IAEA（国際原子力機関）が安全性に関する報告書を日本政府に提出した4日、宮城県議会は全会一致でALPS汚染水の海洋放出に反対し、国が責任をもって対応することを求める意見書を可決しました。国際機関が安全だと言ったところで地元の人々の不安は消えず、国に対して科学的な根拠や経済的な補償を求めるものです。こうした要望に国が真摯に対応すれば良いですが、日本政府が「丁寧に説明する」だの「しっかり説明する」だのと言って実行したことはありません。
　海洋放出に関心を持つ会津若松市の市民の方々が実行委員会を作り、長い時間をかけて経産省・東電に直接交渉をして、やっと7月6日「海洋放出に関する会津地方住民説明・意見交換会」を実現させました。議論を深めるために市民側では次のような質問事項を準備し、経産省に事前の回答を求めていました。
・「ALPS処理水」は本当に処理されているのか
・「ALPS処理水」放出の安全性について
・タンク保管の継続と増設について
・科学者や市民団体から出された代替案の検討について
・文書約束の中にある「関係者」とは誰か
（政府と東電は2015年、福島県漁連に対して「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」と文書で約束しています。）
けれども、やはりというべきか経産省からの回答はありませんでした。
当日は、経済産業省資源エネルギー庁・参事官の木野正登氏と、東京電力リスクコミュニケーターの木元崇宏氏が参加しました。直接の意見交換の場でも、経産省、東電とも海洋放出ありきで市民の質問をはぐらかしており、市民の理解を得られる回答をしていません。
　最も不誠実だったのは「どうして福島なのか？」という市民の問いに対するものでした。「どうしても捨てたいならば、東京湾に持って行って、どんどん流してくださいよ。安全、安全と言うんであれば、なにも問題はないはずです。」これに対して経産省の木野氏は「放射性廃棄物を移すにはこれもまた許認可が要るんですね。またそのためには、向こうの住民とかの理解も必要なわけです。」と、福島への不利益は仕方ないが、東京は許認可や地元の理解を盾に守ろうとしています。
　公僕が選民思想を丸出しにしてどうする。