになります。医師たちは毎週50000ドル~60000ドルの報酬になります。全ての人が箝口令を受けました。もし、何かを言ったら、解雇されてしまいます”と言っています。
 デイビッド・マーチン博士は、“コロナウイルスの発明者であり、生物兵器開発者であるラルフ・バリックもレムデシビルの開発に携わっていた。コロナ患者の治療にも使われたとされる薬である。ただし、2018年までにその薬剤の死亡率が53%であることが文書化、公表されている。…アンソニー・ファウチ、ラルフ・バリック、ピーター・ダスザックらが、コロナ患者にレムデシビルを投与することを決定したとき、それが人を殺すことは分かっていたのだ。これは計画的な殺人だ”と言っています。
 朝日新聞は2020年4月9日の記事で、トランプ米大統領(当時)が繰り返し、マラリアの治療薬「ヒドロキシクロロキン」が新型コロナウイルスに対して有効であり、「これは(状況を好転させる)ゲームチェンジャーだ」と言っていたことを伝えています。
 2020年8月10日の記事では、“副作用が非常に少なくコロナウイルスの真なるキラーとして、イベルメクチン・ドキシサイクリン・亜鉛による治療”により「結果は回復100%」であったことをお伝えしました。
 このように新型コロナウイルス感染症(Covid-19)には、治療法が確立しており、ロックダウンもワクチンも必要が無かったのです。
 現在では、ロックダウンをせず学校の閉鎖も行わなかったスウェーデンが、ヨーロッパで最も低い超過死亡率であることが分かっています。
 フランス国民議会(下院)の議員を20年間務めたジャン・ラッサル氏は、“マクロン大統領については明白です。証言があります。彼はワクチンを受けるふりをしたのです。…とりまきが望まなかったのです。どの国家元首も同様です。安全性が余りにも少なかったのです。…国家元首の健康を危険にさらすことは許されないからです。英国のジョンソン首相の場合もそうでした”と言っているように、政府はフェイクニュースを流しイベルメクチンやヒドロキシクロロキンなどによる早期治療を否定し、ワクチン接種を強要しました。
 「強要罪」とは、“意思決定の自由を脅かし身体活動の自由を侵害する罪。本罪が成立するためには、相手方またはその親族の生命・身体・自由・名誉・財産に対して害を加える旨を告知して脅迫し、または暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、または権利の行使を妨害することが必要である(刑法223条)”ということです。
 ワクチンの有効性に関する政府の説明は全て嘘でした。「ワクチンを接種すればするほど入院する可能性が高くなる。…(オーストラリアの)NSW保健局と自由党政府は、…データを公開しないことにした」「ワクチンの接種率が上がれば上がるほど、死者が比例して増加していく」という最悪のワクチンだったのです。日本の超過死亡の異常さを見れば、このことがよく分かるはずです。
 最後の動画では、「多くの独立した科学者がこの製剤(ワクチン)はジェノサイドの生物兵器だと警鐘を鳴らしている」と言っています。
(竹下雅敏)
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配信元)
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください


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今後「突然倒れる」という現象が割と身近なものになる ~明らかに救急搬送の回数は激増し、「戦後最大の超過死亡」が起きている

竹下雅敏氏からの情報です。
 生放送中に出演者が「突然倒れる」なんて場面を、ワクチン接種以前に見たことはありますか? 「今日、会社で倒れた人いた! ワクチンかなー?」というツイートが示すように、今後「突然倒れる」という現象が割と身近なものになるような気がして怖いのですが、そのうち気象病に分類されるようになるのですかね。
 「コロナワクチンを接種した幼児の99人に1人が救急搬送や入院を必要とするとの調査結果」が発表されたということです。明らかに救急搬送の回数は激増しています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。「戦後最大の超過死亡」が起きているのですが、これがワクチンと無関係だと思える頭の構造は、なかなか理解しがたいものがあります。
 “厚労省が接種日不明者を未接種群に分類していた”ことを明らかにした名古屋大学の小島勢二名誉教授は、「全国における月別超過死亡とコロナによる死亡者数の推移のグラフ」を示し、“見ていただくと2020年はほとんど無かったんですが、2021年から起き始めて、特に2022年はこういうように激増してると。それも1回目、3回目、4回目ワクチンを打つと、再現性を持って超過死亡が増えてると。(1分30)”と言っています。
 通常、国がワクチンの薬害を認めるのに10年はかかるのですが、その間に多くの人が亡くなります。人々が周りの目を気にすることなく、素直に自分の思っていること、感じていることを言うようになると、その時間は短縮されると思います。
 ちょっと想像してみてください。救急隊員は多くの情報を直接の体験として持っているはずですよね。なぜコロナ、ワクチンに関して、救急隊員からの情報が皆無なのでしょう。
(竹下雅敏)
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配信元)





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