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「自民党への献金が多いほど減税額も多い」税制改正は献金の多い企業の要望で / 大阪維新の会「企業団体献金は禁止だけどパーティー券はOK」」

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　献金に関する記事が2本、並びました。
東京新聞は、法人税を優遇する「租税特別措置」つまり減税措置の大きい業界ほど、あら不思議、自民党への献金額が多い傾向にあると報じました。記事では「献金の効果が浮き彫り」とあり、不思議もなにも、そもそも業界が自分たちに都合よい税制にするために、がっつり献金をするわけで当然の結果が報じられたことになります。でも画期的なことなのですね。ちなみに献金額首位は自動車関連です。
　もう一つは、EMILさんが取り上げられた「大阪維新の会」の収入内訳です。大阪府内の各政党や政治家の開いた政治資金パーティーの中で群を抜いた維新の会の金額が明らかにされています。可笑しかったのが、かつての橋下徹元大阪市長のコメントで「企業・団体献金は禁止」と言いつつ、自ら抜け穴として「パーティー券を売ることまでは禁止できない」と述べていました。パーティー券が企業団体献金と同様なことを認めたようなものです。さらに可笑しかったのが「堂々と献金を貰ってる」自民サポーターからも「（維新は）企業団体献金をパーティー券購入に振り替えているだけ！」と賛同が寄せられていて、自民党から見ても大阪維新の会はズルイと映るようです。しばしば見る「維新ってホントに野党なの？」との疑問が頷けます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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政策減税の「恩恵」、自民党献金の多い業種ほど手厚く　本紙調査で判明
引用元）
東京新聞 21/4/21
　研究開発費を使った企業などの法人税を優遇する「租税特別措置」（租特）の恩恵が、自動車や電機など一部製造業に偏っていることが本紙の集計で分かった。減税額が大きい業界ほど自民党への献金額が多い傾向も判明。献金の「効果」の大きさが浮き彫りになった。３月に関連法が成立し、大半の租特は２０２１年度も延長される。特定の業種に減税の恩恵が集中する状況が今後も続きそうだ。
（中略）
（中略）民主党政権で０９年９月から約１年間、財務副大臣を務めた峰崎直樹氏は「自公政権になってから一部製造業の意向を背景に減税策が拡充された」と指摘。経済産業省元官僚の古賀茂明氏は「税制改正は業界の要望を基に決まる。献金が多い業種の意向が反映されやすい」と話した。
（以下略）
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“企業献金、パー券では受ける” 橋下氏
引用元）
しんぶん赤旗 12/9/20
　新党「日本維新の会」の代表に就く橋下徹大阪市長は１９日、新党では「企業・団体献金（の受け取り）は禁止する」としながら、一方で「企業・団体にパー（ティー）券を売ることまでは禁止できない」などと話し、結局、政治資金パーティー券を買ってもらうという形で企業・団体から献金を受け取ることを認めました。
（以下略）

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