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アーカイブ: ライター・読者からの情報

画像の出典: Author:Ministry_of_Defense_of_Ukraine [CC BY-SA]

卑怯なウクライナ軍がイタリア人ジャーナリストを地雷の犠牲にさせロシア軍のせいにする手はずだった / ツイッターのBotアカウントの９割が親ウクライナという空疎

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　イタリア人ジャーナリスト、マッティア・ソルビ氏はウクライナ側から取材をしていました。ソルビ氏はウクライナ軍兵士とともに、ウクライナ軍陣地の前方に向かっていたそうです。ウクライナ軍とロシア軍が接触する境界線までタクシーで同行する約束だったのですが、作戦地域の手前でウクライナ兵士は車を止めるように要求し自分たちは降車して、ソルビ氏たちにその先の道案内をしました。ウクライナ領内の地雷の存在は隠していたそうです。ソルビ氏たちはそのまま前進し、地雷を踏みました。車は爆破、タクシーの運転手は即死、ソルビ氏は重傷を負いました。炎上する車の中に取り残されたソルビ氏を救ったのは、爆破炎上を目撃したロシア軍でした。ウクライナ軍の集中攻撃の中、燃えている車からソルビ氏を救出し、応急処置を施し、安全な場所に移し、医療施設に搬送されました。彼はそこでインタビューを受けています。
ウクライナ軍はわざとソルビ氏たちに地雷を踏ませて殺害し、ロシア軍が記者を殺したと非難するはずだったのです。ブチャの虐殺をはじめ、これまでウクライナ軍の残虐行為を全てロシア軍に濡れ衣を着せてきたのと同じやり方です。
西側メディアは、相変わらずウクライナとロシアを逆転させたような真実から遠いプロパガンダを出していますが、ソルビ氏のようなジャーナリストが事実を伝えてくれることを期待したい。
　米インディアナ大学の調査では、2月23日から3月8日の間のツイートで「Botによるツイートの90.16%が親ウクライナ、6.8%が親ロシアか中立。Botでない親ロシアアカウントが最も情報を発信し、グループ外への情報フローが見られた。ゆえに、純粋な親ロシアユーザーは、親ウクライナユーザーよりも影響力がある。」との分析です。ツイートを見てきた感想と一致します。
（まのじ）
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配信元）
Twitter

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画像の出典: 山口俊一委員長 Author:内閣府 [CC BY] & photo-ac

「国葬どない思う〜？」閉会中審査で根拠を答えられない岸田首相、統一協会関係の質問を封じる山口俊一委員長の茶番劇、そもそも安倍元首相銃撃事件すらミステリーのまま

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　いつもおもしろい、せやろがいおじさんですが、今回の「国葬どない思う〜？」は、安倍ぴょんブーメランがバンバン刺さっていてユカイでした。折しもエリザベス女王の国葬が議会の承認を経て行われると報道され、法を無視して国葬を強行しようとする自民党岸田政権の異様さが浮き彫りになってしまいました。
　憲法で定められた臨時国会は無視し続けながらも、時間の限られた閉会中審査であれば乗り切れると思ったのか、岸田首相は自ら進んで出席し国葬の質疑に応じました。頭脳派と言われる宏池会の首相、何かそれらしい理屈があるのかと思いきや、グダグダで残念な閉会中審査でした。国葬についての法的根拠、不明な費用、そして最も国民が注目する安倍元首相と統一協会との関係だけは少なくとも国民が納得する答弁が必要でした。ところが野党が統一協会との関係に触れるなり、「国葬とは関係ないから答える必要がない」と衆議院の山口俊一委員長が何度も質問を封じました。中継を見ていてギョッとして後から再度視聴しましたが、平然と質問を遮り、岸田首相にも「直接関係ない質問には答える必要ありません」と指示する始末。答えるなという委員長は見たことない。この山口俊一議員はこれでも自民党の中ではリベラルだそうで、自民党がどういう政党か、そして「自民党が旧統一協会問題に真摯に取り組む姿勢を持たないこと」が明らかとなりました。
　時事ブログでは再々表明している通り、そもそも未だに安倍元首相銃撃事件の真相は明らかでなく、死亡診断書すら提示できていないミステリーです。ちゃちな手作り銃の山上容疑者は殺人犯なのでしょうか。大時代な「国葬」自体が茶番に見えてきます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter


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統一協会隠しで閉会中審査大失敗
引用元）
植草一秀の『知られざる真実』 22/9/8
（前略）
本来は、議院の総議員の四分の一以上の要求があるなかで、日本国憲法第５３条の規定に基づき臨時会を招集しなければならないところ、岸田内閣は憲法の規定を無視して臨時会を招集していない。

岸田内閣はこのなかで閉会中審査に応じた。

各種世論調査は主権者の過半数が国葬実施に反対の考えを有していることを示す。

国民主権の原理に基づくならば国葬実施方針を撤回するべきだ。

国葬反対論が噴出している理由として以下の五点を挙げることができる。

１．国葬実施に法的根拠がない

２．国葬が弔意を強要する側面を持ち、思想及び良心の自由を侵害する

３．国費の支出は議会の議決に基かねばならないが国会議決を経ていない

４．国葬実施は法の下の平等に反する

５．安倍氏殺害事件で旧統一協会の反社会的活動に焦点が当てられたが、その旧統一協会と安倍晋三氏および岸・安倍一族ならびに自民党が極めて深い関りを有していることが明らかにされていること
（中略）
すべての理由が重大なものだが、多くの国民がとりわけ重視しているのが安倍元首相と旧統一協会との関り。

国葬実施の是非を論じる際に安倍元首相と旧統一協会との関りの問題を除外することはあり得ない。

ところが、９月８日の衆議院議員運営委員会での質疑において、委員長の自民党議員山口俊一氏が横暴な議事進行を行った。

質問者が安倍元首相と旧統一協会との関り、自民党および政府の旧統一協会問題への対応を質問すると、委員長が

「関係ないから答える必要がない」

と質疑を妨害した。
（以下略）
画像の出典: いらすとや

［Twitter］経済闘争

/ ＊ユーモア, ユーモア, ライター・読者からの情報
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編集者からの情報です。
熾烈な経済闘争！
（ぺりどっと）
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配信元）
Twitter 22/8/18
画像の出典: photo-ac

村上康文教授とナカムラクリニックさんの対談から 〜 新型コロナワクチンの免疫抑制作用と自己免疫疾患

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読者の方からの情報です。
　ナカムラクリニックさんと村上康文教授が対談をされたようです。コロナ禍とワクチン禍を振り返り、今現在の状況、そして今後どうすれば良いかを語る解りやすい内容でした。元記事は３部に渡って掲載された長いものですので、少しずつ紹介する形で取り上げてみました。ワクチンの危険を訴える人には凄まじい攻撃があり、村上先生もその例外ではありませんが、ネガティブを超越されたような、淡々と穏やかに話されている様子が伝わります。
　mRNA型ワクチンが「根本的に間違っている」理由から語られます。異物の遺伝子をヒトの細胞内に導入するため、スパイクを作る細胞自体を異物として認識し攻撃をする「自己免疫疾患」が起こります。しかし偶然なのか「このワクチンには制御性T細胞の活性化など免疫を抑制する働きもある。」『ワクチンによる重症化予防』や『ワクチン後遺症治療のためにもワクチンを打とう』と宣伝されるが、それは免疫抑制作用に期待しているわけです。ところがこの同じ作用により、帯状疱疹が増え、結核が増え、癌が急増し、様々な病気が増えることになります。
　当時の日本は五輪に向けて「打て打てどんどん」の空気で、結局８割以上が打ってしまった。つまり８割以上が免疫抑制状態にあります。
ここにサル痘が来た。天然痘のワクチンは日本に備蓄があるけれども、免疫抑制状態の人には生ワクチンは打ってはいけない。サル痘パンデミックが今後どのように進行するかはNTIのシミュレーションからみると、新しい別のタイプのワクチンを日本政府に売りつけることになるかもしれない。
　この２年間の経過を見ると、ストーリーが完璧にでき過ぎている。オミクロンをきっかけに新型コロナウイルスは人工物だという確信に変わった。遺伝子変異が一ヶ所だけに集中していた。感染しても抗体ができないような操作をされて、感染してもまたかかるし、みんながワクチンを打って集団免疫を達成することも不可能で、打てば打つほど事態が悪化していく。
　今後の対策は「打たないこと」。すでに2回打った人は、今後ブースター接種しなければ、免疫抑制は1年ほどで回復するようです。3回以上打った人については「分からない」未踏の領域だ。とにかくやるべきことは、打たないことで、まして未来のある子供に打ってはいけない。
　シェディングについて。mRNAワクチンを打ち、いつまでスパイクが血中を巡っているか、これは未だに謎、つまりシェディングがいつまで続くか分からない。
　コロナウイルスに、HIVやプリオンが組み込まれているという可能性について。技術的には可能で、実際に少数ながらプリオン病が起きているので意図的に入れている可能性はある。
　村上先生は、いろんな変異型を中和できる抗体を作るプロジェクトを実施され、ニワトリ抗体で武漢型はもちろん、アルファ、デルタなど全てに有効な抗体スプレーをすでに実用化されているようです。昨年、大量生産のめどが立ち、プレスリリースで説明をされた時に、例の「マウスを6回、7回と免疫するうちに全個体が死んだ」「ワクチンを繰り返すと効かなくなるし、ADEを誘発する」「政府はもう一度ワクチン政策について再考して欲しい」という研究者として当たり前の解説をしたところ、世の中に衝撃が走り、肝心のニワトリ抗体は吹っ飛び、大変なバッシングを受けることになったそうです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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村上康文教授の話
転載元）
note 中村　篤史/ナカムラクリニック 22/9/7
（前略）
「去年ワクチン接種が始まったころから、mRNA型ワクチンの作用機序について本格的に調べ始めて、「根本的に間違っている」と確信しました。異物の遺伝子をヒトの細胞内に導入するから、スパイクを作る細胞自体を異物として認識してしまう。方法論そのものが破綻しているんです。
異物だと認識した細胞を攻撃するというのは自己免疫疾患そのもので、この治療には免疫を抑制する必要が出てきますが、偶然というか何というか、このワクチンには制御性T細胞の活性化など、免疫を抑制する働きもあるから、接種後の死亡者はそれほど増えなかった。
『ワクチンによる重症化予防』が宣伝されていますが、これもワクチンの免疫抑制作用によるものです。『ワクチン後遺症治療のためにワクチンを打ちましょう』というのも、一面的には本当で、これも免疫抑制作用のことを言っています。
（中略）

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画像の出典: Author:Marco_Verch_Professional_Photographer [CC BY]

[宮澤大輔医師のツイートから] オミクロン対応二価ワクチン、世界中で日本だけ特例承認どころか文書改定扱いの承認で国民に使おうとしている大問題

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　宝塚の宮澤大輔医師が重要な指摘をされていました。ファイザーとビオンテックがオミクロン株BA.1対応の二価ワクチンの承認申請をし、またBA.4-5対応の二価ワクチンも近く承認申請する予定だと発表しました。この承認申請は「製造販売承認事項一部変更申請(一変申請) 」というもので、既存医薬品に新しい効能・効果が追加される場合などに行う「添付文書の改定」相当らしい。薬機法によれば「承認事項のうち、販売名、有効成分の変更、有効成分の分量の変更については、同一性が失われることから一変承認では変更できない事項であり、改めて新規承認が必要」となることから、これらの二価ワクチンは改めて新規の承認申請をすべきなのでした。しかし厚労省は「今までの改良型だから、新規の承認は必要無いという理屈だ。」
「他国はオミクロンワクチンを新製品として改めて承認手続きを踏んでいるのに、日本だけ今後ずっと、特例承認で必要な海外使用実績や臨床試験の有無さえ問わずに、いつでも好きなように添付文章改定扱いで通せることになる大問題です。本来国会で扱ってもらわないといけない問題です。」と指摘されました。なぜ日本だけずさんな承認で、なぜファイザーのワクチンだけを特別に認めるのか。厚労省の回答はもっと驚きで、形だけの審議で9月12日に承認予定で、この二価ワクチンはまだ承認もされていないうちから、すでに各自治体に配送されているらしい。日本政府、岸田政権、いい加減に日本人を人体実験に使うのはやめてくれないか。
（まのじ）
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配信元）
Twitter





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