— Emy Nerissa (@NerissaaEmy) May 24, 2020
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香典カニメロン前経産相がまさかの不起訴、同時進行の河井夫婦の買収疑惑とのアンバランスは法曹内部の権力抗争か?
ネット上では、「#菅原前経産相の不起訴に抗議します」がたちまちトレンド入りしています。このツイッターデモが上級国民にとって目障りらしいのは、ツイッター社の妨害でうかがえます。
やっぱり声を上げなければ。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
・有権者にメロンやカニなどを配った上に、選挙区内で秘書が香典を渡していた公職選挙法違反の疑いで告発されていた菅原一秀前経産相について、東京地検特捜部は起訴猶予処分(不起訴)を決定した。
・検察側も公選法に違反している疑いが強いことを認めているものの、「法律を無視、または軽視する姿勢が顕著とまでは言い難い」「自ら罪を認めて反省している」などの理由で起訴が見送られたことに対して、国民からは疑問の声が噴出。「おかしい」「すでに法治国家制度が崩壊している」などの声が上がっている。
(中略)
「大半のケースでは自らが弔問しており、あくまで例外と位置づけられる」「大臣の職を辞して記者会見においても事実を認め謝罪したことを考慮した」
— 青木美希 (@aokiaoki1111) June 25, 2020
捜査は税金で行っています。どういう捜査をし、なぜ不起訴にしたのか、検察は開かれた記者会見で明らかにしてほしいです。https://t.co/UgBiBhPzNm
(中略)《“裏会費”リストを入手》“買収”が常態化 菅原一秀前経産大臣に新疑惑 | 文春オンライン
— 但馬問屋 (@wanpakuten) June 24, 2020
菅原事務所では地元新年会などに参加した際、本来決められた会費以上の金額を町会などに手渡すことが常態化していた。リストにはそうした“買収工作”の実態が克明に…
早く逮捕を!! https://t.co/qKzjmGU3fJ
(中略)《特捜部、辞職を考慮し起訴猶予 菅原前経産相への公選法違反告発〈特捜部は、支援者らの葬儀の大半では菅原氏が自ら弔問し、秘書らが香典を持参したのは例外だった点を考慮〉》
— SHIN∞1🌏 (@shin19infinity) June 25, 2020
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文春で元秘書が「菅原氏が葬儀等へ出席は9割でなく7割」と言ってるけど? https://t.co/1COfb75zfZ
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[Twitter]アイスコーヒー5つですね
アイスコーヒー5つですね pic.twitter.com/wp0R1Q6TEK
— 伊達政宗 鶺鴒の花押(何をお探しでしょうか?😴💤) (@Yuna09206438) June 16, 2020
[6/24閉会中審査] 野党猛攻、河井夫婦への買収資金疑惑、家賃支援給付金は結局電通が落札の談合疑惑、前田ハウス公務出張でのウソがバレる
大串博志議員は、そもそもコロナ対策を国民から託される資質が政府にあるのか「政府の信頼」の問題を取り上げ、河井前法務大臣夫婦に違法に提供された1億5千万円のうちの1億2千万円は政党交付金であり税金であったことから、その使途について政府の見解を質しました。ところが経産委員会の質問にふさわしくないとして委員長から度々質問権を奪うようなクレームがつき、審議も度々中断され答弁に至りません。与党議員からも激しいヤジが飛び紛糾しました。自民党はよほどこの問題に触れたくないらしい。妨害にめげず大串議員は食い下がりました。1億5千万円の使途に関して安倍総理と二階幹事長の自民党としての説明が食い違っており、税金が買収資金に使われていないか総理は説明をすべきだという、ごく当たり前の要求が潰されてしまいました。野党は総理出席の予算委員会集中審議も求めていますが与党は拒んでいます。電通に牛耳られたメディア、よもや「野党がだらしない」とは書くなよ。
斉木武志議員の家賃支援給付金事業についての質問もストレートなものでした。電通がTOWを介して下請け企業に対し「博報堂に協力するな」の圧力メールを出したことはすでに報じられましたが、結局この事業は誰が落札したのか、なんと評価がC等級の「電通」でした。そして競り負けたのはA等級の博報堂でした。どのような理由で競り負けたのか、経産省は明かそうとしません。電通が官邸や自民党に献金をしていることは周知の事実で、これに積極的に説明できないのであれば官製談合疑惑は払拭できません。
笠井亮議員は、持続化給付金の申請が何度もはじかれる深刻な状況と原因を指摘した後、前田中小企業庁長官に2017年のテキサス公務出張を質しました。前田氏自身が「やや私的な」と答弁していたシェアハウスでの懇親を公費を使った出張とするのは適正なのか調査を求めました。さらに2017年のサウスバイサウスには経産省推進のプログラムがあり日本からは11社の出店がありました。これは視察したのかとの質問に、前田氏は「回った」と答弁しましたが、笠井議員にあっけなく嘘を見破られてしまいました。11社がテクノロジーを披露するトレードショーは3月13日から16日でしたが、当の前田氏は12日朝には帰国していました。当時経産大臣官房審議官だった前田氏が公務で出張したにもかかわらず経産省の肝入りプログラムを視察もせず、評判も見届けずに帰国するなど何をしに行ったのか、にもかかわらずサ推協理事であった電通の平川氏とは意見交換をしたという不自然さは隠せません。ここにも電通との強烈な癒着疑惑があります。
24日の審議を見ているだけで、電通がどれほど国民に害悪か理解できます。
大串が河井の1億5千万円の件を追及しているが、委員長がムチャクチャな采配で逃げ回る。紛糾中。事実確認さえ拒否。何が丁寧な説明だよ💢#自民党は政党じゃないただの悪党だ
— 🏕インドア派キャンパー 📣ⒻⒸⓀⓁⒹⓅ🔥 (@I_hate_camp) June 24, 2020
経済産業委員会(閉会中審査)https://t.co/KNwGA810kV pic.twitter.com/3SzStX7fNi
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マイナンバーカードと免許証の一体化を目指す政府、スマホと身分証明の一体化を進める経産省 〜 完全監視社会の到来
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
運転免許証は国民の保有率が7割超で、身分証としても活用されている。運転免許証との一体化を実現することで、マイナンバーカードの普及を一気に進める狙いがある。
菅氏は会合で、一体化の対象として、運転免許証などのほか、国家資格証、在留カードを例示。(中略)2021年3月から健康保険証と一体化することは決まっている。
(以下略)
(中略)
Source:経済産業省
マイナンバーカードを普及させたいあまり、他との抱き合わせで売り込みを図る政府。保険証、免許証、国家資格証、銀行口座、さらに学校でも…カード単体では役に立たないと自白するようなもの。
— 山添 拓 (@pioneertaku84) June 24, 2020
しかし、紐付けすればするほど情報は統一的に管理され、利用と監視が可能となる。https://t.co/RG6eaoYmLA
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