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韓国で農漁村の地域活性化のために地域通貨を利用した基本所得事業がスタート、初めは月15万ウオンから将来的には30万ウオンへ

読者の方からの情報です。
支給には、カード作成が条件。
日本のマイナンバーカードの様なものか?
(DFR)
「韓国政府、今年から農漁村住民にベーシックインカム支給の実験を開始。月額約3万3000円を目標に。」というタイトルの興味深い情報が届きました。「地方の消滅を防ぐため全国10カ所の自治体住民に月15万ウォン(約16,000円)を支給する『農漁村基本所得』事業を新年から施行する」という報道です。対象自治体の住民であれば、年齢や所得に関係なく月15万ウォンを受け取れるそうです。将来的には、月30万ウォン水準を目指し、地域経済の活性化のために地域内でのみ利用可能な地域通貨(クーポン)で支払うというユニークな取り組みです。
「nageune31」さんによると、そもそも韓国では、現在65才以上の高齢者の7割の人に、国民年金とは別に掛け金の必要のない老齢基礎年金として月35万ウォン(約3万8000円)が支給されているそうです。それを将来的には65万ウオン(7万円)の生活支援策を目指し、それに加えて農漁村住民には月30万ウオン(約3万2000円)追加、児童は月30万ウオン追加する方針で、例えば、農漁村地域の子供2人の4人家族の場合、250万ウオン(約27万円)を受け取れるようです。しかも生活に困窮した人には住居、医療、教育費などはほぼ無償提供らしく、日本よりもはるかに具体的で手厚い支援が実現しそうです。翻訳者の方によると韓国内では「ベーシックインカム」という用語は使っていないそうですが、農漁村基本所得モデル事業自治体に選定されたところには、1ヶ月で800人を超える人口が流入したそうです。
 農漁村を切り捨てるどころか、活性化を目指して具体的な支援策を開始する韓国。個人情報と引き換えになるのかどうかが気になるところです。
(まのじ)
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配信元)

トランプ政権がベネズエラに介入した狙い ~権力を維持するために必要とされる現物資産

竹下雅敏氏からの情報です。
 今日のフルフォード情報日本語版によれば、“昨年10月にアメリカは史上最長となる43日間の政府閉鎖に陥った。その後にトランプが約2か月半の「つなぎ予算案」に署名したのだが、相変わらずその後(2026年1月30日以降)の資金の目処は立っていない。そこでトランプが強行したのが昨日4日(日本時間)に速報された「アメリカによるベネズエラ攻撃」だ。”とあります。
 しかし、ベネズエラの石油をアメリカ企業が手に入れ、「石油を海外に輸出」できるとしても、とても今月末に間に合いそうもありません。
 表の金融システムは不換紙幣であり、私たちは価値のないただの紙切れを通貨として利用しています。しかし、王族・貴族が使っている裏の金融システムは金本位制なので、お金には裏付けとなる現物が必要なのです。
 要するに、トランプ政権とその背後にいる工作員たちが権力を維持するには、現物資産を手に入れるよりないわけです。そのためにベネズエラへ侵攻したと思われるのですが、それにしても今月末をどうやって乗り切るつもりなのか?
 RTが非常に興味深いツイートを出していました。未確認情報という事ですが、中央銀行家キャスリーン・タイソン氏によれば、米軍のC-17輸送機がベネズエラの30億ドルの金準備(金塊)を略奪する目的で同国に入国したという事です。
 金塊はすでに押収されたのか、それとも現在交渉中(ベネズエラが拒否すれば空爆!)なのかはわかりません。
 現在、イランの状況が不安定になっています。アメリカはイランの金塊も略奪するつもりなのかもしれません。最終的には自分たちが生き残るために、同盟国からもむしり取るだろうと思われます。すでにやっているとも言えますが…。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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欧米金融システムの危機と体制崩壊ドミノ
転載元)
水面下では今、欧米金融システムに大きな危機が生じている。場合によっては、欧米の中央銀行制度が一気に崩壊することになるかもしれない。
 
欧米金融の異変を示すサインの1つとして、昨年10月にアメリカは史上最長となる43日間の政府閉鎖に陥った。その後にトランプが約2か月半の「つなぎ予算案」に署名したのだが、相変わらず その後(2026年1月30日以降)の資金の目処は立っていない。
 
そこでトランプが強行したのが昨日4日(日本時間)に速報された「アメリカによるベネズエラ攻撃」だ。案の定、トランプは すぐさま記者会見を開き「アメリカがベネズエラのインフラを再建し、石油を海外に輸出する」と明言した。
 
しかし、マドゥロ大統領を拉致してアメリカに連行したことが「ベネズエラ国家を制圧したこと」にはならない。今回のアメリカの攻撃にベネズエラ世論は激怒し、ロシアや中国を含む多くの国も「国際法に反している」とアメリカを猛烈に非難している。結局、今さら何をしたところでトランプの思惑が上手くいくはずがない。
(以下、有料記事)
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C-17が「ベネズエラの30億ドルの金塊を略奪」

      閲覧したユーザーが他のユーザーにとって役立つと思う背景情報を追加しました
      
      誤解を招く恐れがあります。この動画はブリスベン・リバーファイアC-17(2025年9月)のものであり、英国の活動ではありません。英国でC-17が活動しているという報告は、イングランド銀行で法的に凍結されているベネズエラの金の輸送を裏付けるものではありません。

中央銀行家キャスリーン・タイソンの未確認報告、ルイ・スクピーエンによるC-17ストック映像

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高市政権や日本の国会議員が統一教会に汚染されていることを報道できないメディア 〜 総務省と電通に縛られたプロパガンダ機関

 年末に、韓国からの報道で統一教会と高市早苗首相の深い関係や、統一教会に選挙応援された国会議員が290人にも達するという驚愕のニュースがありました。ところが年が明けても日本のメディアは何事もなかったかのように微動だにしない。「Armchair Analyst」さんは「報道サボタージュぶりや、統一教会に都合良い政局報道ぶりから メディアも何らか 統一教会の浸透を受けていると確信するが、メディアは選挙で落とせない。」と投稿されていました。日本の立法、司法、行政だけでなく、メディアも統一教会に汚染されていることを証明した年越しになりました。
 「まりなちゃん」は、「内閣総辞職どころか自民党は解体だよ。だって290人の自民党の政治家が史上最悪の霊感商法詐欺事件を起こした外国のカルト教団から支援されて、言われるままに政策を推進して、その挙げ句に平和憲法を解体しようとしているんだから。もはや自民党の存在自体が違憲だよ。」「(中略)統一教会の命令通りにスパイ防止法案や、緊急事態条項や、防衛費の倍増や、憲法の改悪を進めている。」「ところがそれでも野党は内閣不信任案を提出しようとしない。今月から国会が始まるけど法案の審議を拒否しようともしない。」「普通に考えて証人喚問する事態だと思わない?」と、日本の異常さを次々と指摘しています。
 また根本良輔氏は「日本のテレビが自由に政権批判できない最大の理由は二つ。総務省による放送免許支配と、広告資金を束ねる電通の存在。」と述べ、メディアが事実上プロパガンダ機関になっている構造を述べています。
(まのじ)
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テロと経済崩壊のナイジェリアで広がる「JAPA現象」 ~日本への脱出を目指す若者たち

竹下雅敏氏からの情報です。
 今、ナイジェリアで「JAPA(ジャパ)」と呼ばれる社会現象が起きているようです。
 “現地の言葉で脱出を意味するジャパ。これにジャパン、つまり日本が駆け合わされ、日本への脱出が若者たちの合言葉になっています(9秒)。…背景にあるのは国家緊急事態宣言が出されるほどの凄惨なテロと経済崩壊です。ボコ・ハラムによる無差別殺傷やハイパーインフレによる生活の破綻。この絶望的な状況から逃れるため、彼らは「成功の証」として日本を目指しています。(25秒)”という事です。
 ナイジェリアのジハード主義勢力は、主に二つの派閥によって構成されています。「ボコ・ハラム」と「イスラム国西アフリカ州(ISWAP)」です。
 2015年3月、ナイジェリア領土の大部分を正式に支配していた「ボコ・ハラム」の総指揮官アブバカル・モハメド・シェカウ(1973年3月23日~2021年5月19日)はイスラム国(IS)への忠誠を表明し、これによりイスラム国による西アフリカ州の初代知事(ワリー)に就任しました。
 しかし、イスラム国にとってもシェカウは過激すぎるという理由で、イスラム国(IS)本部は2016年8月にシェカウを解任し、「ボコ・ハラム」の創設者の息子であるアブ・ムサブ・アル・バルナウィを西アフリカ州の知事に指名。それ以来、シェカウに忠誠を誓う「ボコ・ハラム」とアブ・ムサブ・アル・バルナウィが率いる「イスラム国西アフリカ州(ISWAP)」に分裂、この二つの組織は激しいライバル関係にあります。
 ドナルド・トランプ大統領は、何百万人ものナイジェリア国民が命の危険にさらされ、キリスト教徒の殺害に対しても行動を起こしていないのはナイジェリア政府の怠慢であると指摘し、2025年10月31日にナイジェリアを「特別懸念国(CPC)」に再指定しました。
 そして、2025年12月25日にトランプ大統領は、米軍がナイジェリア北西部にある武装組織「イスラム国(IS)」の拠点に対して、「強力かつ致命的な攻撃」を実施したと発表しました。
 『今ナイジェリアで起きている恐ろしい事態 "JAPA現象"』で石田和靖氏は、“もう政治も内政も外交もね、大混乱なんですよ。その大混乱の中で、2億2000万人の人口を抱えているナイジェリア。こういう状態なんで若者の失業率は非常に高くて、それが治安の悪化をさらに招くという悪循環ですね。その中で、多くのナイジェリア人たちが国外脱出を試みる現象、これがJAPA現象と言われているんですよ。…治安悪化や政治的迫害を理由に、日本に逃れて難民申請を行うナイジェリア人が急増している。”と話しています。
(竹下雅敏)
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日本へ急増するナイジェリア移民の実態とは...?衝撃の事実が明らかに
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統一教会内部文書が示す選挙介入の実態 ~日本の国会議員の中に韓国のスパイが多数潜入している疑い

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事でお伝えしましたが、2018~2022年に徳野英治元統一教会会長が韓鶴子総裁に行った3000ページに及ぶ「TM(True Mother・真の母)特別報告」では、高市早苗の名前が32回も言及されていて、2021年の衆議院選挙直後には「私たちが応援した国会議員総数が自民党だけで290人に達する」と記されていたという事でした。
 冒頭の動画では、“ハンギョレ新聞によると、この報告書は2018年から2022年の間に多数作成されたとされています。文書には日本の国政選挙や自民党総裁選の動向分析が含まれていました。あわせて選挙応援の状況が詳細に記載されていたとしています。2018年5月の報告書には、選挙応援を通じて自民党の重鎮や幹部と、より深い関係を築くことが最も現実的で効果的なアプローチだとの記述があったと報じています(51秒)。…韓国警察はこれら一連の内部文書を押収しました。警察は文書の内容を詳しく分析しているとみられています(4分)。…今後、押収文書の分析結果や捜査の進展が焦点になるとみられます。(4分36秒)”と言っています。
 「テレビ局は年末年始の娯楽番組なんか延期にしてこの特番を組むべきではないでしょうか。」という意見がありますが、まったく同感です。
 「高市早苗、2024年総裁選告示前に、統一教会信者にもリーフレットを配っていた!」ことも分かっていますし、高市政権が掲げる政策が「国際勝共連合(統一教会)の運動方針そのもの」であることからも、日本の国会議員の中に韓国のスパイがたくさん潜入しているとみてよいのではないでしょうか。
 「スパイ防止法」は統一教会の悲願ですが、スパイが作る「スパイ防止法」は非常に危険です。
(竹下雅敏)
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韓国メディア報道で判明 旧統一教会と日本政治の深い関係
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