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次第に明らかになってきた「WHOパンデミック条約」「IHR改正」を強力に進める日本政府の隠蔽と利権 〜 憲法違反の改正プロセス、ワクチン批判を「誤情報・偽情報」と決めつけ

 2月27日に第4回超党派WCH議員連盟(仮称)が行われました。この場で出された数々の質問から、日本政府の進めようとしていること、日本国民の置かれた状況が次第に明らかになってきました。この会合の後に出た情報もあわせてまとめてみました。
 「いわゆるWHOパンデミック条約」と言われる「新たな法的拘束力のある文書」と「IHR改正案」の2つが採択されてしまうと、パンデミックを理由に私たちの基本的人権が侵害される危険があります。これについての林千勝氏の質問には目を見張りました。
 憲法73条3号に国会の承認を要する条約の範囲「いわゆる大平三原則」というものがあるそうです。法律事項や財政事項、政治的事項を含む国際約束は条約という名称であるか否かに関わらず、国会の承認を要するというものです。ならば改訂IHRも国会の承認が必要なのではないか、という林氏の質問でした。単にIHRの規則を事務的に改訂することは憲法上許されないのです。
同じ日の衆議院予算委員会第3分科会で原口一博議員は、上川外務大臣と直接対決し、この点を突きましたが、上川大臣は「個々の規則、または採択やその改正につきましては逐一国会の承認を求めることとしておらず、我が国としてこれらを締結するという行為を取らずに、その拘束力を受け入れることになる」と恐ろしい答弁をしています。
 また、今回のIHR改正案の"目玉"と言われるものに「加盟国の義務の履行を監視する実施委員会・遵守委員会を新設する」という項目があります。遵守委員会には非政府組織の代表者も出席や発言が可能で、たとえばビル・ゲイツ氏のような利害関係人に当たる立場の人も意見を出せます。林千勝氏はこのような委員会をわざわざ新設する意図を質問されていました。
 我那覇真子氏の質問では、2月5日のIHR作業部会での「皆さんそれぞれ自国内で改正手続のプロセスを弱めようとするものたちと戦っている」という発言を受けて、厚労省の課長補佐が「IHR改正手続きに関する偽情報、誤情報についての懸念を日本からも追加させていただきます。」と述べたことを取り上げました。我那覇氏は「厚労省はIHR改正の原案を国民に公表していないため、私たちは海外の情報や原文を一生懸命調べている。何をもって厚労省はミスインフォメーション、ディスインフォメーションと認識しているのか」と重要な指摘をされました。フランスの下院ではすでに「mRNAワクチンに対する批判・接種拒否した者には実刑又は730万円の罰金刑に処す事が通過した」とのことです。しっかり説明をすると言い続ける厚労省が全ての質問をはぐらかし、厚労省のホームページではIHR改正の最終更新が昨年の11月28日で止まっているという有様です。
 深田萌絵氏は「WHOパンデミック条約を、日本国民や世界中の人々の意思を無視して隠蔽工作を図りながら推し進めているのはどう考えても日本」「ワクチンパスポート利権、ワクチン利権、監視システム利権が強力に推し進められている」と振り返りをされていました。
(まのじ)
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配信元)
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【令和6年2月27日】第4回 超党派WCH議員連盟(仮称)※YouTube版
配信元)


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【パンデミック条約】政府の隠ぺい工作に鈴木宗男議員がキレた!
配信元)


[拡散希望]「食料・農業・農村基本法改正案」に「種子の自給」の5文字を入れさせよう 〜 私たち国民が地元の身近な国会議員に電話・Faxをして直接国に請願できる

読者の方からの情報です。
 2024/2/28時事ブログの「ぴょんぴょんの『狙われる農業』 ~日本にウクライナの後を追わせる『食料・農業・農村基本法改正案』」では、"死に体の日本農業に、農業関連企業、スマート関連企業、日米合同委員会、世界経済フォーラムのハゲタカが、寄ってたかって栄養を吸い上げて、ボロボロにしようって魂胆"が丁寧に解説されていました。この恐怖の法案が今国会で通されようとしていることを、どれくらいの国民が気づいているか気が気ではありません。
 読者の方から、この「食料・農業・農村基本法改正案」について緊急のお知らせが届きました。山田正彦氏や「日本の種子(たね)を守る会」が、この法案のどこにも「種子」の記載が無いことを伝えておられました。「肥料や農薬なくても作物は栽培できるが種子がなければ飢えるだけ」「食料の自給率の達成には種子の自給が必要」です。まさに「日本の農業を殺しにかかっている」連中の総仕上げになる法案です。
 山田正彦氏は「すぐにあなたの知り合いの市町村議員に紹介議員になって頂き、地方議会から、基本法に『種子の自給』の5文字を入れて欲しいと国会に『意見書』を出して頂けませんか。」と発信されていました。「日本の種子(たね)を守る会」のサイトでは、身近な地方議員から地方議会を通じて国への意見書を出す方法を説明されています。また個人が身近な国会議員を通じて、直接、国に陳情や請願をする方法があります。山田氏は「効果が期待できるのは地元出身の与野党の国会議員事務所にお願いの電話、もしくはFaxをすることです。」と案内されていました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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【緊急のお願い】食料・農業・農村基本法の改定に種子の自給を!
引用元)
皆さんに緊急のお願いです。 (シェア拡散希望)

食料の自給率の達成には種子の自給が必要、ところがこれから見直しの審議が始まる食料・農業・農村基本法案にはどこにも種子の記載がありません。

すぐにあなたの知り合いの市町村議員に紹介議員になって頂き、地方議会から、基本法に「種子の自給」の5文字を入れて欲しいと国会に「意見書」を出して頂けませんか。

あなた自身も法律に基づいて国会に請願を出す権利があります


手続きも簡単です。こちらを参考にして下さい。
食料・農業・農村基本法改定関連

それに、効果が期待できるのは地元出身の与野党の国会議員事務所にお願いの電話、もしくはFaxをすることです

シェア拡散して頂けませんか。
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食料・農業・農村基本法改定関連
(前略)
請願について​

​地方公共団体はその公益にかかわる事柄に関して内閣総理大臣、国会などに意見書を提出できます(地方自治法第99条)
意見書は議会で採択される必要があり、市民は紹介議員を通して地元議会に意見書の提出を求めること(請願)ができます。
請願は憲法で保障された私たちの大切な権利です。


地方議会から国へ意見書提出を求めて​請願する場合

【必須条件】
・地方議会の定例会に請願が間に合うこと
​・請願を出す地方議会に所属する紹介議員を見つけること
請願者(個人または団体)が地方議会にその議会の議員(紹介議員)を通して地方議会に「国へ基本法に関する意見書を出すこと」を求めます。
地方議会への請願ひな形(サンプル)や詳細はこちら


国へ直接陳情や​請願する場合

【必須条件】
​・​国会議員の紹介議員を見つけること
請願者(個人または団体)は国会議員(紹介議員)を通して基本法に関して国へ陳情や請願ができます

​国への陳情・請願ひな形(サンプル)や詳細はこちら(準備中です​​。もうしばらくお待ちください)

(以下略)

[X]変な肉片拾って育てたら、ピカチュウみたいになった♡

読者の方からの情報です。
こんにちは。本当はバレンタインの日に贈りたかった、動物の映像です。
とっても可愛く、みんなが和む映像です。
有袋類のフクロモモンガさんです。
人間の赤ん坊にも似て、指にくっついている様子が、飼い主さんに全幅の信頼をよせていることを物語っています。
(匿名)
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配信元)
※埋め込み出来ない仕様のため、配信元で動画をご覧ください

[Instagram]接客サービスの極みココにあり

ライターからの情報です。
おおー、最後の言葉の掛け合いたるや!
(メリはち)
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配信元)

川口市蕨市のクルド人は「異質でいろんなトラブルを起こしている」存在なのか? ジャーナリスト室橋裕和氏に聞くクルドの人々の置かれた状況、さらに忍び寄る新興宗教団体

読者の方からの情報です。
 昨年から、にわかに川口市蕨(わらび)市のクルド人のトラブルが聞かれるようになりました。過激な動画や非難のコメントなどを見ると不安を感じます。クルド人は「世界最大の少数民族」と言われ、中東の紛争の火種に利用されていたという認識でした。折しもアメリカでは大量の不法移民による治安悪化が問題になっていて、日本も危険な状況なのだろうかと心配でした。
 そこに読者の方から、非難や同情に偏らない冷静なレポートが届きました。在日外国人を取材するジャーナリスト室橋裕和氏のお話を伺っていると、「彼らは異質でいろんなトラブルを起こしている」という論調の背後にある事情が見えてきました。
 そもそもなぜ川口市・蕨市にクルド人コミュニティがあるのかというと、川口市自体が映画「キューポラのある街」の舞台にもなった鋳物の町で、元々労働者がたくさん流入する町だったそうです。高度成長期からバブル時代にかけて日本人が製造業で働かなくなり、代わりに中東系の外国人が働くようになったと言っています。90年代からトルコからのクルドの人たちも入ってきて、現在日本で生まれた第2世代が「荒れている」と問題視されているようです。クルドの人々はほとんど難民申請中の「仮放免」という状態で、家族ぐるみで住民票がない、健康保険がない環境です。当然就労もできないので「モグリのようなアルバイト」で生計を立てているそうです。若い第2世代の子供たちは、トルコ語もクルド語も日本語も中途半端のまま十分な教育が受けられず、「いろんな夢や希望があるのに、そういうのは叶えられないし、そういう気持ち自体を表現する言葉がないストレスを溜め込んでいる」「クルド人の問題というよりも、ぐれてヤンキーになっていく子供たち、ネグレクトされた子供たちの環境に似ている」「それに加えて外国人なので言葉の問題がある、アイデンティティの危機」という辛い側面が見えてきました。
 難民申請は事実上認められておらず、先の入管法改正によって「何度も難民申請を繰り返している人を強制送還できるようになった」ため、若い世代のクルド人も「日本で生まれ育ったにも関わらず、全然知らないトルコのクルド人地域に強制送還されてしまうかもしれないという不安で、尚更荒れてしまう。」
 政府は「特定活動」という在留資格でズルズルと問題を先送りにしていますが、動画の中で丸山ゴンザレス氏は「すでに入ってきている人たちに対してちゃんと生活が成り立つように、ここで対処できないと、今後(日本は)共存して同じ国土に住む仲間として生きていけるのか」と投げかけています。
 また、さらに恐ろしい問題として、クルドの人々に対して日本の新興宗教団体が接近しているそうです。クルドの人々は一応イスラム教徒ですが特定のモスク(礼拝堂)を持たず、「ただでさえ難しい民族問題、難民問題に昨今の新興宗教問題が加わる」と懸念されていました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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川口・蕨の「クルド人」コミュニティで何が起きているのか
引用元)
(前略)
埼玉県南部の川口市と蕨市でクルド人のトラブルが相次いでいる。20年以上前にコミュニティが形作られた現地を歩く中で浮かび上がるのは、クルド人親族グループ同士の対立、教育格差、日本に馴染めず不満を募らせる2世といった問題の根深さだ。

複数の親族グループに分かれて、断絶するコミュニティ
 7月4日、川口市内の病院にクルド人100人ほどが集まり、騒乱を起こしたことが大きなニュースになった。対立するグループ同士で乱闘になったのだ。それからは改造車での暴走、クルド人が働く解体現場での危険な作業などが次々に報じられた。
(中略)
「クルド人は昔から遊牧民だったんです。季節によって移動をしながら、農業と牧畜で生きてきた。たいへんな暮らしです。だから親族同士の絆が強くなるし、同じクルド人でも遊牧する場所が違う人々とはなかなか打ち解けない」

 現状クルド人は、トルコ、イラン、イラク、シリアにまたがっておよそ3000~4000万人が住んでいるが、こうした理由からなかなか「ひとつの民族」としてまとまらなかったといわれる。逆に周辺国にその民族性をうまいこと利用され、クルド人同士の内部対立を煽るよう仕向けられてきた歴史もある。より一層、「信用できるのは親族だけ」となっていく。

 クルド人は「国を持たない世界最大の少数民族」とも呼ばれるが、そこにはこんな事情が絡み合っている。そしてこの構造がそのまま、埼玉県南部に持ち込まれてしまっているのだ。
(以下略)
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【暴走するクルド人!?】埼玉県でクルド人が起こしてる問題について聞いたら闇が深かった
配信元)