お金のことばかりを取り上げてスミマセン。目の前で次々と国民のためのお金が巻き上げられる事態を、せめて見逃さずにお伝えしたい。
　5日の参議院本会議は行政監視機能を強化する節目の会議だったそうです。「良識の府」参議院が公文書改ざんや統計不正などに対峙するはずの本会議に、トップの安倍総理は欠席していました。その安倍総理は、第2次補正予算案の予備費として10兆円もの巨費を上げています。「新型コロナ対策のための臨機応変な対応が必要だから」と述べていますが、予備費とは万が一に備えての経費でせいぜい5000億円程度らしい。補正予算30兆円のうちの予備費が10兆円というのは多いというより異常な金額です。具体的な使い道を決めない性格の予備費に巨額を当てるのは、国民のお金を安倍総理に白紙委任するも同然、またお友達と山分けですか。
GoToキャンペーンは急転直下やり直しとなりました。このバカバカしい予備費10兆円も非難の目が向けられた途端に、5兆円だけ「雇用維持」や「生活支援」に当てると譲歩を見せています。渋々と半分返してやると言わんばかりですが、中抜きさせずに真に国民のために使わせるよう国民も行政監視をしなくては。

　第一次補正予算に組み込まれていた不要不急の「GoToキャンペーン」がそのまま可決されていただけでもビックリですが、事業費にさらにビックリ、1兆5000億円です。そのうち業務委託費は3000億円で「かつてない異例の巨額」ですから、今しきりと問題にされている持続化給付金の委託費769億円の４倍近くをヌケヌケと計上していることになります。安倍政権が長くないと見て最後の荒稼ぎか、税金泥棒に拍車がかかっているようにしか見えません。
　持続化給付金と同様、わずか１週間の公募期間で委託先を募り、その委託先がさらに「電通などに再委託」する流れです。経産省が3000億円の金額を決めた経緯も、委託先を審査・選定する「有識者による第三者委員会」の内容も全て公表されず、5日の野党合同ヒアリングで「サービスデザイン推進協議会のように公示前にヒアリングを行った事業者はあるか？」の肝心の質問には答えません。リテラによると業界内では「すでに再委託先は電通に決まり」と言われていたようです。
ところが持続化給付金の官製談合が野党の猛追求により明らかになり、同じスキームの「GoToキャンペーン」にも疑惑が向けられました。すると3000億円の金額が発覚してからわずか2日で、この事業は「やり直し」を発表しました。中止ではないらしいので日を改めて、ということでしょうか。
　そしてここにもやっぱり出てくる、あのオトコ。