「nageune31」さんによると、そもそも韓国では、現在65才以上の高齢者の7割の人に、国民年金とは別に掛け金の必要のない老齢基礎年金として月35万ウォン(約3万8000円)が支給されているそうです。それを将来的には65万ウオン(7万円)の生活支援策を目指し、それに加えて農漁村住民には月30万ウオン(約3万2000円)追加、児童は月30万ウオン追加する方針で、例えば、農漁村地域の子供2人の4人家族の場合、250万ウオン(約27万円)を受け取れるようです。しかも生活に困窮した人には住居、医療、教育費などはほぼ無償提供らしく、日本よりもはるかに具体的で手厚い支援が実現しそうです。翻訳者の方によると韓国内では「ベーシックインカム」という用語は使っていないそうですが、農漁村基本所得モデル事業自治体に選定されたところには、1ヶ月で800人を超える人口が流入したそうです。
農漁村を切り捨てるどころか、活性化を目指して具体的な支援策を開始する韓国。個人情報と引き換えになるのかどうかが気になるところです。
韓国政府、今年から農漁村住民にベーシックインカム支給の実験を開始。月額約3万3000円を目標に。
— nageune31 (@nageune31) January 3, 2026
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訂正…小規模農漁村の高齢者に約35万ウォン(7万円)→65万ウォン(7万円)。上記は韓国独自の「基本所得制」という生活支援策です。韓国ではベーシックインカムという用語は……
— nageune31 (@nageune31) January 4, 2026
はい、まあ実際はベーシックインカムではないですが、やれるところからやっていくのが今の大統領の実用主義なので、漸進していくと思います
— nageune31 (@nageune31) January 4, 2026


日本のマイナンバーカードの様なものか?