アーカイブ: ライター・読者からの情報

[X(旧Twitter)]狩猟の最中の出来事、これは思わず考え直してしまう

編集者からの情報です。
 よく見ると、動画の0:02の辺り、この鹿の奥にもう一匹います。これは仲間を逃がすための、敵の懐に入ってくる高等戦術なのかもしれない。
(ぺりどっと)
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[Instagram]何のためのトレーニングでしょーか?

読者の方からの情報です。
良いっすね
(DFR)
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[NHK日曜討論] 消費税減税に反対する自民・立憲の誤った認識が露呈、国民の6割は消費税減税を求めている / れいわは国債発行限度額を100兆円と判断

 11月26日のNHK「日曜討論」のテーマは、「ここまでの国会論戦は」「今年度補正予算案の審議は」「経済対策・国民の負担増は」「旧統一教会・法案審議は」「今後の日本外交は」だったようです。各党が今の日本をどう判断し、今後どのように導くべきかをチェックするのに最適なテーマでした。
 関心の高い消費税について、「消費税減税は効果が遅い、バラマキだ」と言う立憲の岡田克也氏、「消費税減税の恩恵を受けるのは高額所得者だ、消費税が社会保障費の財源だ」と言う自民の稲田朋美氏の発言には驚かされました。とうに嘘がバレている"理由"を堂々と地上波で述べるとは国民も舐められたものぢゃ。
 「桃太郎+」さんが、れいわ新選組・長谷川うい子氏の発言を取り上げて編集されていました。
・臨時国会での補正予算のうち物価高対策の額はたったの2.7兆円、これでは少なすぎるし遅すぎる。少なくとも30兆円の財政出動が必要だ。国民の6割が求めている消費税減税は(自民党、公明党、立憲民主党に向かって)ぜひやって頂きたい。
・子育て世代が助かるのは「教育費の無償化」だ。れいわは「子ども一人当たり月3万円の手当」を訴えている。「無限に国債を発行する」とはひと言も言っていない。供給力の制限の範囲内で財政出動をすべきだと言っている。軍需産業ではなく、運輸、建設、介護そして教育など平和のための積極財政、子供のための積極財政を訴えている。
・地方議会では統一教会と深い癒着のあった議員がシレっと自民党系会派に戻っている。癒着がしっかりと解消されない限り同じことが繰り返される。財産保全の法案を成立させ被害者の救済をすべきだ。
・日本外交に必要なのは、アメリカの顔色を伺うような姿勢はやめようということ。ガザ殲滅、市民の虐殺、これは明らかなジェノサイドだ。日本はアメリカ政府に追従すべきではない。もう一つは、武器の輸出を行わないこと、死の商人にならないことだ。
 れいわの経済対策はよく研究されていて実に分かりやすいと感心します。森永卓郎氏も懸命に訴えておられますが、山本太郎議員が「国の借金」「財政破綻」について、通貨発行権のある日本には当てはまらないことを解説されています。政府の赤字は国民の黒字、国債発行の限度は、日本の生産能力から判断して100兆円と言っています。
(まのじ)
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[X(旧Twitter)]日本の覚◯剤の元締めは、あの大物政治家!?

読者の方からの情報です。
レプ兄ちゃんの衝撃告白。
(まゆ)
衝撃の告白内容より、
衝撃のくりからもんもんに釘付け👀の、まのじ。
(まのじ)
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戸籍情報とマイナンバーを連携させる改正戸籍法が来年3月1日から施行されることに 〜「マイナンバーであって、マイナンバーカードではないところに本気度」いよいよ個人情報の一元化

 戸籍とマイナンバーを連携させる改正戸籍法を来年3月1日から施行すると閣議決定したそうです。この法律は令和元年に成立していますが、いよいよ実効させるようです。報道では、行政の手続を効率化できると言い、例えば戸籍謄本を取る場合、本籍地以外の自治体から申請が可能になるとしています。またいずれ児童扶養手当認定請求の申請には、マイナンバーがあれば戸籍証明書が不要になることをメリットに上げています。徐々にこうした手続の範囲を広げていくと思われます。
 しかし政府の目的が、本当に手続の効率化だと信じている人は少なかろう。野田CEO氏の指摘する「目的は出生情報や血縁者・配偶者の追跡、そもそもマイナによる行政手続き簡素化とは個人情報の一元化管理、つまりデジタルIDシステムの構築」が的を射たものだと思います。
 これは「マイナンバーカード」取得の有無とは関係なさそうです。「マイナンバー」はすでに国民に振られていますから、否応なく紐付けられているのでしょう。日本政府が信頼できるものであれば、こうしたシステムは便利なものになるはずですが、今のままだと私たちは「社会信用スコア導入で国民の選別と排除」の対象です。政権を総入れ替えする方が「効率的」です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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戸籍とマイナンバーが連携 来年3月施行へ 戸籍謄本を本籍地以外の自治体からも申請可能に
引用元)
戸籍の情報とマイナンバーを連携させるなどして行政の手続きを効率化させる改正戸籍法が、来年3月1日から施行されることが、きょう、閣議決定されました

政府は改正戸籍法の施行日を来年3月1日とすることを閣議決定しました。

各市町村が管理していた戸籍の情報がマイナンバーと連携して本籍地がある役所以外からもアクセスできるようになり、年金などの社会保障手続きの申請や、婚姻の届け出などで役所の窓口に戸籍関係の書類を提出する必要がなくなります。

また、戸籍謄本を取る場合、これまでは本籍地のある市区町村に申請する必要がありましたが、今後は現在の自宅や職場の近くなど、どの自治体からも申請できるようになります。