アーカイブ: *陰謀

ライナー・フエルミッヒ弁護士は横領の不当な告発を受けて逮捕され、現在、最も非人道的な状況下で公判前拘留されている ~“告発した3人のメンバーが裁判所や公証人を巻き込んで、ライナー・フエルミッヒ氏に罪を着せようとした”

竹下雅敏氏からの情報です。
 ライナー・フエルミッヒ弁護士は「ニュルンベルク2.0」プロジェクトの陣頭指揮をとっていた人物です。
 ちょうど1年前の2023年10月17日に、『「偽パンデミック」陰謀論弁護士、信者から金をだまし取った容疑で逮捕』という記事が出ました。
 記事によれば、「コロナ委員会財団」は集団訴訟のために多額の寄付を集めていたが、“ドイツのゲッティンゲンにある検察庁は、ライナー・フエルミッヒ氏が「コロナ委員会財団」の専務理事として数十万ユーロを横領した疑いで告発されていると発表した。”ということです。
 告発は委員会メンバーの3名によるもので、正式に融資を受けた70万ユーロをライナー・フエルミッヒ氏が横領したというものです。
 しかし、こちらの『不法誘拐、ライナー・フエルミッヒへの迫害』によれば、真相は、“告発した3人のメンバーが裁判所や公証人を巻き込んで、ライナー・フエルミッヒ氏に罪を着せようとした”ということのようです。 
 共謀する政府と銀行によって口座が差し押さえられる重大なリスクがあったことから、100万ユーロでゴールドが購入され、ライナー・フエルミッヒとビビアン・フィッシャーの両名が有担保ローンを組み、活動資金に充てた。ローンは70万ユーロで、自宅の売却益で返済することになっており、全て文書化され、委員会によって合意されていた、とあります。
 先の2023年10月17日の記事には、“フエルミッヒ氏はドイツ当局から逃れるためメキシコのティファナに住んでいた。…ゲッティンゲン検察庁は、同氏が滞在許可の期限が切れたため先週メキシコから強制送還され、その後フランクフルト空港に到着した際に逮捕されたと発表した。”と書いているのですが、今日の記事の「ピーター・ケーニッヒによる序文」には、“ドイツ政府は秘密工作員を通じて彼をメキシコのドイツ代表部に誘い込み、2023年10月12日に誘拐し…フランクフルトに飛行機で連れて行き、2023年10月13日に直ちに逮捕した。”とあります。
 ライナー・フエルミッヒ氏は現在、「ロスドルフにあるゲッティンゲン厳重警備刑務所で、最も非人道的な状況下で公判前拘留されている。」とのことです。少し長い記事ですが、赤字部分を読めば5分もかからずに要点はつかめます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ドイツの弁護士ライナー・フエルミッヒ博士、刑務所での迫害
今日、ドイツはステロイドを投与されたネオナチになった
転載元)

ピーター・ケーニッヒによる序文

2024年10月13日は、ライナー・フエルミッヒが公判前拘留されてから1周年となる。特に暴力行為を犯しておらず、その疑いもない人物にとって、彼の状況は、控えめに言っても、拷問に近いほどひどい。

思い出していただきたいのは、ライナー・フエルミッヒ博士は2020年にドイツでコロナ捜査委員会(CIC)を設立し、世界的なコロナ詐欺を調査していたということだ。おそらく外部勢力とシークレットサービスが扇動したと思われるCIC内部の争いで、フエルミッヒ博士は横領の不当な告発を受けた。CICは崩壊した。フエルミッヒ博士は、弁護士資格を持ち、家も所有していたカリフォルニアに戻ろうとした。

いくつかの「官僚的」手続き(ドイツと米国の諜報機関の協力)により、彼は「一時的に」米国への入国を拒否された。その後、彼は妻とともにメキシコに定住し、国際犯罪捜査委員会(ICIC)を設立し、COVID詐欺による犯罪や、国際法、国内法、地方法をすべて無視する「ルールに基づく秩序」を定めた人々による関連する社会的、経済的不正行為の捜査を続けた。

2023年3月、ドイツ政府はフエルミッヒ博士の逮捕状を発行した。彼は凶悪犯罪をなしていないため、引き渡し命令はEU/シェンゲン協定国以外では無効である。

そのため、ドイツ政府は秘密工作員を通じて彼をメキシコのドイツ代表部に誘い込み、2023年10月12日に誘拐し、そのまま着替えも歯ブラシも持たずに空港に連れて行き、2人のドイツ人警備員の間をすり抜けてフランクフルトに飛行機で連れて行き、2023年10月13日に直ちに逮捕した。それ以来、ライナーはロスドルフにあるゲッティンゲン厳重警備刑務所で、最も非人道的な状況下で公判前拘留されている。

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まったく何の根拠もない妄想から、中東の混乱が引き起こされている! ~サイラス・スコフィールドの「新しい聖書」の偽造された脚注

竹下雅敏氏からの情報です。
 2023年11月13日の記事で、“イスラエルが建国される前の19世紀、ロスチャイルド家はキリスト教界の何人かと密接に協力した”という話を紹介しました。牧師のサイラス・スコフィールドは、“新しい聖書、スコフィールド・スタディ・バイブルの作成を依頼された”ということでした。
 ShortShort Newsさんの動画では、“世界シオニズム運動の創始者たち、とくにテオドール・ヘルツルの後継者であるハイム・ヴァイツマンは、アメリカを第一次世界大戦に引き込むために尽力しました。…アメリカは、ヨーロッパの政治とは全く無関係の10万人以上の兵士を失い、その結果、世界シオニズム運動はパレスチナと呼ばれる土地を獲得しました。…1917年までに、バルフォア宣言によってパレスチナ人の居住する土地に対して権利書なしの請求権が与えられた後、世界シオニズム運動は、アラブのパレスチナを占領することに向かって本格的に動き出しました。(1分50秒)”と説明しています。
 サイラス・スコフィールドの「新しい聖書」については、“スコフィールド注釈聖書は、1909年に著作権登録されました。…最も根本的な変更が行われたのは1967年のことです(2分44秒)。…スコフィールド注釈聖書とは、一体どんな本なのでしょうか(4分10秒)。…脚注には、「神は、アブラムの子孫を通してイスラエルの国民に、特定の領土を永遠に相続させるという無条件の祝福の約束をされました。」とあります。しかし、本文にはそのようなことは書かれていません。…神が誰かに永遠に土地を与えるという記述はありません。イスラエルについては何も書かれてはいません(6分22秒)。…19ページの脚注3には、「アブラムの子孫を祝福する個人や国家には祝福の約束があり、ユダヤ人を迫害する者には呪いが臨む」とあります。脚注では、ユダヤ人という言葉が使われていますが、ユダヤ人という言葉は、この出来事から2000年から3000年後に生まれました。…この脚注は偽造されたものです(8分25秒)”と説明しています。
 このようにまったく何の根拠もない妄想から、中東の混乱が引き起こされているのですが、これはハルマゲドンを利用して世界統一政府を作り出す「計画」の一部であることは明らかです。
 “続きはこちらから”のツイートはオマケです。参政党の神谷宗平氏は、「ヤマト・ユダヤ友好協会」の理事を2022年7月に退任していますが、イスラエルやユダヤ人をどのように考えているのでしょうか。
 kakuyokusyug氏は、“普段から耳障りのいい綺麗ごとを言う人ほど、よく観察しないといけない。…「何を批判するかよりも、何を批判しないのか」…そっちの方がよっぽど重要です。”と言っています。
 私は、参政党は言うに及ばず、支持政党も支持する議員もいません。あまりにも政治家としてのレベルが低すぎます。
(竹下雅敏)
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岸田政権や安倍政権による海外への巨額ばら撒きのお金の出処 / CIAが行う敵国の不安定化の資金に、日本のお金が使われているのではないかという疑念と、日本側がバラマキをしている理由

竹下雅敏氏からの情報です。
 「岸田政権による無償資金ばら撒きマップ」は視覚に訴える点が分かりやすく、良く出来ていると思いますが、ばら撒きの総額が約5915億円というのを見て、“こんなに少なかった?”と思いました。
 「安倍政府による主な海外へのバラマキ一覧」もありますが、「2018年時点での参議院本会議において、社民党の福島瑞穂議員が、安倍首相の海外援助額を単純加算した外務省からの回答が54兆3,621億円だった」ということですし、『日本が世界地図から消える前に』には、“安倍政権はODAなどの名目で160兆円を超えるおカネを外国に送りました。”と書いてあるみたいです。
 kazu氏のツイートには、岸田政権の海外バラマキは計178兆円となっています。5915億円と178兆円では額が違い過ぎて、どちらが正しいのか分かりません。いずれにせよ、私が分からないのは、“このお金がどこから出ているのか?”です。
 『なぜ日本は増税しながら海外バラ撒きを続けるのか?闇の資金「特別会計」と歴代首相が外遊しまくってきたワケ=神樹兵輔』によれば、“外務省の表向きのODA予算は、年間5,000億円規模にすぎないのに、どうして数十兆円単位の巨額のカネを外国にバラ撒くことができるのでしょうか。そこには、政府の歳入と歳出を取りまとめた「一般会計」とは別の、その4倍以上の規模にも及ぶブラックボックスと呼ばれる「特別会計」の存在があるからです。…この中の167兆円規模の外国為替資金特別会計や197兆円規模の年金特別会計の剰余金から、外国へのバラ撒き資金も横流しさせているのです。…特別会計や官僚たちの腐敗、政治行政の闇は底知れず深いのです。”とあります。
 三つ目のツイートの動画で、国際連合経済社会理事会元理事の大野寛文氏は、“色々なところにお金を無駄に使ってるっていう、「使わされてる」って言った方がいいですかね? ウクライナのこともそうですけど、「約1兆円以上」のお金が支援されていて、他の国はだいぶ打ち切ってるんですけど、日本だけは向こう10年間を支援します。…なので、自分達がやりたくてやってるのか”と話しています。
 私は「やらされている」と思っています。冒頭の動画の最後のところに「無償資金ばら撒きランキング」があり、1位ウクライナ、2位アフガニスタン、3位バングラデシュになっています。
 ウクライナは2004年にオレンジ革命、2014年はマイダン革命がありました。
 バングラデシュは今年の8月5日にシェイク・ハシナ政権が崩壊しました。この政変が「米国が仕掛けたカラー革命」であることは、いまやハッキリとしています。アフガニスタンは、アメリカがタリバン政権をひっくり返したいと思っている国でしょう。
 アメリカが仕掛ける「カラー革命」には、CIAの下請け機関である全米民主主義基金(NED)が関与しています。そして、独立行政法人国際協力機構(JICA)は、外務省が所管する政府開発援助(ODA)の実施機関の一つですが、「日本における全米民主主義基金NEDのパートナーである。」という情報があります。
 要するに、CIAが行う敵国の不安定化の資金に、日本のお金が使われているのではないか、という疑念があるのです。
 そして、こうした事を知りながら日本側がバラマキをしている理由は、大王製紙前会長の井川意高氏が自らの経験をもとに話しているように、「結局は自民党や議員に対するキックバックがあるから」なのです。“続きはこちらから”の井川意高氏の爆弾発言をお聞きください。「合計で(ODA)全体の30%をキックバックします、というのを言われましたからね」と話しています。
(竹下雅敏)
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24/10/7 フルフォード情報英語版:イスラエルが終わり、米国の内戦が始まる

 まず10月1日のイランによるイスラエルへのミサイル攻撃について、「西側メディアで報道されているよりもはるかに壊滅的なものだった」と言っています。実際に、「何千人もの多くのイスラエル人が犠牲になった。国防大臣のヨアヴ・ガラントが殺された。滑走路の半分は破壊され、30機の米軍F-35ジェット機も全滅した」「モサド本部が攻撃を受け、モサドのトップが死亡した」という惨状だったらしい。これらの情報は「すべてイスラエルによって隠蔽されている」とのこと。またイスラエルはこれらのイランの攻撃に対して、「多くの要請があったにもかかわらず反撃していない」そうです。
 米国での内戦が本格的に始まっており、「米国宇宙司令部とノースカロライナ州フォート・ブラッグの米国特殊部隊および心理戦司令部」が対立しているようです。「宇宙軍は基地とノースカロライナ州アッシュビルの町を孤立させるために気象兵器を使用した。また、そこにある巨大な地下トンネル網を水没させるためにも、これらの兵器を使用している」と言っています。その結果、米国の児童性的人身売買の中心地であるアッシュビルは全壊しており、「浸水した地域では携帯電話の電波が届かず、民間ヘリコプターによる避難も阻止されている」とのこと。これは、「高位の小児性愛悪魔主義者たちの逃亡を防ぐため」だそうです。また、このノースカロライナ州での気象攻撃には、「世界の半導体産業の操業停止につながる可能性がある」という側面もあるらしい。ノースカロライナ州のスプルースパインの町は現在、孤立しているそうですが、ここには「シリコンウエハーの精製に必要であるルツボを作るのに必要な石英の唯一の供給元である2つの鉱山」と「世界最大のリチウム鉱床」があるそうです。この特別の石英と「世界最大のリチウム鉱床」を所有しているのは、「ピエモンテ・リチウムブラックロックバンガード・グループインベスコ・リミテッド」であり、これらの企業が今回の攻撃を受けているようです。
 先日の国連総会でのロシアのセルゲイ・ラブロフ外相による演説内容を多く引用していました。内容については本文をお読みいただくとして、それについてフルフォード氏は、「彼がWHO【世界保健機関】や国連のような民間所有の非政府組織ではなく、政府間組織について語っていることに注目してほしい。言い換えれば、失敗した西側主導の民間所有の国際機構は今すぐ終わらせる必要があるのだ!ロシアはこの件で戦争も辞さない覚悟」だと言っています。ロシアのアナトリー・アントノフ駐米大使はすでにアメリカを去っているようです。
 以下、その他のトピックです。
  • 10月1日の米国東海岸のすべての港の閉鎖は、米国株式会社の倒産と、子供の人身売買を阻止する取り組みの両方が関係している…港湾労働者たちは、コンテナから聞こえる子供たちの叫び声にうんざりしていると話している。
  • バイデン政権が始まって以来、米国移民・関税執行局(ICE)は有罪判決を受けた犯罪者435,719人と、母国で係争中の犯罪容疑者226,847人を米国に入国させたため、一時的な軍事政権はおそらく避けられないだろう。警察だけでは、意図的に連れてこられたこれらの犯罪者たちに対処することはできない
  • サウジアラビア、カタール、UAE、バーレーン、クウェートは、イラン・イスラエル紛争における中立を宣言しており、イランに対する米国の空軍基地の使用を認めないことを表明した
  • カナダでMKウルトラ暗殺者養成プログラムに従事していたその『猿の研究者』-シャマラ・ゴパラン-は、カマラ・ハリスマヤ・ハリスの母親である。
  • エクセター大学、ハートフォードシャー大学、そして英国南極観測所の研究者たちは、南極大陸の植生被覆量が40年前の10倍以上になっていることを発見した。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:イスラエルが終わり、米国の内戦が始まる
転載元)

権力を失ったイスラエル国家


Israel ends and US civil war begins
ByBenjamin Fulford October 7, 2024October 7, 2024
4 Comments
Truly biblical scale events continue as the Khazarian Mafia-controlled Western power structure implodes. The State of Israel has been decapitated, the Catholic Church is bankrupt and full-scale civil war has begun in the United States.
ハザール・マフィアに支配された西側の権力構造が崩壊し、本当に聖書に出てくるような規模の出来事が続いている。イスラエル国家は権力を失い、カトリック教会は破産し、アメリカでは本格的な内戦が始まった。

Let us start with Israel. The October 1st Iranian missile attack on Israel was far more devastating than has been reported in the Western media. A Pentagon source says: まずはイスラエルから始めよう。10月1日のイランによるイスラエルへのミサイル攻撃は、西側メディアで報道されているよりもはるかに壊滅的なものだった。国防総省筋はこう言っている。:

“Many, many thousands of Israelis have been killed in the Iranian missile attack in the past 48 hours. Yoav Galant, the Minister of Defense, has been killed. Half of the runways have been obliterated along with 30 US F-35 jets, completely destroyed. All of this is being withheld by the Israelis. The Zionists are scared shitless. The State of Israel may not exist by the 15th of October.”過去48時間のイランのミサイル攻撃で、何千人もの多くのイスラエル人が犠牲になった。国防大臣のヨアヴ・ガラントが殺された。滑走路の半分は破壊され、30機の米軍F-35ジェット機も全滅したと伝えられている。これらの情報はすべてイスラエルによって隠蔽されている。シオニストは恐怖に陥っている。イスラエル国家は10月15日には存在していないかもしれない。」

Mossad sources confirm “Israel is under new leadership with Herzi Halevi, Chief of the General Staff of the Israel Defense Forces at the helm. Yoav Galant, the minister of Defense, has been killed.” モサド【イスラエル政府の情報機関】情報筋は、「イスラエルは、イスラエル国防軍参謀総長のヘルジ・ハレヴィを指揮官とする新たな指導者の下にあり、ヨアヴ・ガラント国防相は殺害された。」と確認している。


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JAL123便墜落事故は秘密結社「イルミナティ」以外の別の組織が絡んでくる非常に複雑な事件 ~米国中央情報局(CIA)による実質的な日本に対する脅迫状

竹下雅敏氏からの情報です。
 元CA凛子さんは、JAL123便墜落事故は世の人々を蹂躙し、富を独占しているような正体不明の存在『Phantom(幽霊、幻)』が仕組んだものだと考えています。
 動画の冒頭で凛子さんは、“米国機密開示文書からまた新たに衝撃的な内容が発見されました。米国という支配の枠組みを狡猾に利用する奴等「Phantom」の思惑、その痕跡はここにも残されていたのです”と話しています。
 動画のコメント欄に日米合同委員会に言及しているものがありましたが、日米合同委員会はこの事件とは関係がなく、「Phantom」はイルミナティのことだと言って間違いないでしょう。
 この事件を秘密結社「イルミナティ」の仕業にすれば話は簡単なのですが、実のところ非常に複雑な事件であり、別の組織が絡んでくるのです。この辺りのことを時事ブログで解説するのは無理なので、時間が取れれば映像配信において、いずれ説明したいと考えています。
 それにしても、今回の動画は非常に優れたものであり、初めて知る内容でした。米国機密開示文書のアーカイブの中から、『Japan Trade: Meeting of Senior Ad Hoc Group on International Economic Policy』を見つけ出し、文書の内容を説明しています。
 “これは米国中央情報局(CIA)によるものです。こちらは1985年3月9日に開催された極秘会議に際して作られた文書で、ベーカー国務長官が対日通商交渉の戦略に関する議論をするために極秘に招集した会議体で、シュルツ長官・ボールドリッジ長官・マクファーレン国家安全保障顧問らが出席しました。”と説明しています。
 10分33秒では、“実質的な日本に対する脅迫状として、当時の小山郵政副大臣宛てにこのような書簡が送付されています。要点は以下3点です。① 通信規格を米国側に合わせろ。② 参入手続きを簡素化させろ。③ 日本政府の電気通信諮問委員会に外資系通信企業の人間も参加させろ。このように露骨な脅迫となっています”と説明しています。
 詳しい内容は、是非動画をご覧ください。
(竹下雅敏)
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【新たな米国機密文書】JAL123便が狙われた理由【日航機御巣鷹山墜落事件】
配信元)


@しょうとく-z5i
「奴らは人間ではないのではないか?」というご指摘は正に核心をついています。いずれ近い内に真相が開示されることを期待しますが、その内容は私たちの常識や想像を遥かに越えるものとなりそうです。しかしその真実を勇気をもって受け入れる事が、これからを生きる私たちにとって必要不可欠な事になると思っています。


@スターシードれお
これは日米合同委員会が決めていることなのでしょうか?
日本の山王ホテルで毎月行われているそうです。日本の政治そのものはこの、委員会で決められた内容に沿って決定されるそうです。


@karurururu
当時の日航高木社長は、筆頭となり国際線定期旅客便の自由化に強く反対していましたね。
背後には、JALによる独占状態で非常に美味しい思いをしていた政治家、
役人、経済人、反社勢力等が存在しており、その力は強力であったと思われる。
しかし事件から2か月経過後、手のひらを返したようにJAL高木社長による敗北宣言。


@hisaonishi4710
凛子さん、いつもありがとうございます。今日のお話は驚愕でした。コードシェア便のご説明は全く知りませんでした。端的に言えば、日本は依然として米国の植民地であるということですね。この事実を知る日本国民が増えることがまず重要と思いました。引き続きご教示よろしくお願いいたします。