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クズ政権の好き放題の悪政に本気で怒ってくれている藤井聡教授!
冒頭の動画をぜひご覧になって、湧き上がる怒りをより良い日本にかえるためのパワーにしてください。藤井聡教授の動画をみてください。大西つねき氏の発言に耳を傾けてください。日本の進むべき方向が、はっきりと見えて来ます。
2019年12月30日
— れいわ新選組🐾福岡組隊士🐶MMT太郎 (@MMT20191) December 31, 2019
永田町恐怖チャンネルさんの動画より#藤井聡 氏
「安倍内閣下において、11%から12%
サラリーマンの給料が下落することが
確定しているんですよ。
そんな内閣ひとつもない…
そんな内閣ひとつもない…
これで暴動起こさないのは
日本人ぐらいですよ。
フランスやったら… pic.twitter.com/KGesWV5ozR
2020年1月2日 ねこニュースさんの動画#藤井聡 氏
— れいわ新選組🐾福岡組隊士🐶MMT太郎 (@MMT20191) January 4, 2020
MMT(現代貨幣理論)を解説①
税収を基準に
政府の支出を決める❌
インフレ率を基準に
政府の支出を決める⭕️ pic.twitter.com/duSA8O55Ur
薄給に泣く「非正規公務員」が増え続けるワケ ~国から地方に交付される地方交付税の総額がどんどん減らされている現実
民営化によって、こうした事はなくなりました。民営化の唯一の利点かもしれません。これ以外にもいろいろありますが、私の公務員に対するイメージは、けっして良いものではありません。
先日ちょっとした用事で、本庁の役場にいきました。窓口で応対してくれたのは若い男性で、その言葉遣いや態度は、私の役場のイメージとは異なる気持ちの良いものでした。今思えば、彼は「非正規公務員」だったのかも知れません。
今の日本は変ですね。“こいつ嫌なヤツだな”と思う典型的な公務員が高給で、気持ちの良い応対をする若い「非正規公務員」が、同じ様に働いているのに薄給に泣いているのです。何故、こんなことになるのかといえば、国から地方に交付される地方交付税の総額がどんどん減らされているからです。
小泉政権以来、20年にわたってデフレ下で構造改革を行うといったアホな政策を続けているために、日本がボロボロになってしまいました。デフレ下では、公務員の数を増やすのが本当です。財源はデフレギャップを埋めるだけの政府通貨を発行すればよろしい。こんな簡単なことを、財務官僚も政治家もエコノミストも、ほとんどの人が知らないのです。
地球は、まさに「地底人と最低人の戦い」なのです。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
全国の自治体で増えている「非正規公務員」に注目が集まっている。(中略)… 総務省が行った最新調査では、2016年4月1日現在で全国に64万3131人の「臨時・非常勤」の職員がいるが、報酬は驚くほど低い。例えば、「一般職非常勤職員」として事務補助に就いている職員の平均時給は919円、「臨時的任用職員」だと845円だ。その時点での最低賃金は全国加重平均で798円(東京都は907円)だから、最低賃金並みの報酬だ。(中略)… 臨時的任用職員だと平均で160万円程度の年収にしかならない計算になる。
一方、総務省の調べでは全自治体の平均給与月額は40万円余りなので、ボーナスを含めると660万円になる。その格差たるや歴然としている。
(中略)
地方自治体の財政が厳しさを増す中で、自治体職員の数を大幅に減らしてきた(中略)… 非正規公務員は2006年から2016年度の10年間で40%も増えたというから、ざっと20万人の非正規が生まれたことになる。
(中略)
公務員にリストラはない。(中略)… そんな中で、人件費を抑える切り札とも言える存在だったのが、非正規公務員だったわけだ。(中略)… 地方税収や国からの交付金が増えない限り、増え続ける人件費を吸収することは簡単ではない。
(以下略)
【悲報】非正規公務員の給与、一部自治体で削減へ ボーナス支給の新制度で調整か 総務省が通知も https://t.co/92bBQ7YKmJ #非正規公務員 #ボーナス pic.twitter.com/6tRakgFh4y
— 情報速報ドットコム(ヤマダ) (@jyouhoucom) January 11, 2020
"すべての「#非正規公務員」に #ボーナス の支給を可能にする #新たな制度 が新年度から始まりますが、総務省によりますと、一部の自治体ではボーナスの #支給 に合わせて #毎月の給料 などを #減らす 動きが出ている"
— #Offender_archive 🍯🐕 (@btjp01) January 4, 2020
via @hatebu (original @NHK_news) https://t.co/8Q7SfxhiMI
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とんだ肩透かしだったカルロス・ゴーン元会長の会見 ~ゴーン氏逮捕の目的は、日産とルノーとの経営統合の阻止
ゴーン元会長の会見は、“とんだ肩透かしだった”ようで、事件の背後にいる政府関係者の実名の公表はありませんでした。リテラによると、社外取締役の豊田正和氏は、“ゴーン下ろしのために経産省が送り込んだといわれていた人物”であり、“背後には安倍首相の側近中の側近で、やはり経産省出身の今井尚哉首相補佐官がいるのではないか”とあります。
日刊ゲンダイには、“逮捕の数カ月前、日産がルノーとの経営統合を阻止するため…経産省に支援を求めていた”と書かれています。カルロス・ゴーン氏逮捕の目的は、日産とルノーとの経営統合の阻止なのです。日刊ゲンダイは、“日産の後ろには日本政府がいるように見える”とのことですが、さらに背後にアメリカがいるということでしょう。
冒頭の板垣英憲氏の記事によると、背景には「米トランプ大統領と仏エマニュエル・マクロン大統領との確執」があり、日産とルノーとの経営統合の阻止の理由は、「ステルス戦闘機F35A」に関する日本の軍事技術の流出を恐れたということなのです。日本の軍事技術はフランスを経由して中国にもたらされるからです。
“ルノーによる日産吸収を希望するパリ・ロスチャイルド家嫡流の第5代当主ダヴィド・ルネ・ジェームス・ド・ロスチャイルド男爵”と米民主党に繋がる中国共産党Bチームは、中国版NWOを目指して協働していると見て良いでしょう。要するに彼らは、トランプ大統領とQグループの敵なのです。イエローベスト運動もノートルダム寺院が焼け落ちたのも、ファーウェイ事件の延長上にある戦いなのです。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
日産自動車のカルロス・ゴーン元会長逃亡劇、レバノンでの記者会見、さらには、カルロス・ゴーン元会長書き下ろしの新たな本(400ページ)の出版・逃亡劇の映画化が行われる背景には、米トランプ大統領と仏エマニュエル・マクロン大統領との確執(三菱重工が100%造った「ステルス戦闘機F35Aが完全な不良品だったこと」が起因)、ルノーによる日産吸収を希望するパリ・ロスチャイルド家嫡流の第5代当主ダヴィド・ルネ・ジェームス・ド・ロスチャイルド男爵(戦争屋・黒い貴族のボス=カルロス・ゴーン元会長のボス)とマクロン大統領、との関係などが複雑にからんでいる。加えて、カルロス・ゴーン元会長逃亡劇には、「黒い貴族」の眷属と見られている安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相ばかりでなく、米CIA、イスラエルの情報機関「モサド」、フランス、ロシアの情報機関も絡んでおり、登場人物はみな、枕を高くして眠れない日々が、続きそうだ。これは、在日駐留米軍と米CIA、イスラエル情報機関モサドに深く食い込んでいる国際軍事情報に詳しい専門家が掴んでいる情報である。
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「桜を見る会」名簿において「管理簿」登録なし「廃棄簿」記載なしで、菅官房長官 違法認める / 「桜を見る会」を自民党の総裁選の票集めに利用
こちらの内閣官房長官記者会見の12分以降で、“長官、これまでルールにもとづいた保存、廃棄が行われたと説明されてこられました。この発言というのは、何にもとづいておっしゃったのでしょうか?”との質問に対し、スダレは、去年・今年の保存期間が一年未満の名簿に関しての発言だとのたまわっております。
そもそもこれまで、二〇一三~一七年度の招待客名簿はルールを逸脱した運用をして管理簿や廃棄簿への記載をせず、それ以降の名簿の保存期間を一年未満に変更して、“ルールにもとづいた保存、廃棄が行われた”と言われても、私たちには、“名簿を徹底的に隠ぺいしようとしている”としか思えません。
“続きはこちらから”をご覧ください。赤旗日曜版によると、“自民党の総裁選のあった年だけ、「桜を見る会」に自民党の地方議員が大量に招待されている。これは、桜を見る会を利用した、総裁選の選挙運動ではないか”というのです。名簿を破棄したがるわけです。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
菅義偉(すがよしひで)官房長官は九日の記者会見で、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡り、既に廃棄したとしている二〇一三~一七年度の招待客名簿について、行政文書の作成時に政府内で文書の存在を共有する「管理簿」への登録が法律で義務付けられていたにもかかわらず、登録をしていなかったことを明らかにした。(中根政人)
公文書管理法では、保存期間が一年以上の行政文書は、内容などが密接に関連するものをファイルにまとめ、名称や保存期間、保存期間終了後の措置などを管理簿に記載した上で、国民が閲覧できるようインターネットなどで公表しなければならないと定めている。一三~一七年度の名簿は保存期間が一年に指定されていた。一八年度以降の名簿は保存期間が一年未満に変更され、記載の対象から外れた。
(中略)
公文書管理法は、保存していた行政文書を廃棄する場合、首相の事前同意を義務付けている。(中略)… また政府の行政文書管理のガイドラインでは、保存期間一年以上の文書について廃棄した事実を残す「廃棄簿」への記載を義務化しているが、この記載もなかったことが分かっている。
(以下略)
(中略)
違法な管理が行われてきた理由については「担当者に確認しているところだが、こうした問題への対応意識が少なかったのではないか」とし、「事務的な記載漏れだった」と説明。「こうしたことを二度と再び犯すことがないよう、内部で注意をしっかり行っているところだと思う」と釈明した。
(以下略)
「桜を見る会」名簿、廃棄記録なし 菅長官、違法認める:朝日新聞デジタル https://t.co/7H3pCYHalc
— 菅野完の従兄弟の同級生のお兄ちゃんの彼女の先輩の友達 (@noiepoie) January 10, 2020
法令違反だと、ようやく認めた。
#上村報道室長 による質問制限#朝日新聞#安倍記者
— ラナンキュラス(SHINJI KAWAKAMI) (@Lanikaikailua) January 9, 2020
行政ファイル管理簿への記載がなかったということだが、なぜこのような運用がされていたかは調査できているのか#菅
内閣府によれば、行政文書ファイル管理簿に記載がなかったと#答えてない
この後、#東京新聞 #望月記者 が挙手したが、無視 pic.twitter.com/NfCKh2AnYN
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