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[リテラ]報道圧力団体「視聴者の会」賛同者はやっぱり安倍応援団と日本会議だらけだった! 憲法改正のための報道統制が狙い 〜 谷口雅春について

竹下雅敏氏からの情報です。
 安倍応援団の“放送法遵守を求める視聴者の会”が、またも新聞に全面広告を出したとのこと。見出しが「ストップ!“テレビの全体主義”」だというのだから、呆れます。日本語の意味がわかっていないおかしな連中であるのは明らかですが、記事を見ると、この視聴者の会の賛同者のほとんどがカルト右派団体の「日本会議」関係者だとのこと。記事では、しっかりとその連中の名前と略歴が示されています。こうしたまともでない人たちは圧倒的少数派ですが、組織化されていて活発に活動しているのが強みです。一般の何も考えていないB層は流れに沿った動きをするので、メディアを押さえられると、彼らの思惑に載せられてしまいます。
 文末、とても面白いアイデアで、この視聴者の会の目論見を潰せるかも知れないとのこと。確かにメディアを押さえられている以上、内側から潰す方が簡単かも知れません。
 ところで、賛同者の一覧を見ると、ところどころに「生長の家」創始者の谷口雅春の名前が出て来ます。日本会議には、こうしたちょっとした宗教家が多く関係しています。彼らのほとんどはすでに魂はありませんが、この谷口雅春も同様で、天界の改革以降とうの昔に完全に消滅しています。要するに、今やこうした団体は亡霊のような集団だということです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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報道圧力団体「視聴者の会」賛同者はやっぱり安倍応援団と日本会議だらけだった! 憲法改正のための報道統制が狙い
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本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[HUFFPOST]首つったおやじ、無駄死にさせたくねえ 福島の農家 〜 「安くてうまい」福島のコメの流通先

竹下雅敏氏からの情報です。
 福島のコメは売れているそうです。“外食産業とか病院とか、福島県産とわがんねえところで”とのこと。病院は盲点でした。確かに言われてみれば納得。福島の農家の方には、きちんと補償しなければならないはずです。それがたった12万円だけというのは驚きました。
 ただ、“全袋を検査して、もしも数値が出たら出荷できない…今の福島のコメは、他県よりずっと安全だと思ってる”には賛成出来ません。福島の全袋検査は測定下限値が25Bq/kg以下で測定しているとのことで、測定下限値というのは検出限界値とは異なるそうです。詳しいことはカレイドスコープのこの記事をご覧下さい。おそらく10Bq/kg以下だと、検出されないのではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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首つったおやじ、無駄死にさせたくねえ 福島の農家
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[Sputnik 他]間もなく現金は消滅する―犯罪対策か、資金の流通を完全に管理下に置く狙いか? 〜中央銀行がパニック 取り付け騒ぎを恐れて、その前に紙幣を無くそうと考えている〜 

竹下雅敏氏からの情報です。
 中央銀行がパニックになっている様がよくわかります。彼らは取り付け騒ぎを恐れて、その前に紙幣を無くそうと考えているようです。電子通貨のみなら、お金を紙幣として引き出すことが出来ないからです。ただどう考えても、今の状況ではうまく行きそうにありません。人々は銀行を信用しなくなり、金銀を購入して金銀で決済をするようになるからです。
 というよりも次の記事にあるように、中国を中心とする金本位制の新しい金融システムが始動するはずです。人々は安全、安心な通貨システムを利用するようになり、自分たちの預金を収奪しようとする連中を相手にしなくなるだけのことです。彼らは、自分たちが作り出した混乱の中で自滅することでしょう。私たちは、その混乱を作り出した連中を法に基づいて裁けば良いのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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間もなく現金は消滅する―犯罪対策か、資金の流通を完全に管理下に置く狙いか?
転載元より抜粋)
202784

現金が消滅する日が近づいている。世界の主要通貨であるドルとユーロの最高額紙幣が今週、脅威にさらされた。

欧州中央銀行は既に500ドル紙幣の流通停止を呼びかけている。一方、米国の元財務相ラリー・サマース氏は、100ドルや50ドル紙幣さえ流通停止すべきだ、と訴えている。著名なエコノミストや銀行のアナリストらもこの考えを支持している。

主張の根拠はいつも同じだ。現金は犯罪者やテロリスト、脱税犯に利用されている、というのだ。

しかし、異なる視点もある。経済先進国でマイナス金利政策が広がっている。個人の預金の金利さえ間もなくマイナスになるかも知れない。それが銀行のクライアントらの気に入るはずがない。

大口預金者の一斉取り付けが起きれば、世界の銀行システムが壊滅するかも知れない。それを避ける最良の方法は、そのような可能性を人々から奪うことだ。つまり、現金の流通を止めることである。そうすれば誰もがお金を銀行システムに預けることになり、お金の流通は完全に管理下に置かれる。

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転載元より抜粋)
http://beforeitsnews.com/alternative/2016/02/gamechanger-of-2016-chinas-market-shaking-gold-strategy-rocks-anglo-american-financial-domination-3304316.html
(概要)
2月18日付け

中国は4月に人民元建てで金価格設定を始めるのでしょうか、そして中国はゲーム・チャンジャーとなるのでしょうか?

By Jason Hamlin

ここ数年間で、中国は秘密裡に相当量の金塊を買いあさってきました(金の爆買い!)。今や中国は世界最大の金の生産国であり消費国となっています。しかし中国で生産された金は輸出されず国内に保管されていると言われています。
また、中国は海外から金を大量に買い占めると同時に世界の金塊を割引価格で次々に買収しています。さらに中国はロンドン、ニューヨーク、スイスに保管していた自国の地金を持ち帰っています。

中国はロシアと共に
世界中の金塊を大量に買いあさった後に、英米金融機関や英米政府による貴金属の価格の不正操作を止めさせるのではないかとも言わています。

金の価格設定権が英米から中国に移されるなら、
貴金属は自由市場レベルの価格に再設定され、中国やロシアが大量に所持している金の価格が急騰するでしょう。

金の価格抑制(不正操作)が終わると、米長期国債の大量投げ売りや負債ベースの不換紙幣システムに対する世界の信頼もなくなります。
その結果
、世界の金融市場における中国、ロシア、その他のBRICS諸国の影響力が拡大し、これらの国々の通貨がより安定することになります。
そして、中国やロシアは、金の在庫が底をついているとされるアメリカに対しても戦略的にかなり優位に立つことになります。

中国は大量の金(公開された量だけでなく非公開のものも合わせて)を買いあさってきただけでなく、上海黄金交易所(SGE、中国商品取引所)にて国際的な金の取引プラットフォームを開設したのです。
SGEは世界最大の金の交易所になりました。ここで取引されているフィジカルゴールド(金塊)の量はCOMEXで取引されているペーパーゴールドの52倍です。

2016年の第一週目に、中国は海外の金融機関に対し、人民元建ての金の価格設定に賛同しなければ中国から金を輸入することはできないと警告しました。
4月に史上初めて人民元建てで金価格が設定されることになれば、中国は金の価格を高騰させるゲームチャンジャーとなる可能性があります。

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[ジャーナリスト・志葉玲のblog]丸川珠代というイタすぎる存在。 〜本当に中身の無い空っぽな人で、その時その時で都合のいいことを言っている〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 シャンティ・フーラの時事ブログの右側にあるNAVERまとめのユーモア編に面白い情報が出ていました。冒頭のツイートにある“秀逸なブログ”である“丸川珠代というイタすぎる存在”を転載させていただきました。
要点を赤字にしようとすると、ほぼ全文に線を入れなければならないのです。記事を見る限り、本当に中身の無い空っぽな人で、その時その時で都合のいいことを言っているのだということがよくわかります。
 ただ、自民党議員の中ではまだマシな方ではないかというのが、イヤになるところです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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丸川珠代というイタすぎる存在。
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[民放労連 ほか]民放労連、総務大臣に「放送法・放送行政に関する公開質問状」提出

竹下雅敏氏からの情報です。
 高市早苗総務大臣が電波停止をちらつかせてメディアを恫喝した件ですが、元々放送法4条は倫理規範であり、“4条に対応する罰則”はないというのが常識のようです。しかも記事によると、“放送法174条にある業務停止命令の規定”には“地上波放送局にはこの規定は適応されません”とのこと。
 そうすると、高市総務大臣は放送法を理解せずにメディアを恫喝したのか、わかっていて恫喝しメディアを委縮させてしまい、その隙に憲法改正、全権委任法を獲得してしまえば後は何とでもなるという確信犯なのか、どちらかなのだと思います。 
 自民党議員の頭の悪さを考えると、前者のような気もしますが、性格の悪さを考えると後者かも…。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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民放労連、総務大臣に「放送法・放送行政に関する公開質問状」提出
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