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26/6/8 フルフォード情報英語版:ハザール・マフィア幹部が逃亡を図る中、北米全域のシナゴーグに警察が強制捜査へ

 ホワイトハット同盟は北米の警察に対し、管轄区域内のシナゴーグを強制捜査し、児童殺害や生贄儀式の証拠を捜索するよう指示を出したとあります。これは、行方不明の子供たちやエプスタイン事件、ニューヨークの地下トンネルなどで浮上した凄惨な証拠に基づく法的義務だと主張しています。これに対し市長や高官が捜査を妨害すれば児童殺害幇助の罪に問われ、捜査を拒む署長は刑事訴追の対象となり、移民税関捜査局などが介入した場合は州兵の出動が要請されると言っています。
 米議会が国防権限法に米軍とイスラエル軍を統合する条項を盛り込んだことへの対応として、国防情報局(DIA)はイスラエルによる米軍へのスパイ行為の脅威レベルを「重大」に引き上げたとのことです。一方、7月4日の独立記念日に大規模な偽旗作戦が計画されているようですが、ホワイトハットはこれを阻止する構えです。また、国防総省監察総監らはイスラエルのために行われたイランへの違法攻撃について合同調査を開始したとあります。
 ハザール・マフィア幹部の逮捕に向け、ドラゴン・ファミリーは総額200トンの金の報奨金を用意し、トランプやネタニヤフら15人以上を指名手配しています。エプスタイン関連では、ニューメキシコ州議会が「真実究明委員会」を設置し、ドイツ銀行やFBIなど14機関に召喚状を発付したとのことです。また、米国防総省監察総監室がウクライナへの武器供与における57億ドル規模の不正を明らかにしており、ジャレッド・クシュナーによる資産買収工作も各地で破綻していると言っています。中東のオマーンではモサドのネットワークが壊滅し、英国でも児童虐待に関わる組織の解体が進行しており、カナダではアルバータ州独立を巡る動きが続いているとあります。
 米国ではトランプ政権への寄付者に対する連邦政府契約の優先的付与や汚職などが常態化しているようです。これに対し、多くの市民はイスラエルやその傀儡である現政権に対し否定的な評価を下しています。
 アジアでは、中国で習近平の不在が続く中、高官の粛清が進行していると見られています。北朝鮮、ロシア、中国、イランなどによる新たな軍事同盟が形成される一方、日本では高市首相や駐日米国大使の排除の可能性も取り沙汰されています。フィリピン近海の地震については、「何らかの地下基地が破壊されたようだ」と言っています。
 ホワイトハットはジャーナリストや著名人を脅迫する犯罪者への報復を開始しており、ジャーナリストを脅迫した者は既に拘束されているようです。記事末では、水面低空飛行用の地面効果翼機「WaveFly 5X」や、エリア51上空で撮影された反重力機について紹介しています。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:ハザール・マフィア幹部が逃亡を図る中、北米全域のシナゴーグに警察が強制捜査へ
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北米全域のシナゴーグ、強制捜査へ


All North American synagogues to be raided by police as KM leaders try to flee
By
Benjamin Fulford
June 8, 2026
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The White Hat Alliance is instructing all North American police forces to raid synagogues of satan in their districts to search for evidence of child murder. In particular, they will be looking for underground sacrificial chambers.
ホワイトハット同盟は北米全域の警察に対し、管轄区域内の悪魔崇拝者のシナゴーグを強制捜査し、児童殺害の証拠を捜索するよう指示を出している。とりわけ、地下に設けられた生贄用の祭儀室を重点的に捜索する方針である。

Police are legally obliged to do this because they have probable cause. If any mayor or other senior local official tries to stop the investigation, they are to be arrested on suspicion of aiding and abetting child murder. If foreign mercenary forces like ICE try to stop them, police can call in the National Guard. 正当な理由が存在する以上、警察にはこれを実行する法的義務がある。もし市長やその他の地方高官が捜査を妨害しようとすれば、児童殺害の幇助・教唆の疑いで逮捕される。移民税関捜査局(ICE)のような外国の傭兵部隊が妨害を試みた場合、警察は州兵の出動を要請することができる。

The police are authorized to do this because overwhelming evidence has emerged in recent years. US government statistics show over 300,000 unaccompanied immigrant children vanished during the Biden administration. Next, remember the bloody mattresses found on Epstein Island and in a hidden tunnel underneath a Chabad Synagogue in New York. Also, remember rabbi Abbey Finkelstein told the Hal Turner radio show, “we steal 100,000 to 300,000 children in this country [the US] alone, and we drain their blood and mix it with our Passover bread, and then we throw the bodies into the slaughter houses that we own, and we grind up all the bodies into sausages and hamburgers. McDonald’s is one of our favorite outlets.” 近年、圧倒的な証拠が浮上しているため、警察にはこうした行動をとる権限が与えられている。米国政府の統計によれば、バイデン政権下で30万人以上の同伴者なし移民の子供が行方不明になっている。さらに、エプスタイン島やニューヨークのハバド・シナゴーグの地下にある隠しトンネルで発見された血まみれのマットレスのことも忘れてはならない。そしてラビのアビー・フィンケルスタインがハル・ターナーのラジオ番組で語った言葉も思い出してほしい。「我々はこの国(米国)だけで10万から30万人の子供をさらい、その血を抜いて過越のパンに混ぜ、遺体は我々が所有する食肉処理場に放り込んで、すべてソーセージやハンバーガーに加工するのだ。マクドナルドは我々のお気に入りの販売先の一つだ。」

If they need more evidence, U.S. Congresswoman Lauren Boebert said, after reviewing the un-redacted Epstein files: さらなる証拠が必要であれば、未修正版のエプスタイン・ファイルを精査したローレン・ボーバート下院議員が次のように述べている。

“It’s far darker than anyone could have imagined: emails about torture, constant references to ‘consumption,’ a place literally called the ‘Cannibal Restaurant,’ and code words like ‘jerky’ and ‘human meat’ being tossed around as if it were nothing.” 「それは誰もが想像し得た以上に陰惨なものだった。拷問に関するメール、『消費』への絶え間ない言及、文字通り『人食いレストラン』と呼ばれた場所、そして『ジャーキー』や『人肉』といった隠語が何でもないことのように飛び交っていた。」
https://x.com/OlenaRohoza/status/2063003602034077896
Each police force is obliged to investigate synagogues in its jurisdiction by Writ of Mandamus commanding them to properly perform a mandatory, non-discretionary legal duty they have neglected or refused to carry out. [1, 2, 3] 各警察機関は、職務執行令状(マンダマス令状)に基づき、管轄区域内のシナゴーグを捜査する義務を負っている。これは、これまで怠慢または拒否してきた、裁量の余地のない義務的な法的職務を適切に遂行するよう命じるものである。[1, 2, 3]

In addition to this, any and all Freemasons within these police forces must recuse themselves from the investigations. Any police chief refusing to follow this Writ of Mandamus will face criminal charges. さらに、各警察組織に所属するすべてのフリーメーソン会員は、この捜査から身を引かなければならない。職務執行令状への従事を拒否した警察署長は刑事訴追を受けることになる。

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ギャバード国家情報長官、世界30カ国・120カ所超の米国支援生物科学研究所の存在を公式に認める

竹下雅敏氏からの情報です。
 「がんと診断され闘病する夫を支えるため」との理由で、6月30日付で辞任を表明したトゥルシー・ギャバード国家情報長官ですが、“12日に動画声明で、海外にある米国関与の生物科学研究所に関する報告書の機密解除を発表しました(7分43秒)”。
 ただ、今回公開されたものは黒塗りとページの脱落により、全体の半分以下(10分6秒)だということです。
 その限られた範囲内でも十分に、これまで陰謀論で片付けられていたものが真実だったことが示されています。ギャバード国家情報長官は、世界30カ国、120カ所以上のアメリカ支援の生物科学研究所の存在を公式に認めました(10分20秒)。
 ウクライナだけで3分の1を占める40カ所以上の生物科学研究所が存在し、炭疽菌・鳥インフルエンザ・エボラ・ペスト・結核などの特に危険な病原体を扱っていた(10分40秒)ことが分かりました。
 “続きはこちらから”のRTの記事によれば、元CIA情報分析官のラリー・ジョンソン氏は、米国が資金提供する生物兵器研究所ネットワークの最終標的はロシアだった可能性があると語っているようです。
 2024年12月17日にウクライナによって暗殺されたイーゴリ・キリロフ中将は、“解放されたウクライナ領土で、我々は軍事生物学プログラムの実行阻止に成功した。そのため米国防総省は、ウクライナでの未完の研究を他地域へ移管せざるを得ない。現在、強い関心の対象となっているのがアフリカである。…コンゴ民主共和国シエラレオネカメルーン、そして南アフリカでの活動である。米国政府側の発注者は、米国防脅威削減局(DTRA)および国務省だ。実施中の研究目的を隠蔽するため、米国政府は外部の実行業者を利用している。「メタビオタ」「クイック・シルバー」「エコヘルス・アライアンス」のほか、計20超の業者や「ビッグ・ファーマ」の企業群だ。”と指摘していましたが、これらが事実であったことが証明されたわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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6.13 国家情報長官が爆弾投下を開始 ウクライナの生物化学研究所の実態 ハバナシンドロームの過去の諜報分析を撤回 ヤツの姿も…
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電話やメール、無線、インターネットの通信といったありとあらゆる信号を傍受、解読して情報を得る活動をしているイスラエル軍事諜報部隊ユニット8200 〜 西側の主要メディアに入り込んでいるユニット8200の出身者たち

竹下雅敏氏からの情報です。
 電話会談でトランプがネタニヤフに「お前はマジで頭おかしい。俺がいなかったら刑務所に入ってたぞ。俺がお前を助けてやったんだ。今じゃみんなお前を憎んでる。このせいでみんなイスラエルを憎んでるんだ。」と激しく罵倒したという話を、Axiosが情報筋を引用して報じましたが、トランプはこのことを認めています
 また、ネタニヤフもこのことについて聞かれ、「会話の詳細には触れません」と話し、否定していません。
 この件について、反DS歴史研究者の金子吉友氏は、“情報源がアクシオスというアメリカのメディアだったわけなんですけれども、この記事を書いた人物が…実はですね、イスラエルの軍事諜報部隊の出身者だったっていうことが発覚したんですよね(29秒)。…この人物がバラク・ラビドって言うんですよ(2分42秒)。…その彼が18歳の時にイスラエルで徴兵をされているんですが、その時に所属したのが…イスラエル軍の精鋭部隊ユニット8200なんですね(4分3秒)。…1952年に設立をされたイスラエル軍で最大級の規模を誇る部隊だという風に言われているんですね。その役割はシギントなんですよ 。このシギントというのは何かと言うと、シグナルインテリジェンスの略です。日本語では信号諜報という風に訳されますね。つまり電話やメール、無線、インターネットの通信といったありとあらゆる信号を傍受し、解読して情報を得る活動のことを言います(6分53秒)。…そのユニット8200の卒業生が、サイバーセキュリティ企業を次々と起業していくんですね(8分21秒)。…10代のうちから国家の最高機密に触れて、世界最先端の監視技術とサイバー戦の訓練を受けたのが、このユニット8200の若者たちだということです。そして卒業後に、その能力とネットワークを引っ下げて、民間に出ていくわけです。これほど強力な人材排出のパイプラインを持つ国は世界でもそう多くないと。つまり8200は、世界トップクラスの監視とサイバーの能力を持つ若きエリート集団であるということですね(9分23秒)。…まさに監視、暗殺、そして戦争。この ユニット8200の能力がどれほど現実の殺傷能力を持っているのか。…このユニット8200の出身者たちが、西側の主要メディアに入り込んでいるんですね(12分58秒)。…報道する人間が、当事国の政府や軍の諜報と地続きであるということ。これが何を意味するのかっていうことを、私たちは考えるべきですね。(15分43秒)”と話しています。
 また、動画の24分30秒で、イスラエルとアメリカの軍が統合をするという「国防権限法」のセクション224という条項について触れています。
 このことについて、“パランティア社のピーター・ティールが、3月初めに高市総理大臣に表敬訪問をして、25分面談しているということで、日本の中枢にあるデータベースはパランティア社と統合されていく…日本の自衛隊っていうのは、米中戦争に巻き込まれていくということは確実なわけなんですよね(25分35秒)。…アメリカとイスラエルの戦争に日本も巻き込まれていくっていうことは、これは避けられないというような状況かなと思いますね。(25分20秒)”と話しています。
(竹下雅敏)
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米国メディアに潜む イスラエル諜報員の ヤバい実態!!
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26/6/1 フルフォード情報英語版:ヒラリー・クリントン、バラク・オバマ、ビル・ゲイツら銃殺刑に処される

 西側ホワイトハット軍部は、国際刑事裁判所(ICC)への参加をめぐり、中国・ロシアと交渉を進めているとあります。そして中国はすでにエプスタイン・ファイルの完全版を保有しており、米国当局が隠蔽してきた人物名を公表できる立場にあるといいます。これにより、米国政府は情報開示を迫られており、ハザール・マフィアの上級幹部が戦争犯罪で逮捕される流れが現実味を帯びてきていると言っています。その背景には、米国が軍事的敗北を喫し、イランの石油強奪に失敗して破綻へ追い込まれている状況があります。
 エプスタイン事件の被害者ヴァージニア・ジュフリーの死後に発動した装置による報告によれば、バラク・オバマトム・ハンクスジョージ・クルーニーらが島で少年たちをレイプし、ビル・ゲイツが少女たちに違法な遺伝子実験を行っていたことが告発されています。また、ロックフェラー家は多数の財団を通じて国際機関や巨大企業を支配し、中央銀行を利用した詐欺行為や非道な生贄儀式を行ってきたと主張しています。さらに、ハザール・マフィアは人類の90%を殺害し奴隷化する計画を進めてきたものの、パンデミックとワクチン作戦の失敗により、国際的な包囲網が狭まっています。
 軍事面においては、イランとの戦争で米国は史上最大の敗北を喫したと言っています。イランは正面からの軍事対決ではなく、湾岸地域の海水淡水化プラントを標的とした経済戦争を展開しているようです。これにより、水供給の60%を淡水化プラントに依存しているサウジアラビアの崩壊を招き、ひいてはペトロダラー体制の崩壊、そして米国経済の内側からの崩壊へとつながると見ています。実際、サウジアラビアから中国への原油輸出量は2月比で3分の1以下に激減し、インド・日本・韓国向け輸出も3割以上落ち込んでいます。さらに、欧州もロックフェラー支配下の石油ボイコットに加わっているといいます。
 空気中の炭素と水からバターを作り出す技術を、動画とともに紹介しています。フルフォード氏は「理論上は、農地の大部分を野生動物の自然な生息地へと戻しながらも、数兆人もの人類を養うことが可能になる」と言っています。
 また、高価な米国製兵器が安価なイラン製ドローンに対処できなかったことから、カナダや日本、ドイツなどの同盟国は米国製兵器から離脱する方向に進んでいるようです。そのうえ、米軍の空白を埋めるかたちで、トルコ・日本・ドイツによる軍事協力が台頭しつつあるとのことです。
 エネルギー面では、米国の戦略石油備蓄が急速に減っており、7〜8月には枯渇するとの見方もあるようです。また、欧州各国でも米国を最重要同盟国と見なす比率が51%から31%へ急落しており、ロシアとの関係改善を模索する動きも出ているとあります。
 製薬業界への支配も揺らいでいます。一般的な小児用ワクチン5種類すべてから発がん性物質グリホサートが検出されたとの報告や、ゲイツ財団関係者がエボラウイルスを主要都市に散布した内部証言を載せています。こうした状況を受け、世界各地でビル・ゲイツらを標的とした民衆の抗議行動が起きていると言っています。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:ヒラリー・クリントン、バラク・オバマ、ビル・ゲイツら銃殺刑に処される
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ICCをめぐる交渉とハザール・マフィアへの包囲網


Hillary Clinton, Barack Obama, Bill Gates etc. to be executed by firing squad
By
Benjamin Fulford
June 1, 2026
1 Comment
The Western white-hat military is reaching a deal with China and Russia to join a reformed International Criminal Court. China, for its part, has announced it possesses the complete unredacted Epstein files. China now holds the leverage of exposing names that American authorities have deliberately concealed. The threat alone will force the US government to reconsider its position on full disclosure.
西側ホワイトハット軍部は、改革された国際刑事裁判所(ICC)への参加をめぐり、中国およびロシアとの合意に向けた交渉を進めている。一方中国は、エプスタイン・ファイルの完全な無修正版を保有していると発表した。これにより中国は、米国当局が意図的に隠蔽してきた人物名を公表するという切り札を手中に収めたことになる。その脅しだけでも、米国政府は情報の全面開示に関する立場を再考せざるを得なくなるだろう。

This will be followed by the arrest of all senior Khazarian Mafia power brokers on charges of war crimes, Western military and Asian secret society sources say. 西側の軍関係者およびアジアの秘密結社の情報筋によれば、これに続いてハザール・マフィアの上級幹部全員が戦争犯罪の容疑で逮捕される運びになるという。

This is becoming possible because the US has suffered the biggest military defeat in its history, and its failure to steal Iranian oil means bankruptcy is inevitable. When the UNITED STATES Corporation falls, the UN, the World Bank, the IMF, etc. will also fall. This will dethrone the Rockefeller and Hitler bloodline families. これが現実のものとなりつつあるのは、米国が史上最大の軍事的敗北を喫し、イランの石油強奪にも失敗した結果、破綻が避けられない状況に追い込まれているからだ。米国政府株式会社が崩壊すれば、国連、世界銀行、IMF【国際通貨基金】なども道連れになるだろう。そうなれば、ロックフェラーおよびヒトラーの血統一族もその座から引きずり下ろされることになる。

To understand, we need an overview of what kind of people we are dealing with and how evil they are. それを理解するためには、我々が相手にしているのがどのような人物たちであり、彼らがいかに邪悪であるかについて、全体像を把握する必要がある。

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LINEの個人情報収集とパランティア ~AI監視が支えるデジタル統制社会

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画によれば、LINEは初期設定のまま使っていると「子供の有無・学歴・職業・年収」までを勝手に推測し、検索履歴・位置情報・購買情報まで広告に利用しているとのことです。
 パソコン博士TAIKI氏は、“こういった情報に詳しい方は、すでにLINEプライバシー設定を過去に済ませた方というのもいらっしゃると思いますが、実は設定を済ませても時間が経つと過去に行った設定が一部初期化され、また元に戻っていたりすることもあるんです(1分30秒)。…LINEには危険な機能が追加されたってご存知でしょうか? …このLINEに追加されたAIは、過去の皆さんの会話の内容を読み込んで分析してしまうわけです…人によっては過去にクレジット番号や口座情報、住所や機密情報など…AIに教えてはいけない情報までAIに読み取られてしまうということです。どれぐらいの会話が読み取られるのかと言いますと、利用規約にはこう書かれています。「利用するトークルーム内で送受信した最大300件のメッセージ」…さらにですね、利用規約にはこうも書かれています。アメリカのGoogleとOpenAIに「お客様に関する各種情報を同社に共有する場合があります」(13分9秒)…ですから、皆さんの過去の会話内容がアメリカのサーバーに送られてしまう。これはちょっと非常にまずいですよね。(15分21秒)”と言っています。
 このように個人情報ダダ漏れなので、「政府がLINEを使っている時点でアウト」なのですが、「LINEを作った国と、与党に多数いると言われる帰化人議員の祖国は同じ国」という説明はミョーに納得してしまいました。
 “続きはこちらから”をご覧ください。ホイットニー・ウェッブ氏は、“パランティアだけでなく、インターネット自体が軍によって作られたということも心に留めておくべきだと思います。そして今、彼らがインターネットに対する当初の夢を実現するという意味で、ほぼ最終段階に近づいていると思います。…彼らは軍事情報機関によって生み出され、これらのプログラムを民営化した人々です。そして私たちは喜んで彼らにデータを提供し、今もそうし続けています。…例えばピーター・ティールと繋がりのあるクリアビューAI【アメリカの顔認識企業】のような会社を考えてみてください。これは法執行機関や軍による顔認証に使われる膨大なデータベースを蓄積しています。つまり、人々を逮捕し、さらには殺害するためにです。そして彼らは、人々が自由に、そして喜んで投稿した写真などから、そのほとんどをスクレイピングしたのです。”と話しています。
 アメリカ同時多発テロ事件以降、アメリカは「テロとの戦い」を継続しているのですが、彼らの言うテロリストとは、平和と自由を求める一般市民のことです。
 “トランプ政権の司法省が、トランプの政策に反対する者を「国内テロリスト」とレッテルを貼り始め、ICE(移民税関執行局)が街頭でアメリカ人を攻撃し殺害することを正当化し始めた時点で、これはもはや移民問題ではなくなった。”というツイートは、このことを証明しています。
(竹下雅敏)
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【今すぐ確認!】LINE個人情報ダダ漏れ!今すぐ対策を!
配信元)


@もと_USA
政府がLINEを使っている時点でアウト。こちらアメリカでは絶対にありえない。

  @アカウント-h5n
LINEを作った国と、与党に多数いると言われる帰化人議員の祖国は同じ国。ここに何らかの関連性がある様に考えてしまうのは、自分だけか?

@かずあきんぐ
勝手に情報見て属性情報を付けてるLINEが、「広告」だけにしか使っていないと思っているのはヤバイと思うの。
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