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メキシコのオブラドール大統領が辛辣にアメリカを批判「米国務省は、自分たちとは関係のない事柄に常に介入してきます。…自分たちが世界の政府であるかのように考え、振る舞っています。…米政府とそのエリートたちの本性、少なくとも習性であり、何世紀にもわたって続いています。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 「メキシコ国営石油会社ペメックスが運営するメキシコとアメリカの施設で 2月23日に 3件の火災が発生し、この夜の時点で 5人が行方不明となっており、8人が負傷した。」というニュースをロイターが報じています。大規模火災の様子は、2月25日のShortShort Newsさんのツイート動画をご覧ください。
 冒頭にあるメキシコのロペス・オブラドール大統領の動画の2分の所で、「例えば昨日、経済や金融の面でおそらく世界で最も影響力のある新聞(WSJ)が、8つのコラムを使って、腐敗した人たちの抗議デモを大々的に報道しました。この新聞や米国の主流メディアは、経済マフィアの権益を守り推進する役割だからです。」と話し、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の「Protesters Go Pink in Mexico in Clash With Ruling Party(与党との衝突で抗議者はメキシコでピンク色になる)」という記事の画像(2分8秒)を出しています。
 この記事は2月27日に出ているので、このオブラドール大統領の動画は2月28日に撮影されたものだと思われます。要するに、メキシコ国営石油会社の大規模火災の後の映像だということです。
 温厚なオブラドール大統領が、ここまで辛辣にアメリカを批判しているのはこのためかも知れません。
 「この機会に、米国政府の国務省に反論したいと思います。米国務省が何をしていて、どういった悪い習性を持っているかについて。米国務省は、自分たちとは関係のない事柄に常に介入してきます。…自分たちが世界の政府であるかのように考え、振る舞っています。…こういった問題は国務省だけの問題ではなく、米政府とそのエリートたちの本性、少なくとも習性であり、何世紀にもわたって続いています。」と言っています。
 “続きはこちらから”の映像をご覧になると、アメリカがどういう国なのかが、より一層分かると思います。
(竹下雅敏)
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軍事費「爆増」予算案が通過した途端に憲法審査会が開かれた 〜 緊急事態条項を新設しようとする議員は国民の基本的人権を奪う者、次回の選挙で必ず落選を

 2月28日、国民不在の軍事費「爆増」予算案が衆議院を通過しました。そして次にすぐさま手をつけてきたのが、3月2日、衆院憲法審査会です。自民党は緊急事態条項の新設を含む憲法改正案を打ち出してきました。緊急事態条項さえ手に入れてまえば、国民の基本的人権を奪い、現政権の好き放題ができます。「預金封鎖や財産没収」「兵役の義務・強制」だって可能です。ウクライナが現在、成人男性どころか18歳未満の若者までも無理やり拘束して戦場に送り出すことができるのは、緊急事態条項があるからです。電話もインターネットも監視下に置かれ、国民の知る権利も奪われます。言論封殺もセットで行われます。取り上げた動画には「ワクチン接種の強制」の危険ももれなく入っていました。愚かな政府に独裁を許すと国民の生殺与奪の権を握られてしまいます。統一教会が「緊急事態条項は世界の常識」「緊急事態条項は国家の責任」と強調していることも見逃せません(動画22:15〜)。「今後の緊急事態条項に関する動き(予想)」として、今年2023年の夏以降に議員立法が予想されています。改憲勢力は現在3分の2以上あるので議員立法は衆参を通過し最短60日後に国民投票となります。現実の危機として迫っています(31:00〜)。「騙されないでください」として、今後さまざまな危機を演出して緊急事態条項が必要だと思わせる空気が作られると予想しています。「台湾有事」「パンデミック」「北朝鮮ミサイル」「尖閣問題」おまけに「安倍元総理の悲願」まで利用されるかもしれません。3/3時事ブログ記事で伝えた「WHOの国際保健規則」「パンデミック条約」締結など計ったようなタイミングです。
万一、改憲の国民投票に持ち込まれたら一人でも多くの「反対票」を得なければ、国民は一巻の終わり。
 もう一つ、今この緊急事態条項の新設や改憲に血道を上げている議員をしっかりチェックしておき、次回の選挙では必ず落選させること。これは思想信条を超えてやらねばならない国民の権利を守るための戦争です。
(まのじ)
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緊急事態条項の危険性について
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参院予算委員会でCIA、日米合同委員会、日本の隷属を論じた山本太郎議員「今必要なのはアジア重視の外交と国内への徹底した積極財政」

 2023年度予算案の衆議院採決の場で、れいわ新選組は牛歩を行いました。「負けると分かっていても戦わねばならない時がある」という言葉を思い出します。今の国会で少数政党の意見が予算案に反映されることはないと分かっていても、国民の付託を受けた代議士たちは国民の意思を最大限に尊重してくれた。
 3月2日参議院での山本太郎議員の質疑は、聞く耳を持たない政府ではなく国民に向けて日本の真相を訴えました。
総理個人への「外国人献金」の有無を問うことから始まった質問が、CIAから自民党への資金援助に繋がり、CIAと統一教会、そして日本のかつての総理の間で交わされた密約が存在し、日本の政策の意思決定は「外国人勢力」の指図そのものだったことを指摘します。日本だけでなく世界中で「第二次世界大戦以降、アメリカは50カ国以上の外国政府の転覆、50人以上の国家指導者の暗殺を試み、30カ国以上で人々の頭上に爆弾を投下したという。総理、日本は今でもアメリカの植民地だと思われますか。」
今なお残る国連憲章の敵国条項によって、今の日本の軍備増強は「合法的に日本を武力攻撃してくださいと自爆する行為ですよ。」特に中国とは、緊張が高まることでたった2ヶ月輸入が止まっただけでも、日本側は53兆円分の生産額が消えてしまうという試算を見せて「(紛争がなくても)経済的打撃だけで人が死にます。」今の日本の危機を脱し、立て直すには「アジア重視の外交と国内への徹底した積極財政ですよ。」と論じてみせた稀有な質疑でした。
(まのじ)
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山本太郎の国会質問!参議院・予算委員会 (2023年3月2日 15:22~)
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[Twitter]どんなバイトだよ

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嘘でもよさげなバイトだなぁ

山に山
知らないよね
(DFR)
「山に山」〜 ヤマ・ニヤマですね(編集部)
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[ワクチン接種後の致死率] サンテレビが丁寧な取材で厚労省を追い詰めるスクープ 〜 福島名誉教授へのデータ不開示理由と矛盾する回答を引き出した

読者の方からの情報です。
 CBCテレビやサンテレビは、ずっと国民の立場でワクチン接種後の問題を報じている気骨のメディアです。今回は、サンテレビが丁寧な調査によって鋭いスクープをしています。
 番組の前半は、これまでの状況を振り返っています。ワクチン接種後の死亡や重い副反応に医師がなかなか向き合ってくれない、国に報告されない、報道もされない、まさに泣き寝入りの人々が「なかったことにしないで」と声を上げ始めています。2022年12月時点で死者はすでに1,967人が報告されていますが、因果関係が認められた事例は0件。ワクチン被害者遺族の会「繋ぐ会」に相談した257人の遺族のうち、8割ものケースが「副反応疑い報告制度」に報告されていませんでした。病理医が解剖し因果関係ありと報告されていても、なぜか厚労省は因果関係を認めません。厚労省HPにあるQ&A「新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなっているというのは本当ですか。」「因果関係があると判断された事例はありません。」の実態はこれです。
 番組の後半は、「なかったことにしてはいけない」こととして、福島雅典名誉教授の訴訟を取り上げています。福島名誉教授が、国内での65歳から79歳までのワクチン接種回数ごとの死亡率と重症化率のデータを開示するよう請求したところ、厚労省は「事務処理上、作成または取得した事実はなく、実際に保有していないため不開示とした」との回答を得ています。これについて12:07あたりから、サンテレビの取材が光ります。
 国内ではハーシス(HER-SYS)というシステムで、感染者の情報、ワクチン接種回数などを記録していました。特に接種回数については2022年9月25日まで全数把握しています。しかしそれ以降、接種回数は項目から消えました。一方、2021年9月を境に「接種回数ごと年代別ごとの致死率」が公開されなくなったことは福島名誉教授の訴訟理由で明らかですが、この理由を厚労省に確認したところ、「アドバイザリーボードの参考人からこのデータの妥当性がないと指摘された」「死亡報告のデータ入力率が低くなったので、基本的に作成していない」との回答があったそうです。サンテレビ側が「2022年9月まではワクチン接種回数ごとの感染者数の統計をとっていたはず、致死率のデータもあるはずだ」と問うと、厚労省は「データはあるが、死亡報告の入力率が低くデータの妥当性がない」と答えたと言うのです。
 福島名誉教授には「実際に保有していない」と回答しているのです。
サンテレビはさらに、ハーシスにはVRSという、ワクチン接種記録システムをリンクすることによってデータを出すことができるシステムがあると言います。「つまり厚労省がこれを作成するかしないかの問題」だと。静かに見事に厚労省を追い詰めています。
 世界は責任追求のフェーズに入っています。厚労省は誠実に事実を明かすべきです。
(まのじ)
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厚労省はなかったことにしないで!~新型コロナワクチン接種後に亡くなった遺族の声とワクチン接種者の致死率のデータ~
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