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[X]1000台規模のドローンの離陸シーン
Coordinated swarm of 1000 drones taking off
— AI Notkilleveryoneism Memes ⏸️ (@AISafetyMemes) January 30, 2025
Soon they will be mosquito-sized, and too fast to see. Imagine this video sped up 100x
Pattern: big things become small things which become field effects
Big drones become small drones which become nanodrones
Big models become small… https://t.co/LTWwBaXZsE pic.twitter.com/WjIpgNhmHr
[X]達人の凄み
いえ
気魄かも知れない。
Showdown The Apprentice vs. the Master of the sword pic.twitter.com/UUBjLT2MSY
— Trending 𝕏 Videos (@TrendingXVideo) April 2, 2025
日本がウクライナにSAR衛星の使用を承認し、事実上参戦 / 高良鉄美参議院議員がコソボ紛争時の西側プロパガンダからロシア・ウクライナ戦争を分析、アメリカの駒になってはいけない
「日本は、ウクライナにレーダー画像を提供するためSAR衛星の使用を承認、実質的にウクライナへの戦争支援に加わる。」「日本からのデータにより、ウクライナ軍は天候や時間帯に関係なくリアルタイムで相手の動きを監視できるだけでなく、それを元に襲撃作戦を立てることが可能になる。」「日本は、武器の供給を避けても、諜報活動を通じて戦争に参加している。 これは人道援助でも連帯でもなく、ウクライナ軍の戦闘システムへの直接的な支援だ。」プラウダ日本も報じています。国民が気づかないうちにウクライナへの支援を課せられ、さらに今後もさらなる義務を負うことになると警告するものでした。
「ロシア絶対悪」の洗脳日本にあって、ロシア・ウクライナ紛争に冷静な分析をする国会議員が居ることを読者の方から教えていただきました。高良鉄美参議院議員は、驚いたことに1990年からのユーゴスラビア紛争・コソボ独立にさかのぼってNATO西側の手法を検証しています。高良議員は孫崎享氏の著書「同盟は家臣ではない」を引用して「コソボを支援するNATOは1990年3月から約3ヶ月空爆を行い、セルボア軍をコソボから撤退させた。こうした経験を経てコソボは独立する。この時、(中略)NATOの武力攻撃について『武力での現状変更は許せない』と叫んでいない。」「かつてボスニアヘルツェゴビナやコソボが分離独立した際には、西側が擁護したではないか。その西側の論理をプーチンが使おうとしている。」「『戦争広告代理店』という本を読んで、セルビアを悪魔化する西側のプロパガンダに気づいた人は、ウクライナ戦争に関し、ロシアを悪魔化する報道一色になったのを見て、またしても大々的な西側のプロパガンダが行われている、真実は別のところにあるはずだと気づいたはずです。」「想像して欲しいのですが、仮にカナダかメキシコで中国が政権転覆工作を行い、親中政権を作って、近々軍事同盟を結び、中国軍基地ができる状態になった場合、何が起きるでしょうか。アメリカは、ロシアのように20年以上我慢することも、国際法に合致する形を一応整えることもなく、直ちに国際法を堂々と無視し、軍事侵攻して自国の防衛を図るでしょう。その状況においては、おそらくアメリカの行動は国際法違反だが、中国がそんなことをしたのだから仕方がないという反応が多いのではないでしょうか。」「『ウクライナは明日の東アジア』という言葉は人により正反対の2つの意味があります。ウクライナのように侵略されかねない。だからしっかり備えようという意味と、ウクライナのようにアメリカの代理戦争の駒になってはいけないという意味の2つです。日本政府と多くの政党がウクライナ戦争の本質を見誤り、あるいは意図的に嘘をつき、進むべき方向と逆の軍拡と西側諸国との軍事的連携の強化という危険な方向に進んでいることを危惧します。」という警告は、今まさに重要です。
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— Kumi@🇮💟🇨🇺☭ (@Kumi_japonesa) April 23, 2025
【日露戦争、ふわっと始まる】
日本は、ウクライナにレーダー画像を提供するためSAR衛星の使用を承認、実質的にウクライナへの戦争支援に加わる。
これまでウクライナのSAR画像の主な情報源はフィンランドのIceye社と米国および欧州に登録された6社の衛星だった。このリストに日本が加わる。 pic.twitter.com/NMLBcyCiDz
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— Kumi@🇮💟🇨🇺☭ (@Kumi_japonesa) April 23, 2025
SARは単なる衛星画像ではない。
SAR は、アクティブレーダーパルスで地表を照らすことができる技術で、夜間や厚い雲の下でもデータを取得でき、木の葉を貫通してカモフラージュされた位置を検出できるなど、さまざまな利点がある。
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— Kumi@🇮💟🇨🇺☭ (@Kumi_japonesa) April 23, 2025
つまり、日本からのデータにより、ウクライナ軍は天候や時間帯に関係なくリアルタイムで相手の動きを監視できるだけでなく、それを元に襲撃作戦を立てることが可能になる。
□ SAR衛星で得られる情報
◾️偽装された機器の痕跡
※ 隠されている場合でも、溝、地面の変形など検出可能な痕跡が残る
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[X]どー見てもエビフライ
リスさん器用に造形してる(笑)
リスが食べた後の松ぼっくりなんだが
— そうは (@souhakurumi) April 6, 2025
どーみても「エビフライ」 pic.twitter.com/bpjZEKWZFt


世界で最も裕福な金融都市であり、同時に世界一物価の高い都市・香港は、人口約750万人のうち200万人が貧困と言われ、香港の上位10%の富裕層と下位貧困者層との所得格差は約80倍という超格差社会なのだそうです。華やかな香港のイメージとは裏腹に、不動産価格の高騰によって世界で最も家賃が高い都市でもあり、「国民の大半がまるで鳥小屋のような」劣悪な環境で暮らさざるを得ない現実をレポートされていました。
そもそも平地が少なく開発に向かない土地が多い香港では、希少な土地は政府所有で、土地を使用する際は香港政府から50年間貸出できる賃貸借契約をオークション形式で取得する必要があります。その上、ここ10年で100万人の中国人が香港に移り、また多額の資金を持った海外富裕層などが不動産産業に参入したことで競争が激化して、不動産は一般人には手が届かない価格になってしまったそうです。富裕層エリアの数十億、数百億の高価な不動産は中国や欧米諸国からやってきた富豪のための住宅で、香港人のためのものではないそうです。
11:43からは、低所得者層のエリアをレポートしています。世界的にみても異次元の住宅価格の香港では、現在人口の44%約330万人がケージハウス(檻の家)と呼ばれる民営団地に住み、12:45からは言葉にできないその実態が映し出されていました。
さらに17:25からは、批判の多いケージハウスに代わって最近増えてきた公営の「コフィンハウス(棺桶の家)」のレポートです。ケージハウスに比べて住環境の良いコフィンハウスですが、「公共住宅に申し込むのは香港人だけでなく、中国の移民の方もいる」「中国人は待っても最大で6〜7年、香港人は少なくとも10年は待たされる」などと香港人には取得困難な物件のようです。
最後に、香港の直面している問題を伝えています。英国植民地時代からの政策で、香港は富裕層のみが生き残れる極めて不平等な社会構造になりました。増大する貧困層のための福祉政策は薄く、近年約50万人もの若者が海外へ移住したそうです。
現在、外国企業は香港から立ち退き、代わりに中国企業、中国移民が香港に入ってきて、中国企業は香港人よりも中国人を優遇して雇い、会社やビジネスの良い役職には中国のエリート人材が配属されることがほとんどだそうです。教育の中国化も顕著らしい。
そして近年、日本政府が中国人に対してオープンになっていることに対して「日本が好きな香港人としては悲しい。中国人の受け入れにはメリット・デメリットがあることは十分にわかっているが、それでも日本政府が中国人に対してビザの緩和措置を発表した時は、過去いろんな経験をした香港人からすると驚きだった。」「最近の香港では、夢も希望もなくなってきているから、日本はそうならないことを祈っている」「日本人の皆さんが自分の望むもののために戦って諦めることのないよう祈っているよ。」との言葉を伝えていました。