高市政権の進める外国人労働者政策は「移民推進」、永住可能な「特定技能２号」は事実上の移民、政治家と癒着する外国人受け入れ業者

　高市政権が打ち出した外国人労働者問題、つまり移民政策についての２つの解説を取り上げました。
　最初の動画の2:37〜13:45で深田萌絵氏は「高市政権の移民政策は推進だった。外国人受け入れの総量規制をすると言いながら、2028年度末までに123万人もの上限案を出してきた。これは実質的な移民推進だ。」また深田氏は外国人労働者をあっせんするブローカー利権についても言及しています（7:10〜）。「外国人労働者は業者に100万円、200万円という多額のお金を払って来ている。そのお金を外国側と日本側の業者で分け合う利権があり、政治家もそこに関わっている。永住権の要件を厳しくするということの実態は、その利権団体にお金を払わなければ永住権を取れなくなるという仕組みにしただけだ。」「ブローカー、政府官僚、日本政府・外国政府の三角同盟できっちり利権が守られている。」と述べ、今の政策が移民増加の歯止めにならないことを指摘しました。
　「もぎせかチャンネル」の動画では、在留外国人の制度の全体像（図は1:13）が解説されています。8:30までは、短期ビザ、留学ビザ、経営管理ビザ、そして難民申請者と不法滞在者についての説明です。8:30からが今回の高市政権の政策となった就労ビザの内容です。
　歴史的には、2010年菅直人政権から導入された「技能実習生」があり、これは日本語検定なしで即戦力の労働者が求められました。「現代の奴隷制」と言われた低賃金労働で、年間1万人が脱走して不法滞在者になるなどシステムが崩壊していました。これが2027年から「育成就労制度」に変わります。
　他に2019年安倍政権から導入された「特定技能制度」には、特定技能１号と２号があります。「特定技能１号」は、人手が足りなくなっている業種に、ある程度技能がある人を入れるもので、日本語検定があり、最長5年、家族帯同不可です。
「特定技能２号」は、さらに高度な技能を身につけた人で、永住可、家族帯同可とされています。これは完全に「移民」だと言っています。
この後、2024年岸田政権の時に「特定技能１号」に自動車運搬などの業種を追加しました。岸田元首相の弟の企業は「フィールジャパンwith K」と言い、外国人労働者を日本に紹介する業務だそうです。「外国人労働者が日本にたくさん入れるような仕組みを兄が作り、弟がそれをネタにしてたっぷり儲けている。」
「特定技能２号」の外国人はそのまま永住者になることができます。３つ目の動画で「特定技能２号の現在3000人は、家族も含めるとおそらく3万人規模が来日し、2028年までには7万人くらいになる」と予測されています。
　高市政権の「受け入れ123万人」というのは「特定技能１号」と「育成就労者」の合計で、「育成就労者」に関しては現在の44万人から抑えて42.6万人にする方針です。ところが現在33万人の「特定技能１号」は2028年までに80.5万人まで増やすことになっていて、茂木氏はこの50万人増を問題視されています。「こんなことをしたら日本人の賃金は暴落する。外国人を入れて日本人の失業を増やしてどうするんだ。」と言っています。