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画像の出典: 美和ダムのある美和湖 Author:M_Abe [CC BY-SA]

台風19号の大きな被害が予測されていたのに、なぜ事前の水位調節（事前放流）を行わなかったのか ～事前放流の実施は極めてハードルが高く、官邸からの指示が必要

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竹下雅敏氏からの情報です。
　台風19号では、６ヶ所のダムで緊急放流が行われたわけですが、事前放流は行っていなかったということでした。
　台風が上陸する前に大きな被害が予測されていたのに、なぜ事前の水位調節（事前放流）を行わなかったのかが謎でした。
　東海アマさんによると、実のところ、事前放流の実施は極めてハードルが高いようです。事前放流には、“関係利水者の同意と地方整備局長等の承認が必要”であり、事前放流したダムの水の容量が回復しなかった場合には、賠償責任が発生するようです。これでは、現場の判断で事前放流をするのは無理です。
　ツイートをご覧になると、多目的ダムの目的のひとつである流量調節による洪水防止（治水）は、利水事業者と利害が対立するので、“水害対策でガチの役割をしたという…エビデンスが必要になる”と言っています。
　官邸からの指示が必要だったことがわかります。やはり、この問題は、安倍政権の無能さが被害を拡大したと言えると思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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緊急放流の6ダムで事前放流せず 国交省・自治体に重大責任
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 19/10/16
（前略）
国交省によると、今回、緊急放流は１２日夜から１３日未明にかけ、国が管理する美和ダム（長野）や県が管理する城山ダム（神奈川）など計６カ所で実施された。
（中略）
昨年７月の西日本豪雨で（中略）… 愛媛県のダムを緊急放流した後、河川が氾濫し、浸水被害が拡大。９人の犠牲者が出たのだ。

この被害を受け、国交省は昨年１２月、「異常豪雨の頻発化に備えたダムの洪水調節機能に関する検討会」の提言を公表。
（中略）
ダムが満杯になってから慌てて放流するのではなく、事前に余裕を持って放流して備えておくことを勧めている。ところが、国交省によると、「緊急放流した６ダムでは事前の水位調節（事前放流）はしていなかった」（水管理・国土保全局河川環境課）というのだ。
（以下略）
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洪水対策のためのダム事前放流について
引用元）
東海アマブログ 19/10/15
（前略）
電力土木事業協会の規定を見ると、我が目を疑うようなことが書かれていた。
http://www.jepoc.or.jp/tecinfo/library.php?_w=Library&_x=detail&library_id=180

事前放流の実施にあたっての基本的事項は以下のとおり｡

○事前放流した利水容量を回復させることが大前提となる｡
○ダム毎に事前放流実施要領を作成し，関係利水者の同意と地方整備局長等の承認が必要となる。
○実施する場合は，関係利水者に予め通知される。
○事前放流した利水容量が回復しなかった場合は，利水事業者が機能回復のために実施した措置に対し，ダム管理者が利水事業者と協議の上，要した費用を負担する。
（中略）
「電力土木事業協会」というのは、東電や関電など電力企業の機関だろう。巨大な放射能事故を起こして人々を殺し、生活を破壊しても、ろくに賠償もしない電力企業が、流域の安全のために事前放流して、それが回復しなければ賠償させると脅しているわけだ。
（以下略）
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配信元）
Twitter
 
 
 
 

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