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高市政権や日本の国会議員が統一教会に汚染されていることを報道できないメディア 〜 総務省と電通に縛られたプロパガンダ機関

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　年末に、韓国からの報道で統一教会と高市早苗首相の深い関係や、統一教会に選挙応援された国会議員が290人にも達するという驚愕のニュースがありました。ところが年が明けても日本のメディアは何事もなかったかのように微動だにしない。「Armchair Analyst」さんは「報道サボタージュぶりや、統一教会に都合良い政局報道ぶりから メディアも何らか 統一教会の浸透を受けていると確信するが、メディアは選挙で落とせない。」と投稿されていました。日本の立法、司法、行政だけでなく、メディアも統一教会に汚染されていることを証明した年越しになりました。
　「まりなちゃん」は、「内閣総辞職どころか自民党は解体だよ。だって290人の自民党の政治家が史上最悪の霊感商法詐欺事件を起こした外国のカルト教団から支援されて、言われるままに政策を推進して、その挙げ句に平和憲法を解体しようとしているんだから。もはや自民党の存在自体が違憲だよ。」「（中略）統一教会の命令通りにスパイ防止法案や、緊急事態条項や、防衛費の倍増や、憲法の改悪を進めている。」「ところがそれでも野党は内閣不信任案を提出しようとしない。今月から国会が始まるけど法案の審議を拒否しようともしない。」「普通に考えて証人喚問する事態だと思わない？」と、日本の異常さを次々と指摘しています。
　また根本良輔氏は「日本のテレビが自由に政権批判できない最大の理由は二つ。総務省による放送免許支配と、広告資金を束ねる電通の存在。」と述べ、メディアが事実上プロパガンダ機関になっている構造を述べています。
（まのじ）
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