統一教会が自民党内に深く侵食していることが明らかになってきました。ジャーナリスト鈴木エイト氏の資料によると、自民98名、立憲6名、維新5名、国民2名に今回当選した参政党1名です。参政党は当選早々、インタビュー番組でも馬脚を露わしてしまいました。武田良太議員は韓鶴子総裁から「統一教会の日本の国教化の指令」を受任とか、なんですか、これ。さらに国家公安委員長を務めた山谷えり子氏ばかりか、現在の二之湯智国家公安委員長までも統一教会関係者ということは、国家公安委員長の管理下にある中村格警察庁長官にも影響を与えます。また新組織「子ども家庭庁」は、有識者の提言で名称が「子ども庁」に決まっていたところ、統一教会の命令で変更になりました。無論、組織の内容も統一教会に都合よく歪められました。国民のあずかり知らぬところで統一教会により日本の主権がどれほど損なわれているのか。
　さらに気がかりなのが「米国の中国挑発政策に日本が追随することが招くリスク」です。櫻井ジャーナルの記事で、統一教会の関連団体である世界反共連盟（WACL）についての解説がありました。込み入っていて何度も読み返したところ、1954年に韓国で統一教会が創設された同じ年に、児玉誉士夫、笹川良一、岸信介らが推進役になったAPACL（アジア人民反共連盟）が創設され、その後、この団体はCIAを後ろ盾とした東欧の親ファシスト派組織ABN（反ボルシェビキ国家連合）と合体し、WACLとなります。その後、CIAやMI6の編成した「NATOの秘密部隊」とも繋がっていきます。
　ナチスを抱え込んだ国家ウクライナがNATOを呼び込み、ロシアを挑発し、戦火に喘いでいます。これを今の日本に置き換えてみると、統一教会という全体主義を抱え込んだ自民党政権が、エマニュエル駐日大使らの手引きで日本にNATOを呼び込み、中国を挑発している、、、と見ることはできないでしょうか。