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ケンブリッジ・アナリティカ社は収集したデータを利用し、特定のターゲットにメッセージや広告を送ることで、そのターゲットの行動を変容させる ~米国の大統領選挙でトランプを当選させ、ブレグジットを引き起こした

竹下雅敏氏からの情報です。
 ケンブリッジ・アナリティカ(CA)社は2018年5月2日に破産手続きを申請し業務を停止していますが、フェイスブックが収集するユーザーデータの一部を政治的に利用していたと言われています。
 2018年3月17日、ケンブリッジ・アナリティカの元従業員クリストファー・ワイリー氏による内部告発記事によって、フェイスブック利用者5000万人のデータが収集されていたことが判明しました。
 2018年4月5日のBBCの記事では、“フェイスブックは4日、最大でフェイスブック利用者8700万分のデータが選挙コンサルティング会社の英ケンブリッジ・アナリティカにより不適切に共有されただろうと発表した。それまで発表していた対象利用者数から大幅に増加した。”と報じています。
 ケンブリッジ・アナリティカは収集したデータを利用し、特定のターゲットにメッセージや広告を送ることで、そのターゲットの行動を変容させることに成功します。その結果、米国の大統領選挙でトランプを当選させ、ブレグジットを引き起こしたと言われています。
 冒頭の動画の1分50秒で、“フェイスブックの個人情報、特に『いいね』を利用することで個人の性格特性を推測できる。それも、かなり正確に。これは2013年に発表されたもので、当時ケンブリッジ大学心理測定センターに所属していたミハル・コジンスキーと2人の共著者によって発表された研究結果でした。”と言っています。
 動画では、“「個人」のプロファイルを「見張る」のが「好き」な「ミハル・コジンスキー」と覚えましょう。テストには出ませんw”と言っていますが、冗談みたいな名前です。
 “彼らが開発したアルゴリズムを使えば、10個の「いいね」で同僚よりも相手のことがよく分かるようになり、70個の「いいね」で友人のレベルを超え、150個の「いいね」で両親、250個の「いいね」で配偶者のレベルに達するとされています(2分20秒)。…広告主、国家、プラットホ-ム事業者が、これらの情報を利用することで、行動の操作が可能となりうる(4分20秒)。…そして、忘れてはいけないのは、これはもうすでに10年以上前の研究です。最新技術の力を借りれば、さらに恐ろしい精度まで上がっていることは容易に想像できます。(4分38秒)”と言っています。
 詳しい内容は動画をご覧ください。SNSによって情報が収集されるだけでなく、行動まで操作されるという話です。各家庭に家事・育児ロボットが普及すると完全監視社会は完成するでしょう。
 ロボットがあなたの仕事を肩代わりするというのは建前で、本当はあなたを監視するのが彼らの仕事のはずです。
(竹下雅敏)
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【既得権益】日本政府がSNSを規制したい本当の理由... 性格診断とサイオプ 心理学 選挙戦
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米中貿易戦争によって株安・ドル安・債券安という悲劇に見舞われてしまったアメリカ ~世界貿易機関WTOは米中間で取引される商品が最大80%減少する可能性があると警告

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”の記事を先にご覧ください。ロサンゼルス港湾局長のジーン・セロカ氏は、中国との貿易戦争の影響でロサンゼルス港に入港した海上コンテナ船が減少し、来週以降には減少幅が約80%に拡大すると予想しています。
 米国の倉庫の在庫は5~7週間分しかないため、できるだけ早く貿易協定が締結されなければ、米国の店舗の棚は空になり、インフレが加速し、社会的な大混乱に陥る可能性があります。そして、この混乱はアメリカだけにとどまりません。
 アメリカの経済学者で、2025年3月から経済諮問委員会(CEA)の議長を務めているスティーブン・ミラン氏は、関税をかけてもインフレにはならないと考えていました。“トランプ政権の最初の任期中…ドルは関税とほぼ同じ額だけ上昇しました。関税導入後の米ドル輸入価格は変動しませんでした。”とツイートしていました。
 関税をかけてもドル高となり、海外から物が安く買えるので「通貨が関税を相殺」すると見ていたのです。しかし、現実には株安・ドル安・債券安という悲劇に見舞われています。
 冒頭の動画では、“最新データによると、貨物輸送量は60%も急減しました。予約が減少したため、海運会社は過去2週間で中国から米国の貨物船の25%をキャンセルしました。ちなみに、それらの貨物船はすでに他の航海航路に再配置されてしまっているため、そう簡単に戻すことはできません。つまり、この大混乱は政治的に解決されたからといって、物理的に一晩やそこらで回復できる状況ではなくなったということです(54秒)。…世界貿易機関WTOは米中間で取引される商品が最大80%減少する可能性があると警告しています。想像できますでしょうか。世界最大の輸入大国と世界最大の輸出大国の、この世界ナンバーワン・ナンバー2の国々の取引の80%が消滅すれば、世界経済は一体どうなってしまうのでしょうか(6分49秒)。…米中間の航海の約80%が欠便になり、この現状はコロナショックよりも悪化している状況になってしまったんです。(7分29秒)”と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【全て消滅しました】
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GHQに押し付けられたものではなく、日本国憲法の根幹は日本人によって書かれたものである / 自民党が衰退して、野党が躍進する方が憲法改正のリアリズムは高まる

竹下雅敏氏からの情報です。
 今日は憲法記念日です。冒頭の動画のコメントに、「現憲法は戦後、日本が力を付けれないようにGHQにあてがわれたものだから現代日本の現状に照らし合わせて改善できる部分は変えて行くべき」とあるように、多くの人が日本の憲法はGHQに押し付けられたものだと思っています。
 実は、1945年10月29日に民間での憲法制定の準備・研究を目的として結成された憲法研究会が、12月26日に発表した「憲法草案要綱」にGHQが強い関心を示したことが分っています。
 「憲法草案要綱」の冒頭の根本原則では、「統治権ハ国民ヨリ発ス」として天皇の統治権を否定、国民主権の原則を採用する一方、天皇は「国家的儀礼ヲ司ル」として天皇制の存続を認めたとあり、憲法研究会案がGHQ草案作成に大きな影響を与えていたことが確認されています。要するに、日本国憲法の根幹は日本人によって書かれたものなのです。
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。SAMEJIMA TIMESは、“自公与党が過半数を割って憲法改正は遠いたと安心していませんか? それ、大間違いです。実は自民党が衰退して、野党が躍進する方が憲法改正のリアリズムは高まります。(18秒)”と言っています。
 例えば、チンアゲのタマキンは「緊急事態条項」に前のめりで、立民のエダノンは憲法審査会長として改憲議論を進めているとのことです。
 “玉木雄一郎代表は憲法改正論議にかなり積極的、これもリベラルの立憲民主党との違いを強調する狙いがあるでしょう。それでは立憲民主はどうか? 実はこちらも左翼とは見られたくない。このような思いが非常に強まっている。憲法審査会長に就任した枝野さんは昔からリベラルの星と見られてきました。けれども、あまりにもリベラル色が強く、民主党内ではなかなか支持を広げることができなかった。だから枝野さん、憲法改正論議を強調することで自らのリベラル色を打ち消したい。そんな思いをずっと抱えてきたんです。憲法審査会長に就任した後も毎週会議を開いて、これまで以上に憲法論議を活性化させています(7分15秒)”ということです。
(竹下雅敏)
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憲法記念日 札幌・大通公園で憲法改正反対を訴える集会 午後からは市内で憲法改正を訴える集会も
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東京大学の鈴木宣弘教授「国民を守るとか、国を守るっていうね、概念が日本にはないんですよね…日本はいろんなところから草刈り場にされてしまう」 ~本当に危機的な日本の状況

竹下雅敏氏からの情報です。
 非常に面白い動画でした。時間のない方は、14分8秒以降を2倍速でご覧ください。
 東京大学の鈴木宣弘教授は、“国民を守るとか、国を守るっていうね、概念が日本にはないんですよね(15分54秒)。…巨大企業でも入ってきてもらって、輸出やらスマート農業でバラ色だみたいなね、儲かる人だけ儲かればいいじゃないかみたいな議論にしてしまって、まさに消滅可能性市町村のレポートを読めば、消滅しなさいと書いてある(17分16秒)。…我々、アメリカ政府から色々言われてやっているわけですけども、その後ろには巨大な、人々の命を蝕ばんでも儲けたいという人たちが大きな力を持っていて、その人たちがアメリカ政府に言うと、日本が言われたらそれをやらざるを得ないみたいな、そんな構造が出来ていますよね(18分26秒)。…象徴的なのは、日本の農産物流を握っている全農さんを、カーギルが買収したい。全農が共同組合だとできないので、なんと日米合同委員会で「全農を株式会社化しろ」という命令があって、それで小泉進次郎さんとかの農協攻撃が始まったわけです。…全農は、株式会社になれば必ずカーギルが買うが、その後がまだある。カーギルが欲しいのは全農グレインっていう商社部門。これはすごく巨大な商社機能を持っている。そこが欲しいだけだから、他の全農本体の日本の国内における物流とかね、そういう点については中国の国営企業に売り飛ばす話まで。国家を超えたところでいろんな企業が結びつきながら、どうやって儲けるかということで動かしている部分が見え隠れしてきている(19分6秒)。…アメリカに従属させられて、やらされているかのように見えているけども、実はお隣の別の国もね、日本を植民地化するような形でどんどん浸食してきているわけですから…そこらまで含めて、日本がどうするのかをちゃんと考えないと、日本はいろんなところから草刈り場にされてしまう(21分9秒)”と話しています。
 日本の状況は本当に危機的だと思いますが、残念なことに日本にはまともな政治家が一人もいません。「財務省解体デモ」は日本を変える可能性がありますが、そこに集まっている多くの人が「トランプ推し」だとしたら、夜明けはまだ先だという感じがします。
 トランプやイーロン・マスクに期待をする時点で、人を見る目がないことが分かります。とくに男性は言葉に騙されやすい。女性は見た目に騙されやすい。まず、人物の「波動」を見ることです。そうすれば、善人か悪人かはすぐにわかります。
(竹下雅敏)
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日本の農家は補助金漬け? その裏にある衝撃の実態! 東大教授・鈴木宣弘氏
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