兵庫県信用保証協会を介した“税金のキックバック疑惑”。この疑惑の「告発者」と、「担当課長」がともに自死。増額を指示した「副知事」は辞職。更なる増額を指示した「知事」と、兵庫県信用保証協会の「顧問弁護士」とが“開き直りの強弁”を続けている状況・・・ https://t.co/fvHhRVm234
— 泉 房穂(いずみ ふさほ) (@izumi_akashi) August 10, 2024
#丸山知事 が、兵庫県の内部告発問題について、まともに怒ってくれてる!
— ふっちゃん (@ashitawawatashi) August 3, 2024
「なんで人事ラインにいない人間が告発者のプライバシー情報を知ってるんだ!」
「『言うことを聞かないなら(プライバシー情報を)洗いざらいぶちまける』は脅迫だ」… pic.twitter.com/RwvEf7IVL2
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すでに兵庫県議会の調査特別委員会(百条委員会)が立ち上がっていますが、協議は非公開で進展は遅く、当の斎藤知事は目下のところ辞職する気はさらさらないらしい。「辞めてほしい」首長が開き直って辞めない場合、どうすれば良いのでしょう。
自らも首長として批判を受けた経緯を持つ泉房穂氏が実務的な見解を述べておられました。市長時代に批判の報道が大々的になされた時、「市役所に抗議の電話が鳴り続け、市役所の業務が滞る状況」になりました。泉氏は、市役所の混乱状況を収めて平時に戻すために、即座に辞職の決意をしたそうです。政治家として「辞めたいかどうかではなくて、自分のなすべきことは何なのか」を判断した結果でした。
同様に今回は「知事という立場にある者がなすべきことは何なのか」「その判断ができるか否かのテーマだ。」と指摘しています。県政の混乱、停滞が長期化すると県の意思決定機関が機能せず、連携して政策を進めようとしていた市や町も予算が立たずに滞る事態がすでに起こっているようです。
この事態を早く打開するためには、「本人が決断をして辞職する」ことが本来のストーリーですが、そうしない場合、有権者の「リコール」と県議会による「不信任決議」の2つの選択肢があります(3:55〜)。「リコール」は法律上の要件が厳しく、なかなか実現できない一方、「不信任決議」は法律上の条件が容易で、前例も多数あることから現実的な方法だそうです。「県議会にもしっかりと検討してほしい。」ただしこれは県知事の対抗策として「議会の解散」を打たれ、選挙になる可能性があります。県議会議員は議席を失うかもしれない選挙を嫌うようです。ここで県民の声を代弁する本気のある議員を見極めることになりそうです。