能登半島地震発災後、岸田政権の対応が失敗であったという指摘に対し、岸田政権を無理やり擁護したい人々が、自衛隊や一般ボランティアの是非にまで話を広げ、論点ずらしをします。ジャーナリストの烏賀陽弘道氏が、今回の政府の初動が失敗であったことを具体的に解説されていました。
　1月1日の16時10分に震度７の地震が発生しました。日没までは約50分。震度が判明した時点でライフラインのうち電気が途絶するのは確実なので、17時7分の日没までに現場に緊急に救援部隊を投入すべきだった。なんでもいいからマンパワーを投入して食糧、水、人々の救援、消火作業、倒壊現場を掘り始めるべきだったと烏賀陽氏は述べています。"「現地の被害の状況を確認してからでないと投入できない」という意見ははっきりと間違いで、最初の20分の初動を間違えたために、夜明けまでの13時間、被災現場は放置された"と厳しく批判されています。なぜなら石川県には、石川県地域防災計画がちゃんと準備されていて、能登先端部は、地政学的に陸路での救助はそもそも無理だということを行政は認識していました。ところが今回この防災計画が活かされることはなく、「自衛隊や海上保安庁との連携のプランはなかった」「志賀原発が稼働していなかったことで最悪は回避できたが、セカンドワーストの事態になった」と指摘しました。
　国会は24日、能登半島地震を議題に参院予算委員会でそれぞれ2時間半ずつの閉会中審査が行われました。被災地の状況を訴える議員達の質疑に対し、予備費での支援を検討する緊迫感のない政府答弁が続きます。目を引いたのは参議院の最後、わずか6分しか与えられなかった、れいわ新選組の山本太郎議員でした。思いがけない質疑の展開で岸田首相の「やってるフリ」を鮮やかに引き出していました。岸田首相の答弁は"今回の能登半島地震が自身の政権下で起きた初めての自然災害"との認識をうかがわせるものでしたが、なんと岸田政権下で起こった自然災害は11件、激甚指定災害は9件、令和5年7月の秋田豪雨災害は未だに被災者が打ち捨てられている現状を突きつけました。この政権が続けば、能登半島地震で苦しむ人々も同様に打ち捨てられることを強く想起させます。山本太郎議員は最後に「予算委員会を週に1度開き、能登半島地震に特化した委員会（災害特別委員会）にして、総理に毎回出席を求めることをおはかりください」と、国会がすべき本来の仕事を要請をしました。