「武見敬三厚労大臣が、新型コロナワクチンがどれだけ健康被害を生もうとも、接種継続に問題ないと判断する１つの根拠としている」のが、ワクチン等副反応検討部会です。厚労大臣が重視する検討部会の実態がよくわかる動画を藤江成光氏が上げておられました。
　直近の部会は2024年1月26日でした。この日は「新型コロナワクチン健康被害救済制度」への申請が1万件を超えた日だそうです。救済制度への申請はハードルが高いため、1万件ですら氷山の一角と言われています。
　この日の動画では、製薬会社から金銭を受け取っているため、意見を述べることはできるが議決に参加できない委員や参考人が続々出てきます。愛知医科大学疼痛医学講座教授の牛田亨宏氏に至っては、500万円を超える受け取りがあるため審議には参加できないと言われていました。参加者15名のうち半数以上の8名が議決できないことが確認されています。ワクチンの安全性を検証できる専門家でもなく、企業の利害関係人に相当するような人ばかりをわざわざ委員に選んでいるようです。彼らにとってみれば「最終決定を行うのは、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会」なのだから、「うんうん」と頷いて済ませ、厚労省にとってみれば、重要な判断をしたのは検討部会だと責任逃れをするつもりかもしれませんが、同罪です。
　藤江氏の調査によれば、全国11の自治体の予防接種健康被害救済制度のデータを集計されたところ、心筋炎・心膜炎は105件あったそうです。ところがそのうち副反応疑い報告に上がっていないものが93件でした。心筋炎は報告義務があるにもかかわらず9割近くが報告されていない現状です。こうして厚労省は数を過小に見せ「ごくまれに」しか発症しないとごまかしています。この日の部会では、新型コロナワクチンを4回接種した13歳の少年が2回目のファイザー、4回目のモデルナの後に心筋炎を発症しているケースについて、やはり「ワクチンと心筋炎の因果関係は不明」とされてました。
　薬剤疫学が専門で「市販後の薬とかワクチンについて人々がより安全に薬物治療が受けられるようにする研究、あるいは有効性と安全性を評価して効果を最大限に、リスクは最小化するための研究」をしてこられ、「疫学研究のデザインが適切であるかどうかをチェックする倫理審査員」という臨床薬学博士・堀内有加里氏は「安全かどうかってデータは実は１つも無かったんです。最終的にこのワクチンが安全かどうか、有効性があるかどうかの判断が下るのは2029年です。」「因果関係ないとか、そんなこと言えないんです。メカニズムは後からわかるんです。目の前の現象が大事なんです。」と、副反応部会のイエスマンたちに聞かせたい意見を述べておられました。