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食品トレーやカップ麺容器の原料になるポリスチレン(PS)樹脂の在庫があと2ヶ月、ナフサ単体の在庫は約20日分しかない / 「エネルギー不足は事実誤認」と危機感の無い高市首相

 「Logistics Today」という物流ニュースサイトの「食品トレー原料PS、在庫2か月」という記事がネット上で大きく取り上げられています。「食品トレーやカップ麺容器の原料になるポリスチレン(PS)樹脂の在庫が、あと2か月分しかない。」という状態で、6月頃に「弁当容器のフタ・トレー用」など「食品包装の“最終ライン” に使われる」ものが無くなった場合、食品の包装ができずに流通停止の事態が予想されます。記事では「ポリエチレン(PE)とポリプロピレン(PP)の在庫は国内需要の3.5〜4か月」とあり、これをもって政府はナフサ由来製品の供給余力を「4ヶ月分」と発表しました。しかしこちらの記事には「だがこの数字は川下製品(PE、PPなど)の在庫を含んでおり、ナフサ単体の在庫は20日分前後にとどまる。代替調達分も確保済みの量ではなく見込みを含む。」とあり、かなり危機的です。「PE/PP/PS樹脂在庫枯渇時の危機度ランキング」では、食品包装だけでなく、医療・医薬品、自動車関連製品、物流資材、建築・土木資材、電子部品、家電、農業などあらゆる分野への影響が懸念されています。
 最も問題なのは、こうした事態に対して高市首相自ら「当該報道にある『日本は6月には供給が確保できなくなる』という指摘は事実誤認」という認識でいることです。各現場からの悲鳴のような危機感が全く伝わっておらず、それどころかメディアを使って「エネルギー不足はデマ」という大本営発表を流しています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【ヤバすぎ】食品のトレーやカップめんの容器などの在庫が残り2か月に!このまま高市政権がイランとの交渉を拒否し続ければ、スーパーからほとんどの食品が消えることに!
転載元)
どんなにゅーす?

高市政権が(石油確保のための)イランとの交渉を拒否し続けている中、食品のトレーやカップめんの容器などの在庫が残り2か月であることが判明。LogisticsTodayが報じた。

・このままだと2か月後にはスーパーからほとんどの食品が消える可能性があり、ネット上では危機感と高市政権への怒りの声が噴出している。

食品トレー原料PS、在庫2か月

食品トレーやカップ麺容器の原料になるポリスチレン(PS)樹脂の在庫が薄い。JPCA(石油化学工業協会)の月次統計から平時出荷ベースで単純計算すると、2か月分しかない。4月中旬以降、PSシートを起点にフィルム類でも値上げが続き、メーカーからは出荷制限や受注制限の通知も出始めた。(編集長・赤澤裕介)
~省略~
在庫の薄さは、価格改定の速さにも表れ始めた。食品トレー原料のPS樹脂は、DICが4月1日納入分から1kgあたり100円以上、PSジャパンが4月1日出荷分から同90円以上の値上げを打ち出した。中間素材でも、積水化成品工業が発泡PSシートを4月21日出荷分から同120円、三菱ケミカルがOPSシート(弁当容器のフタ・トレー用)を4月16日納入分から同125円引き上げる。

PSの薄さは単独の問題ではない。PS系からPE・PP系、収縮フィルムへと値上げが広がっている
(以下略)
LogisticsToday 2026.4.5.



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未曾有の国難が迫る日本 ~食料危機とエネルギー危機、そして備蓄の必要性

竹下雅敏氏からの情報です。
 「正に今みぞうゆうの国難」と言える事態です。
 東京大学の鈴木宣弘教授は、“輸入に頼ればいい、その方が安いと言っていたら、止まった時に食べるものがない…みんなが餓死するリスクを考えたら、国内で作るのが少々高くても、いざという時に皆を餓死させない為に、国内で作るということを国防安全保障だと考えれば、そのコストは負担しておく方が実は安い(5分58秒)”と話しています。
 こうした話は、常識の範疇にあるものだと思いますが、これが分からない官僚や政治家の頭の中はどうなっているのか?
 そのことについて鈴木宣弘教授は、“バカもバカですよ。現場を知らないし、知ろうともしない。頭の中だけで自分たちが受験勉強でやってきたような解き方一つしかないみたいな形での思考しかできないから、現場を見て何をやらないといけないかとか、そういうことに対する思考力というのが非常に少ない人が多い。もう1つはその忖度の問題ですよ(14分20秒)。…下手にアメリカとの関係を壊すようなことをやれば、自分の身も危ないじゃないですか。本来であれば我が身を犠牲にして国民を守らないといけない人たちが、国民を犠牲にして我が身を守る。この行動がものすごく強くなっている。(16分8秒)”と言っています。
 政府広報オンラインが、“もしもの時に備えて「食品備蓄」”を呼びかけています。こちらのツイートには、“各商品の一般的な賞味期限(未開封・標準保存時)とより長く保管するための方法”が書かれています。参考にしてください。
 “続きはこちらから”のIn Deepさんの記事には、“(イラン戦争が)仮に5月、6月まで長引いた場合、壊滅的な社会状況となる可能性はゼロではないです(どちらかというと100に近い)。そういう心づもりは必要なときなのかなと。”とあります。
 予測歴史研究家の江学勤(Jiang Xueqin)氏は、“(アメリカは)確実に地上軍を投入するでしょう。この状況はどんどんエスカレートしていきますが、問題はこの狂気が増すにつれて、アメリカ国民がこの狂気に鈍感になってしまう事です。”と言っています。
 ハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相は、“今、まもなくエネルギー危機とそれに続く金融危機がヨーロッパを同時に襲います。…エネルギーがなければ、経済は停止します。経済が停止すれば、すべてが危険にさらされます。イラン戦争の勃発以来、ヨーロッパでは天然ガスの価格が70%、石油の価格が60%上昇しました。この状況で重要なのは、存在することだけです。”と演説しています。
 この問題が深刻なのは、これが計画されたものだからです。ジョージ・H・W・ブッシュ大統領の時代に住宅都市開発省の住宅担当次官を務めたキャサリン・オースティン・フィッツ氏は、“ホルムズ海峡の封鎖が経済戦争の意図的な行為であり…究極の目的はグローバル経済を不安定化させ、サプライチェーンを麻痺させ、世界を飢饉へと追い込むことだ”と述べています。すなわち「統制グリッドと人口削減」のアジェンダであり、「これはCovid 2.0です。」と言っているのです。
 それゆえに、十分すぎるくらいの準備が必要なのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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来るのか食料危機!?世界が奪い合う中で「減産」を強いる日本政府の異常事態と輸入の罠 鈴木宣弘氏
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イランとの戦争の背後にあるトランプの資源戦略 ~北米覇権への長期シナリオ

竹下雅敏氏からの情報です。
 予測歴史研究家の江学勤(Jiang Xueqin)氏は、“アメリカがイランとこの戦争を戦っている間、ピート・ヘグセス国防長官は、アメリカが北米全土を支配すると発表しました(2分40秒)。……地上侵攻が実行された場合、まず第一にアメリカはこの戦争に負けるだろう。なぜなら地上侵攻は失敗し、イランは地上侵攻に完全に備えているからだ。第二にアメリカが戦争に負ければ、アメリカ帝国は滅びるだろう。なぜなら中東から追い出され、石油と米ドルを世界の基軸通貨として失うからだ。第三に世界経済は崩壊するだろう。だから明らかにトランプは人類史上最悪の大統領であり、完全な道化師だ(9分15秒)。…実際、このすべての混乱は意図的なものです。実際には、このすべての背後に計画があります(10分40秒)。…カナダにも石油がたくさんあります。ベネズエラは世界最大の石油埋蔵量を誇ります。ロシアも石油を豊富に保有しています。…戦争が続いたとしても世界から石油がなくなるわけではありません。世界が石油に関して北米とロシアに大きく依存するようになるだけです。そして世界経済は北米とロシアへとシフトします(13分54秒)。…ゲーム理論の観点から見ると、米国はこの災害から長期的に見て勝利します(19分25秒)。…米国債の最大の保有者は誰でしょうか? 日本、中国ですよね。台湾、シンガポール、香港、インド、これらはすべてアジアです。そしてアジアは中東から大量の石油を必要としていると既に述べました。…以前は、アメリカが多額の債務を抱えているため、これらの国々が米国債の購入を停止するのではないかという懸念があった…ヨーロッパとアジアは肥料とエネルギーをアメリカから必要としているため、アメリカはもはや債務について心配する必要はありません。39兆ドルの債務は問題ではありません。なぜなら、全世界が資源を北米に依存しているからです。この政策は継続できます。ですから、ドナルド・トランプは馬鹿ですが、彼はとても馬鹿なので天才になりました。(23分8秒)”と話しています。
 NGPエナジー・キャピタル・マネジメントの元チーフエコノミスト、アナス・アルハッジ博士は、“明らかな勝者はプーチンとトランプで、その中でも最大の勝者はトランプだ。…確かに米国も短期的には痛手を受けるが、主に長期的には利益が現れるということだ。…主要な受益者は多方面で米国だ。というのも、米国は半導体、コンピューターチップの製造を国内に呼び戻したかったからだ。半導体は韓国でも台湾でも中国でもなく、米国内で作られることを望んでいる。例えばヘリウムの供給を阻止するなどして、その目的を達成している。”と話しています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。このようなジャイアニズム全開のドナルド・トランプを、ホワイトハウスのスピリチュアルアドバイザーであるポーラ・ホワイトは「イエス・キリストになぞらえ、彼が裏切られ、逮捕され、でっち上げの罪にかけられた」と語っています。
 このポーラ・ホワイトですが、“日本の世界平和統一家庭連合(旧統一教会)関連のイベントにビデオメッセージを寄せていた…韓鶴子総裁を「マザームーン」と呼んでいる。”ということです。
 こうした連中の目指す世界が完全監視社会であるのは、ある意味必然だと言えるでしょう。
(竹下雅敏)
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ゲーム理論その18:トランプ世界秩序
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アジア各国を襲う中東発エネルギー供給ショック / 日本政府が以前から指摘していた電力不足問題

竹下雅敏氏からの情報です。
 モハPチャンネルさんは、中東発のエネルギー供給ショックがアジア各国に与える影響について、スリランカ(59秒)、ミャンマー(2分9秒)、フィリピン(2分29秒)、タイ(3分25秒)、インド(3分58秒)、韓国(4分41秒)、ベトナム(5分14秒)の状況を説明しています。
 韓国に関しては、“公務員の自家用車の利用を制限、今後さらに原油価格が上昇するようだと、民間人の自家用車の利用も制限されるようになるということです。このほかナフサの不足から、ゴミ袋が作れなくなるんじゃないかという噂が広まって、ゴミ袋を買いだめする動きが出て、ゴミ袋が手に入りづらいといった状況が発生しました。そして政府はシャワーの時間を短くしたり、スマートフォンや電気自動車の充電を夜に行ったり、燃料の使用を減らすように国民に促しています。”と言っています。
 日本はガラパゴス化しており異次元です。今のところ日常生活に大きな変化はありません。日本は他のアジア諸国と異なり、石油備蓄が十分にあるから大丈夫だと高を括っているのかもしれません。しかし、韓国の石油備蓄量は日本とほぼ同じなのです。
 “今回の問題、当然経済的に脆弱な国ほど備蓄も少なかったり、為替も不安定だったりしますので、影響がより早く大きくなる傾向があるでしょう。ただどれだけ耐久力があったとしても、ホルムズ海峡から多くのものを輸入してきた国は、いずれ影響が表面化することになるでしょう。ですので、日本なんかも時間の経過とともに、こうしたアジアの国と同じような状況になっていく可能性があるでしょう。日本でも近い将来、在宅勤務が推奨されるようになって、移動はなるべく公共交通機関でということになるかもしれません。エネルギーの使用に関しては重要産業優先ということで、娯楽などの分野では自粛ムードになるかもしれません。(5分33秒)”と言っています。
 “続きはこちらから”のIn Deepさんの記事をご覧ください。「電力不足の問題はイラン危機のずっと以前から日本政府より発信されていた」ということです。
 発電の約3割が天然ガスによるもので、石油と天然ガスで約4割になっています。昨年10月に経済産業省資源エネルギー庁は、2026年度夏季の需給見通しとして、“特に東京エリアでは、安定供給に必要とされる予備率3%を大きく下回る「極めて厳しい」状況となる見込みであることが明らかになった。”ということです。
 この「極めて厳しい」状況は、“10年に一度の厳気象条件を想定した需要が発生した場合を前提としている。”ということで、イラン戦争によるホルムズ海峡の封鎖を想定したものではないのです。
 In Deepさんは「日本は、なんかいろいろと詰んでないか?」と言っていますが、少なくとも東京エリアに関しては「輪番停電のリスク」を想定しなければならないということでしょう。
 念のため、『停電時のエレベーターとタワーマンションの備え』のような記事にも目を通しておいてください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【アジア経済混乱】ガソリン配給制!水曜日は休日に!レストランは閉店!エネルギー節約経済
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RSウイルスに対する母子免疫ワクチン「アブリスボ」が4月から全額公費負担で定期接種に / ファイザーの治験では早産の増加が認められている

 アメリカでは、ファイザーの最新変異株コロナワクチンへの治験参加者が集まらず、治験が中止になったそうです。 人々は新型コロナワクチン禍による凄まじい被害を経て「10万円もらっても打たない」という意識の変化があったようです。「そりゃそうでしょうよ」と思っていたら、なんと日本ではこれからまた新たにファイザーのワクチンを妊婦さんに押し付けようとしていました。
 乳児に肺炎を引き起こすとされるRSウイルスに対するワクチン「アブリスボ」は、「妊婦への接種で子に効果が表れる母子免疫ワクチン」で、4月から定期接種が開始されるようです。新型コロナワクチンの時と同様、重大なリスクが伝えられないまま、公費負担で、つまりタダで進められます。報道では「早産や死産など重大な懸念はない」とありますが、藤江成光氏らの調査で「ファイザー社の治験では妊娠28週~32週未満に接種した場合、1.43倍早産が多かった(統計的有意差あり)。アメリカでは28~32週未満を避け、32週以降を接種対象にしている。」ということが確認されていました。
 しかも悪質なことにNHKは「SNSでは『早産が起きる』とする科学的根拠がない主張が広がっています」と世論を誘導しています。藤江氏は「接種した方が早産が20%多いですね。」と指摘しています。
 新型コロナワクチンに対して未だに「重大な懸念はない」と言い張る国です。過去に学び、もうこれ以上、騙されないようにしよう、日本人。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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RSウイルス、4月定期接種開始 妊婦対象「母子免疫ワクチン」 厚労省
引用元)
厚生労働省は4月から、乳児で肺炎などを引き起こすことがあるRSウイルスについて、定期接種を開始する
(中略)
妊婦への接種で子に効果が表れる「母子免疫ワクチン」が用いられる
(中略)
 定期接種の対象は妊娠28~36週の妊婦で、費用は基本的に公費負担。米ファイザーの「アブリスボ」が使用され、1回の筋肉注射で効果を得られる。

 母子免疫ワクチンが定期接種に導入されるのは初めて。副反応として、注射した部位の痛みや筋肉痛が出る場合があるが、早産や死産など重大な懸念はないという。
(以下略)
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