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2024年までにNATOが東京に連絡事務所を開設、7月のNATO首脳会議までに署名の予定と報道 / あからさまな対中国包囲網はアジアを危険に晒す

 林外務大臣が軍事同盟であるNATO外相会合に出席するという、世界の分断に加担するようなことをして驚かされましたが、今度はNATOの方が日本に来ると報じられました。ロイターによると、2024年までにアジアで初めてとなる東京に連絡事務所を開設するそうです。NATOは近年あからさまに対中国を念頭に、韓国、オーストラリア、ニュージーランドとの連携を強化していましたが、新たに日本をパートナーに引き摺り込むことを表明しました。記事では「NATOと日本は、サイバー脅威、破壊的技術、偽情報に関する協力の深化に向け、7月に開かれるNATO首脳会議までにパートナーシップ・プログラムの署名を目指している」とあります。中国包囲網に利用されるような主体性のないパートナーシップに勝手に署名しようとしているのは岸田首相か? 誰の命令なのか?
 中国が即座に反応し、中国外交部の毛寧報道官は「アジアは平和と安定のための錨であり、協力と発展のための有望な土地であって、地政学的競争のためのレスリング場ではない」「NATOがアジア太平洋に東進し、地域問題に干渉し続けることは、必然的に地域の平和と安定を損ない、陣営対立をあおることになる。このため、地域諸国は高い警戒心を持つ必要がある」と述べました。
日本がNATOに参加するという軽率で敵対的な振る舞いによって、日本だけでなく中国と友好関係を望むアジア地域までも危険に晒されることになります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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NATO、東京に連絡事務所開設へ アジア連携強化=報道
引用元)
[東京 3日 ロイター] - 北大西洋条約機構(NATO)はアジア地域での連携を促進するため、2024年中に東京に連絡事務所を開設する。日経アジアが3日、日本とNATOの関係筋の話として報じた。

日経アジアによると、東京に連絡事務所を設置することで、中国やロシアなどを巡る地政学的な課題を念頭に、韓国、オーストラリア、ニュージーランドなどのNATOの安全保障パートナーとの協議が可能になる。NATOと日本は、サイバー脅威、破壊的技術、偽情報に関する協力の深化に向け、7月に開かれるNATO首脳会議までにパートナーシップ・プログラムの署名を目指しているという。

設置される連絡事務所の場所を日本が提供するのか、もしくはNATOが資金を提供するかなどの詳細は交渉中という。

NATOはニューヨーク、ウィーン、ウクライナなどに連絡事務所を設置している。

NATOのオアナ・ルンゲスク報道官はこの報道について、現在行われている交渉の詳細には踏み込まないとしながらも、NATOは日本との緊密なパートナーシップを築いているとし、「実践的な協力には、サイバー防衛、海洋安全保障、人道支援、災害救援、核不拡散、科学技術などの幅広い分野が含まれる」と述べた

日本の外務省報道官はコメントを控えている。
(以下略)

ぴょんぴょんの「スーダンで今?」 ~ロシア、中国から中東を取り戻したいアメリカ

ある日いきなり飛び込んできた、スーダン内戦のニュース。
なんでスーダン? なんで今?
もしかして、ウクライナの戦況を隠すため?
まさか、これも代理戦争?
実は2年前、スーダンは紅海にロシアの海軍軍港を設置し、
その見返りに防空と武器供与を受けることで合意していた。
それが、4月にスーダンの軍事政権が文民政権に移行した後、実行されることが決定したのが2月9日。
ところが、その2ヶ月後のクーデター。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「スーダンで今?」 ~ロシア、中国から中東を取り戻したいアメリカ

軍事政権が、 4月1日に文民政府にバトンタッチするはずだった



あ〜あ、ウクライナだけじゃなくて、スーダンでもドンパチ始まっちゃったよ。

戦争やりたくてたまらないヤツらが、いるからな。

あれは、単なる政府内の内輪もめだって聞いたけど?

たしかに表向きは、大統領のアル・バーハン陸軍司令官が率いるスーダン国軍と、副大統領のダグロ司令官、通称「ヘメッティ」が率いる準軍事組織「迅速支援部隊:Rapid Support Force」略してRSFの戦争に見える。

つまり、スーダン政府の大統領と副大統領の戦い。
やっぱ、内輪もめじゃん。

そういう単純な話じゃねえのよ。

まさか、またアメリカが絡んでるとか言わないよね。

言う!

言い切ったよ!

戦闘が始まった4月15日の2週間前、スーダンは大きな変革を遂げるはずだった。
2021年10月のクーデターから続いた軍事政権が、 4月1日に文民政府にバトンタッチするはずだったんだ。


4月1日、とっくに過ぎてるけど?

うまく行かなかったんだよ。
文民政府に移行するには、政治から軍隊を切り離さなければならない。
つまり、現行の軍隊を改革しなければならない。

それで、それぞれが軍隊を率いる大統領と副大統領がもめて、戦争になった。

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2014年から今なお市民を狙って砲撃するウクライナ軍、4/28の砲撃でドネツク市民9名が死亡 / 共同通信が「ウクライナ側からの砲撃」とついに正直に報道した

 4月28日、ウクライナ東部ドネツクにウクライナ側からの激しい砲撃がありました。すらいとさんが取り上げられた情報の中に、独立系メディアのパトリック・ランカスターさんの取材もありました。それによると、ウクライナ軍からのBM-21Gradミサイルが市民に直撃し、子供を含む9名が亡くなりました。中でも8歳のマーシャは「戦争が始まってから生まれ、終わる前に亡くなった。(中略)ミニバスの中で祖母とともに焼き殺された。」とありました。2014年からのこうしたウクライナの市街地への迫害は報道されないか、あるいはロシア側の犯行にされてきました。
ところが、驚いたことに共同通信は「ウクライナ軍による自国民への無差別市民砲撃」と正直に伝えています。野崎泰志氏は「これが9年前から続いている、とは書いてないし、最近はほぼ毎日で頻繁にこれをやっているとも、戦争犯罪だとも書いてないが、報じたのは良いと思う。むしろなぜ今頃これを報じたのかが謎である。これまでの虚偽報道がバレて来たので軌道修正か。」とツイートされていました。
 さらにマイナンバーの危険を発信されていた「らん」さんのツイートが再開され、手始めに「過去のウクライナ動画」をアップされていました。ロシアのウクライナ侵攻以前から、ずっと今なお狂気のウクライナです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ドネツクで市民9人死亡 東部、バフムトも攻防
引用元)
 ウクライナ東部ドネツク州の州都ドネツクに28日、ウクライナ側から激しい砲撃があった。同州はロシア側行政府「ドネツク人民共和国」が大半を実効支配しており、ロシア側市長によると子どもを含む市民9人が死亡した。インタファクス通信が伝えた。北大西洋条約機構(NATO)側がウクライナに供与した長距離砲とみられ、住宅や病院などに着弾したという。
(以下略)
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配信元)

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現在の世界情勢 〜 第3次世界大戦を始めるしかないという所まで追い詰められたネオコンやその操り人形であるゼレンスキー

竹下雅敏氏からの情報です。
 現在の世界情勢を理解するために、いくつかのツイートを並べました。下から順にご覧ください。
 3月16日の記事で紹介しましたが、ロシアの極超音速ミサイル「キンジャール」を6発含む約80発のミサイルが、3月9日にウクライナのインフラに向けて発射され、NATOが運営する地下要塞に命中し、“アメリカ、イギリス、ポーランド、ウクライナの高級将校約300名(NATOの将官、大佐を含む)が死亡した”という決定的な出来事がありました。
 このバンカーは対ロシアNATO作戦の指揮統制の中心で、アメリカの防空システムで守られていたのですが、「キンジャール」の第一撃ですべて破壊され、第二撃は巨大な(厚さ400フィート)鉄筋コンクリートドームの下にあるバンカー自体を貫通して破壊したのです。
 翌日の3月10日に、中国、サウジアラビア、イランは共同声明を発表し、サウジアラビアとイランは北京での会合の後、関係を再構築し、大使館を再開することに合意しました。約7年ぶりとなる公式会談は、4月6日に中国で行われました
 3月28日にASEAN財務大臣と中央銀行総裁の公式会議がインドネシアで始まり、「金融取引における米ドル、ユーロ、円、英ポンドへの依存度を下げ、現地通貨建て決済への移行に向けた議論」が議題の中心になりました。
 3月30日のこちらのツイートには、南アフリカのナレディ・パンドール外務大臣が「サウジアラビア、アラブ首長国連邦、エジプト、アルジェリア、アルゼンチン、メキシコ、ナイジェリアがBRICSへの参加を望んでいる」と語ったとあります。
 4月1日の記事で、“世界がBRICSを中心とする「新しい多極世界秩序」に向かうことは間違いない…このように世界経済フォーラム(WEF)が目指す「一極支配の新世界秩序(NWO)」は破綻したと見て良いでしょう”とコメントしましたが、私の感覚ではターニングポイントは4月1日だったと思います。この事については次の記事で詳しく説明します
 そして、米紙ニューヨーク・タイムズ(4月6日付電子版)が「アメリカとNATOの秘密計画を詳述した機密文書がTwitterとTelegramに登場した」と報じたのです。米連邦捜査局(FBI)は4月13日(現地時間)に装甲車まで出動して、21歳のマサチューセッツ州の空軍州兵ジャック・テイシェイラ容疑者を逮捕しました。
 FOXニュースのタッカー・カールソンは、“この14ヶ月間、ウクライナ紛争について、皆さんは主に2つのことを聞かされてきました。一つ目、ウクライナ紛争は…大国間の代理戦争ではない。…二つ目、これは何度も何度も聞かされました。「ウクライナは戦争に勝っている」「ウクライナ軍は勇敢で高潔である」「ロシア軍は邪悪で無能である」…最も強く主張したいのは、我が国の事実上、すべてのニュースメディアからそれを聞かされていることです。…どちらもデマである。先週末、ウクライナ紛争に関するリーク情報がソーシャルメディアに掲載され始めたため、それがデマであることがわかりました。…これは我々の戦争です。…今こうしている間にも米兵はロシア兵と戦っています。…しかし、この戦争は正式に宣言されたわけでもなく、議会によって承認されたわけでもありません。そのため、この戦争は法律に違反するものであり犯罪です。もう一つ、この資料から学べることは…ウクライナは実際には戦争に負けているということです”と言っています。
 スコット・リッター氏は、“彼(ゼレンスキー)はおそらく死ぬでしょう。彼に反旗を翻すウクライナ人の手によってね”と言っています。 
 機密文書の漏洩によって、事実上、すべてのニュースメディアから聞かされていたウクライナ紛争に関する情報が、全てデマであることがわかったのです。
 ネオコンやその操り人形であるゼレンスキーのようなタイプの人間が生き延びるには、第3次世界大戦を始めるしかないという所まで追い詰められたというのが冒頭のツイートです。
(竹下雅敏)
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ごぼうの党代表の奥野卓志氏「全てのメディアが…本当のことを伝えないっていうような状況で、まず正しい判断ができるのかな…この西側諸国が言ってること、その報道をまず私は信じることができない」 / 日米地位協定の改正すらできない日本が憲法改正を行なえば、日本は「米軍の一部に組み込まれて動かされるだけ」

竹下雅敏氏からの情報です。
 「憲法改正しなあかん」「自分達は自分達の手で守らなあかん」「9条改正しなあかん」という議論に関して、ごぼうの党代表の奥野卓志氏は、“全てのメディアが…本当のことを伝えないっていうような状況で、まず正しい判断ができるのかな…皆さんは中国のこと悪く言うしね、ロシアのことよくないって言うけど、その考えってどこから来たんですかと。…この西側諸国が言ってること、その報道をまず私は信じることができない。それで中国が敵、ロシアが敵っていうことで、戦いましょう喧嘩しましょう、憲法改正しましょう、武器持ちましょうっていう議論は、私は恐ろしいなと思います。…今ある危機っていうのは、ウクライナにならないことです。これはウクライナ対ロシアの戦争じゃないですよね。後ろにウクライナを支援してね、プーチンをやっつけようとしてるユダヤ金融資本というものがあるわけじゃないですか。だから中国をやっつけたいって思った時に、彼らは今度日本に戦争させようとするから。…統一教会がCIAってのを私言いました。CIAが作ったカルト教団が、今自民党が通そうとしてることと、同じことを言ってたとしたら…”と言っています。 
 チャンネル桜の水島総氏も、“今1番アメリカが望んでるのは、日本が戦場になること…武器は売れるし石油の管理もできる。必ずアメリカや中国は、日本が平和でみんなで仲良くいるような状態を全然望んでない。ウクライナの様になってもらいたい”と言っています。
 日米地位協定の改正すらできない日本が憲法改正を行なえば、日本は「米軍の一部に組み込まれて動かされるだけ」です。
 ジャパン・ハンドラージョセフ・ナイの「Bipartisan report concerning Japan(対日超党派報告書)」には、“1.東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。2.そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。3.米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。4.日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのPKO(平和維持活動)を米軍が中心となって行う。5.東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。6.この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。”と書かれているらしい。
 「はたして、この報告書は本当なのであろうか?」というのが問題ですが、ハッキリとはしないようです。しかし、今のウクライナの惨状を見れば、こうした計画があると見た方が辻褄は合います。
 “続きはこちらから”をご覧ください。「ここ3年の様々な騒ぎで、日本国は独立国ではないことにようやく気付いた。…今の憲法がある限り、米国の言いなりに派兵したり、武器供与ができないのであれば、せめてもの反逆精神で日本国憲法を維持すべきなのかなと思った。」という意見に賛成する人が増えているようです。
(竹下雅敏)
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