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届かない「持続化給付金」の事務処理を請け負っている「サービスデザイン推進協議会」、実態は「電通」「パソナ」〜 国民のお金はどのように使われている?

 持続化給付金は、「新型コロナウイルスの影響で売り上げが大きく落ち込んだ事業者に現金を支給」するものです。新型コロナの影響で売り上げが去年よりも50%以上減少している事業者が対象ですが、フリーランスの方など「雑所得」で確定申告をしている場合も対象に含む方向で現在調整中だそうです。また去年の売り上げと比較できない今年創業したばかりの事業者も支給対象に含む検討に入ったそうです。あれこれ不備の目立つ支援ですが、そもそも「50%以上の減少」要件にも批判が多く、一律の支給にすべきと野党は厳しく要求しています。
 5月1日から受付開始ですが、22日現在未だに支給がないとの声が異常に多く、その理由も不明で、事業者の方々の不安は深刻です。
 22日に「留学生給付金問題」を解説されていた川内博史議員が、その関連で持続化給付金の問題に触れておられました。そこで安倍政権らしい怪しさが語られています。動画では、学生対象の20万円の給付は持続化給付金の枠組みに入れて手続きを簡素化し、申請したら即支給されるように野党が求めていたけれども、文科省は「日本学生支援機構」を通す方針であるという話の流れでした。ちなみに日本学生支援機構はパソナと契約しています。
 そして問題の持続化給付金です(13:20〜)。補正予算額2兆3,176億円を計上する大型支援で、即支給されることが求められているのに、なかなか振り込まれない実態が明らかになり、事務処理の態勢は一体どうなっているのかが問われ始めました。川内議員によると、この持続化給付金事業は「サービスデザイン推進協議会」が事務を請け負っています。平成28年5月に設立をされた団体で、その時点の社員は「電通」「パソナ」「トランス・コスモス」の3社。今回の事務費の予定価格は779億円、応札価格は767億円で99.2%の落札というスゴイ的中率でした。その後ほぼ丸投げで「電通」に再委託されています。日本に存在する中小企業やフリーランス、自営業者は1500万社、ところがそれに対して持続化給付金の対象は、なぜか150万社に絞り込まれて10分の1に過ぎず、コールセンターの電話は繋がらない、申請も受け付けられないなど異常な狭き門となっています。川内議員は業を煮やして事務局となる「サービスデザイン推進協議会」に出向いたそうです。しかし「リモートワーク中」で会社には誰も居なかったそうです。2兆3000億円の事業を受け、事務費約800億円、支給一件あたり5万円の手数料を取る計算になるそうですが、これが適正な税金の使い方と言えるのか、困っている事業者に支給するお金に回すべきお金ではないかと指摘されていました。
 国民のために動くふりをして、またしても「お友達」とお金を分けているのではないか?油断も隙もない安倍政権。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「持続化給付金」 ことし創業の事業者も支給の対象で調整
引用元)
新型コロナウイルスの影響で売り上げが大きく落ち込んだ事業者に現金を支給する「持続化給付金」について、政府は、ことし創業したばかりの事業者も支給の対象に含める方向で調整に入りました。
(中略)
また、給付金をめぐってはフリーランスなど個人事業主で確定申告の際に主な収入を「雑所得」などとして計上していた場合は支給の対象外となっていますが、これについても対象に含める方向で最終的な調整が行われています。

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[Twitter]帰ってきた猫

編集部からの情報です。
飼い主さんも気づかなかったのか!
(まのじ)
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配信元)


2050年までに我が国発の破壊的イノベーションの創出を目指す、「ムーンショット型研究開発制度」~内閣府HPより

 スーパーシティの未来構想もさることながら、内閣府は、さらにその先の「2050年までに人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現する」という、”ムーンショット目標”を打ち立てています。”ムーンショット”とは、「我が国発の破壊的イノベーションの創出を目指し、従来の延長にない、より大胆な発想に基づく挑戦的な研究開発(ムーンショット)」とのことです。
 「破壊的イノベーションの創出」とか「人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現する」とか「1人で10体以上のアバター」とか、トランスヒューマニスト党の綱領か?と思わずツッコミを入れたくなるような”ムーンショット”ですが、現に内閣府がHPでうたっている目標なのです。
 5Gや6G、IoT、AI、量子コンピューターなどの技術革新は、想像以上にマトリックスな未来像を現実化しようとしているようです。スーパーシティ(2030年の街づくり)、SDGs(世界を(権力者の都合に)良く変えるための17の目標、2030年のゴールを目指す)、ムーンショット(2030年,2050年の社会)とみな繋がっているようにもみえます。
 しかし今のスーパーシティ構想のすすめ方をみる限り、テキトーな住民合意であり、雑な個人情報の扱いであり、そして企業側の利益のみを目的とした心無いものであり、到底受け入れることができない代物です。安心できる社会のためにも、プラウトでいう、立法・司法・行政の三権分立の他に、新しい第四権の分立としての会計監査(サドヴィプラによるオンブズマン)がのぞまれるところです。
 未来構想という観点では、「秘密の宇宙プログラム」が少しづつ開示されるための布石であるとよいのかもしれませんが。もちろん、基地外に刃物とはならないように、人々の意識に応じた範囲ででも。
 ツイートにあるように「FAXや印鑑で手こずる国がすることかと…」とおもっていましたが、イーロン・マスク氏が本当の「光の側」に寝返ったとの先日の時事ブログにひとまずホッとしたところではあります。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ムーンショット型研究開発制度
引用元)
(前略)
ムーンショット型研究開発制度について

ムーンショット型研究開発制度は、我が国発の破壊的イノベーションの創出を目指し、従来の延長にない、より大胆な発想に基づく挑戦的な研究開発(ムーンショット)を、司令塔たる総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)の下、関係省庁が一体となって推進する新たな制度です。
(中略)

ムーンショット目標

1.2050年までに、人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現 ムーンショット目標1

2.2050年までに、超早期に疾患の予測・予防をすることができる社会を実現 ムーンショット目標2

3.2050年までに、AIとロボットの共進化により、自ら学習・行動し人と共生するロボットを実現 ムーンショット目標3

4.2050年までに、地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現 ムーンショット目標4

5.2050年までに、未利用の生物機能等のフル活用により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出 ムーンショット目標5

6.2050年までに、経済・産業・安全保障を飛躍的に発展させる誤り耐性型汎用量子コンピュータを実現 ムーンショット目標6

PDFですべての目標を見る→目標1-6(総合科学技術・イノベーション会議決定)(PDF形式:505KB) (以下略)
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ムーンショット目標1 2050年までに、人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現
引用元)
(前略)
誰もが多様な社会活動に参画できるサイバネティック・アバター 基盤

2050年までに、複数の人が遠隔操作する多数のアバターとロボットを組み合わせることによって、大規模で複雑なタスクを実行するための技術を開発し、その運用等に必要な基盤を構築する。
2030年までに、1つのタスクに対して、1人で10体以上のアバターを、アバター1体の場合と同等の速度、精度で操作できる技術を開発し、その運用等に必要な基盤を構築する。
(中略)

サイバネティック・アバター生活

2050年までに、望む人は誰でも身体的能力、認知能力及び知覚能力をトップレベルまで拡張できる技術を開発し、社会通念を踏まえた新しい生活様式を普及させる。
2030年までに、望む人は誰でも特定のタスクに対して、身体的能力、認知能力及び知覚能力を強化できる技術を開発し、社会通念を踏まえた新しい生活様式を提案する。
(以下略)
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配信元)








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[Twitter]バングラデシュの混雑率

編集部からの情報です。
日本の電車の混雑率は、ワーストの東京メトロ東西線でも199%ですが、
これは明らかにレベルが違います。
(ぺりどっと)
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稲田検事総長が黒川問題の道連れ辞任の可能性 〜 真の責任者「#辞めるなら今だぞ安倍晋三」

 かくして黒川氏は「辞表」を提出し検察庁を去りました。「余人をもって代えがたい」黒川氏の後継者が出てくるのか見ものですが、ここで出てきたのが、目の上のタンコブだった稲田検事総長の引責辞任を求める動きでした。稲田検事総長は官邸の「黒川検事総長案」に抵抗して任期にとどまり、さらに河井前法相、案里議員の公選法違反捜査を加速させた経緯があります。稲田検事総長を辞任させるならば、前提として安倍首相、菅官房長官、そして森法相の責任も同様に免れません。海渡雄一弁護士のコメントのように、今回の黒川問題の「不自然な経過の全貌を明らかにさせ、政権の政治責任をとらせる」ことが本質だと思われます。皆さま分かってらしゃる「#辞めるなら今だぞ安倍晋三」がトレンドトップに立っています。
 黒川氏が去ったことで、これまで抑えられていた疑惑究明への動きが期待されます。「桜を見る会」問題では全国の弁護士や学者の告発状が東京地検に提出され、森友問題、加計学園問題追求も再燃歓迎です。なによりコロナ騒動で疲弊した日本を救うのに現政権に期待できないことは明らかで、いっそこの機会に今の政権の手垢のついていない、利権に汚れていない新内閣を創造し、バンバン日本を建て直せぬものか。
 政治は国民のためにあると識っている政治家、国民を最後の一人まで見捨てない覚悟の政治家、そのような情熱を持った政治家が確かにいると、今回のコロナ騒動を通じてよく見えてきました。
(まのじ)
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配信元)



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